第2次三田市水道ビジョンを策定しました
人口減少等に伴う水需要減少による料金収入の減少や、今後、増加が見込まれる水道施設の更新等を踏まえ、三田市水道事業が将来にわたり持続可能な事業運営となるよう、目指すべき将来像とその実現に向けた今後10年間の取組みの方向性をとりまとめた新たな基本計画として「第2次三田市水道ビジョン」を策定しました。
第2次三田市水道ビジョン(本編) (PDFファイル: 5.5MB)
第2次三田市水道ビジョン(概要版) (PDFファイル: 3.4MB)
さんだの水道を取り巻く状況
水道事業の経営
水道事業の経営は、固定資産税や市民税といった税金ではなく、皆さまからの水道料金収入で原則成り立っています。
この仕組みを独立採算制といい、キレイな水をつくる浄水場の運転や水道管や水道施設の維持更新、お客さま窓口業務などの費用を水道料金収入からまかなっています。
ところが、人口減少や節水意識等の高まりによる水需要の減少に伴う料金収入の減少、老朽化する水道管や水道施設の更新費用の増加など、将来的に三田市の水道事業の取り巻く経営状況は厳しくなっていきます。
三田市水道事業の収入に占める水道料金(税抜)の割合(令和4年度)
給水人口と給水収益の減少
三田市の人口は平成24年(2012年)をピークに減少しており、それに合わせて水を使う人口(給水人口)も減少し、水道料金の収入(給水収益)も減ってきています。
その一方で、地震といった災害対策や老朽化した水道管の更新など、安定して水道を届けることができる取り組みの推進も必要です。
給水人口と給水収益(税抜)の推移
- 平成23年8月、令和3年10月に水道料金改定を実施(値下げ改定)。
- 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策として4か月の水道料金の免除を実施したため、給水収益が大きく減少しています。
- 令和4年度は、物価高騰に対する支援策として4か月の水道基本料金を免除しています。ただし、この免除による給水収益の減少は、国からの交付金によって補てんされているため、補てん後の給水収益に基づいて作成しています。
水道管の更新
三田市は昭和60年度から平成4年度のニュータウン開発時に設置した水道管が市内全体の約55パーセントを占めています。これらの水道管の更新を行っていく必要があり、今後の更新費用は増えていく見込みとなっています。
年度ごとの水道管設置時期と整備延長(キロメートル)
将来の見通しについて
給水人口と水需要
第2次三田市水道ビジョンの計画期間の最終年度となる令和15(2033)年度では、令和6(2024)年度と比較すると、給水人口は6パーセント減少し、有収水量(水道料金徴収の対象となった水量)も3パーセント減少する見通しです。
30年間の見通しにおいても、給水人口と水需要は徐々に減少する予測となっています。
三田市給水人口の予測
三田市水需要の予測
水道施設の更新需要
計画期間内の水道施設(浄水施設、水道管等)の更新需要の見通しは、概ね10億円未満で推移します。
30年間の予測では、令和27(2045)年度以降にニュータウン開発時に整備した配水池や管路施設等が更新時期を迎えるため、更新需要の急増が見込まれます。
三田市水道施設の更新需要の見通し
水道事業の投資・財政計画
第2次三田市水道ビジョンでは、水需要や水道施設の更新需要といった将来見通しを踏まえ、水道施設の更新等の投資計画、財政計画(収支シミュレーション)を試算しています。
財政計画(収支シミュレーション)では、計画期間は純利益を確保できますが、長期的には水道料金収入の減少と更新需要に基づく事業費の増加により、令和23(2041)年度に赤字となる見込みです。
将来的には経営環境が厳しくなることが予測されることから、より適切な投資ができるよう、施設規模の縮小を行うダウンサイジングの検討等を含めた水道施設の更新計画の策定に取り組んでいきます。あわせて、安定した財政運営を行うため、企業債残高の適正管理や水道料金体系についても適時検証をしていきます。
三田市水道事業の投資計画の見通し
三田市水道事業の財政計画(収支シミュレーション)
「第2次三田市水道ビジョン(案)」の市民意見の募集結果と意見に対する市の考え方について
「第2次三田市水道ビジョン(案)」についてパブリックコメント(市民意見の募集)を実施しましたところ、以下のとおり貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。お寄せいただきました意見の概要と市の考え方を公表いたします。
更新日：2024年04月19日