令和6年度組織改正について
三田市組織図（令和6年4月1日）
令和6年4月1日付組織改正について
1.組織改正の基本方針
「市民本位のまちづくり」をさらに推進するため、市民にわかりやすく、多様化する課題等へのきめ細やかな対応を目的とした組織体制の確立を図ります。
2.組織改正の概要
(1)市民目線に立ったわかりやすい組織体制への再編
7部→10部に細分化することで、多様化する課題等へのきめ細やかな対応を行うとともに、部を再編し、親和性が高い課の集約を行うことで、政策課題の解決に向けた連携の強化を図ります。
あわせて、部及び課の名称については、市民に馴染みがあり所管する事務が具体的にイメージしやすい名称に変更します。
(2)「室」の廃止による機動的な組織体制の実現
「室」を廃止し、部の直下に課を置くことで、組織のフラット化並びに迅速な意思決定による政策推進の加速化を図ります。
3.重点課題への取り組みの推進
(1)危機管理体制の強化
経営管理部から危機管理部門を分離し、専任の部を設置するとともに、危機管理課に「避難行動支援センター」を設置することで、非常時における機動力の確保と個別避難計画の作成を加速化し、自助・共助・公助の取り組みを推進します。
(2)広報広聴機能の一体的推進
秘書広報課から広報機能、総務課から広聴機能を分離し、新設する「広報広聴課」に集約し一体的に推進することで、市民との対話を通じて市民が知りたい情報を適切に把握するなどにより、市民ニーズに寄り添った情報をわかりやすく発信します。
(3)移住定住施策のさらなる拡充
若者のまちづくり課の名称を「移住定住促進課」に変更し、移住・定住・少子化対策の総合調整に特化することで、本市の人口動態を踏まえ、若者・子育て世代の定着並びに結婚応援などに効果的に対応し、人口減少対策の深化を図ります。
(4)公民連携の充実・強化
若者のまちづくり課（大学・公民連携係）が所管している大学・公民連携の総合調整業務を、新設する「公民連携推進課」に移管し、あわせて政策課からSDGsの推進、まちのブランド観光課及び産業政策課からふるさと納税、企業版ふるさと納税を移管し、ふるさと納税の充実やまちの課題解決に向けて、公民連携の手法を活用したまちづくりを積極的に推進します。
(5)子どもの学びを支えるICT活用支援の充実
1人1台タブレット環境による教育活動の円滑な運用を支えるため、教育研修所に「ICT運営支援センター」を設置し、ICT機器の保守管理に加えて各教科指導における機器の具体的な活用方法の支援に至るまで、幅広く技術的サポートを提供します。
4.その他の改正
(1)アウトドア交流推進課廃止に伴う事務移管
千丈寺湖畔を活用したアウトドア交流や大阪・関西万博を通じた観光・交流施策については、まちのブランド観光課へ、また野外活動センターの活用については、施設管理と一体的に推進するため文化スポーツ課に移管します。
(2)重点施策等を担任する「担当」制の整理
重点施策等の推進力を高めるため、組織上又は人事上配置している「担当」について、両者の違いがわかりにくく混在しているため、組織上の配置は「部」のみとし、「室」「課」には必要に応じて人事上の配置を行う方向で整理します。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 政策調整室 政策課
〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号：079-559-5038
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更新日：2024年03月30日