令和8年3月三田市議会定例会(第385回)市長提案説明

皆様、おはようございます。
令和8年3月三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。
先日行われました衆議院議員総選挙では、自民党が、単独政党として戦後に獲得した最多議席数を更新するという結果となりました。「失われた30年」といわれる日本経済の停滞を打開すべく、政府がどのような政策を打ち出していくのか、その動向を注視し、市政を進めてまいります。
 

それでは、令和8年度の予算案を提案するにあたり、市政運営に関する基本的な考え方と、令和8年度の市政運営方針をご説明申しあげ、議員並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
令和7年度は、「こどもを核としたまちづくり」を本格始動させ、こども・若者がこのまちに住み、生涯にわたって住み続けることに「希望」を持てるまち、たとえ一度このまちを離れても、また戻ってきたくなるまちを目指すため、さまざまな施策を展開してまいりました。
その代表的な事業や取り組みを4つあげさせていただきます。

一つ目は、「6つの無料化」です。不妊治療ペア検査助成や身体疾患が顕在化する時期である1か月児に対する健康診査費用への助成、中学校給食の無料化、高校生期までのすべてのこどもの医療費完全無料化など妊娠、出産から子育て期までを切れ目なく支えることで、「子育てに優しいまち三田」を強く発信することができました。

二つ目は、市長就任から推し進めてきた公民連携によるまちの課題の解決に向けた取り組みです。私が、公民連携を行うにあたって常に心がけていることは、公平性、公正性を確保しつつ、民間事業者等との対等なパートナーシップのもと、互いの強みを生かしながら進めていくことです。つまり、市の課題を民間事業者等にやってもらうという発想ではなく、市が抱える課題やニーズをオープンにし、民間事業者等から革新的な提案や協力を引き出すことで、まちの課題解決につなげていくことが真の公民連携であると考えています。
そのような考え方のもと、令和7年度においても市民の皆様の安全安心のための災害時の応援協定などを通じた具体的な協力関係を積み重ねていくとともに、個別課題解決のための協定を締結してまいりました。
また、まちの抱える課題は複雑かつ多様化していることから、これらを解決するためには民間事業者等のさまざまな知見、アイデアが不可欠になってきます。そのため、個別の協定に加え、包括連携協定の締結も進めてきました。これまでにもご報告いたしました神戸大学、神姫バス株式会社、イオン株式会社、生活協同組合コープこうべ、そして、先日2月6日には、民間活力を用いた地域課題の解決や公共施設を通じた市民サービスの向上等を図るため、大和リース株式会社と兵庫県内初となる包括連携協定を締結しました。今後も民間事業者等と強力なパートナーシップを築きながら課題に正面から向き合い、スピード感をもって取り組んでまいります。

三つ目は、若者・働く世代への移住・定住に向けた取り組みです。
三田は、自然に恵まれ、安全安心で、のびのび子育てができる環境が揃っており、若者・働く世代や子育て世代に選ばれるまちとして、多様な暮らし方が選択・実現できるという強みがあります。このようなまちのイメージ戦略と同時に、子育て施策や移住・定住に向けた事業を効果的に実施することで、理想的な住環境としての興味関心を高め、各種補助金や支援事業により、移住を後押しする取り組みを進めてまいりました。市内の企業で働く方の約半分が市外から通勤しているという実態を踏まえ、移住・定住につながる取り組みを進めてまいります。

四つ目は、ブランド力を高める取り組みです。
三田には、三田米、三田牛などの味わいのある農畜産物や200年以上の歴史を持ち、本年度兵庫県伝統的工芸品に指定された世界三大青磁の一つである「三田青磁」など先人が築き上げた特産品が数多くあります。本年度は、大阪・関西万博という国際的な舞台や前(ぜん)上越市長の三田米についての発言から始まった上越市とのコラボイベントなどさまざまな形で三田をPRすることができました。また、ふるさと納税についても、三田のブランド力を高めていく重要な取り組みであり、これらの取り組みは緒（しょ）に就（つ）いたばかりでありますが、今後も積極的に取り組んでまいります。
これらの取り組みを行うなか、出版社日経BPが行った全国の働く世代約2万人を対象とした「シティブランド・ランキング 住みよい街2025」において、全国で45位に、さらに東洋経済オンラインの「子育てしやすい自治体ランキング2025」において、大阪圏(大阪・京都・兵庫・奈良)の都市で1位の評価をいただきました。これらの評価は、これまで市民の皆様、議会のご理解をいただきながら進めてきたまちづくりの成果であり、改めて、その方向性に間違いなかったと実感しています。
元気な三田を創る取り組みは道半ばであり、解決しなければならない課題は多くありますが、いただいた評価の検証を行いながら、さらに歩（あゆみ）を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
令和8年度の予算編成に向けては、7年度に実施した6つの無料化をはじめとしたさまざまな施策・事業の成果を検証し、多くの皆様に「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と実感いただけるために、私自身や各所管課が把握してきた市民ニーズや課題感を、改めて本市の「重点地域課題」として整理し直し、その一つひとつに細やかに向き合うことが、厳しい財政制約の中で、最も着実な方法ではないかと考え、検討を進めてまいりました。
その結果、昨年の財政ロードマップの際にご懸念いただいた厳しい将来像ではなく、市民の皆様にとって明るい未来が展望でき、安心していただけるようなメッセージをお届けできる施策・事業を展開することで、4つの「志向するまちの姿」を実現していくこととしました。
 

令和8年度は、本格始動した「こどもを核としたまちづくり」とあわせ、先ほど申し上げましたとおり、本市の重点地域課題を8つのカテゴリーに整理し、その解消に向けた取り組みを進めていくことで、「選ばれるまち三田」を目指し、市民の皆様が暮らしやすいまちづくりを実現してまいります。なお、重点地域課題の解消に向けた具体的事業については、後ほど説明させていただきます。

1つ目は「人口減少抑制」に向けた取り組み」です。人口はまちの活力のみならず、市財政にとっても極めて重要な要素です。人口動態の構造を直視し、その構造を変化させるべく取り組むことは、まちの将来にとって極めて重要であると考えます。10年後も10万人を維持できるよう多角的に施策を進めてまいります。

2つ目は「担い手・人材の確保」に向けた取り組みです。人口減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少により顕在化してきた農業や産業の担い手不足に対し適切な対応ができるよう人口減少化にあっても地域やまちの活力を維持していくための取り組みを進めてまいります。

3つ目は「健康寿命延伸」に向けた取り組みです。本市の健康寿命は、県下でもトップクラスであり、市民の皆様に安心を感じてもらえる本市の強みの一つでもあります。高齢者を含むすべての住民が心身ともに健康でいきいきと自分らしく過ごすことができるまちを目指し取り組んでまいります。

4つ目は「地域のつながり強化」に向けた取り組みです。地域が抱える様々な課題を解決し、住民一人ひとりが安心して豊かな生活を送る上で、地域のつながりは何よりも大切な基盤です。地域の主体的な活動がまちの原動力となって、元気な三田を創り上げる取り組みを進めてまいります。

5つ目は「こどもの命を守り、育ちを支える」に向けた取り組みです。本市の未来をつくっていくこども達の成長を見守り、支えていくことは私たち大人の責務です。こどもの成長過程に応じたきめ細やかな支援を行うとともに、こども達が三田に愛着を感じてもらえるような取り組みを進めてまいります。

6つ目は「美しいまち三田」に向けた取り組みです。きれいな水、空気、豊かな里山などの三田の誇るべき自然環境を守り、その景観を維持していくことで、三田の価値を上げ、「選ばれるまち」につながるよう取り組みを進めてまいります。

7つ目は「安全安心で利便性にすぐれた基盤づくり」に向けた取り組みです。市民生活や社会生活に欠かせないインフラの適正な管理のもと、住んでいる地域に関わらず生活利便機能に容易にアクセスでき、安全安心な市民生活を送れるよう基盤づくりを進めてまいります。

最後は「信頼される市役所」に向けた取り組みです。市役所の仕事は、市民の皆様の暮らしを支え、市民サービスを向上させる役割があります。そのために、職員が働く環境を見直し、モチベーション高く働き、業務の見直しや行政サービスのデジタル化を進め、市民に寄り添った行政運営に努めてまいります。
以上の考え方に基づき、多くの人に選ばれるまち三田、暮らしやすいまち三田を目指し、着実に取り組んでまいりますので、議会並びに市民の皆様におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

はじめに、令和8年度予算案の説明に先立って、まず本市の財政状況について、ご説明申しあげます。
令和7年度の本市の財政状況は、歳入のうち市税収入は184億円程度を確保できる見込みであり、普通交付税の臨時的増額等を合わせた一般財源収入は増加が見込まれる状況です。一方、令和7年度末に向けては、全国的な大規模自然災害の発生を受けた本市の特別交付税減額や、歳出では物価高騰による資材費等の高止まりが想定されることから、引き続き収支の動向に注意する必要があります。
令和8年度の歳入は、令和7年度当初予算と比較して、個人市民税で賃上げに伴う所得の増加による2.8億円増、法人市民税で市内法人の収益見込による3.3億円減を見込み、市税全体では0.5億円減の184.5億円を見込んでいます。また、一般財源全体では、市税の減があるものの、地方消費税交付金や地方交付税の増等により、大きな増収を見込んでいるところです。
一方、歳出では、複数の大規模投資事業の進捗に伴い、新ごみ処理施設整備事業費が16.1億円増、三田駅前Cブロック地区再開発事業費が12.3億円増、新統合中学校建設事業費が8.5億円増となるなど、まちを次代へつなぐための財政需要が増大し、高齢化の進行に伴う社会保障経費も含めて、予算規模は過去最大となる見込みです。
こうしたことから、令和8年度の予算編成に当たっては、建設事業債や公共施設等整備基金等を活用し投資的経費に必要な財源を確保する中で、歳出類型別の上限（フレーム）のコントロール等に努めたところですが、三田市民病院の指定管理者制度移行に伴う繰出金やサンフラワー再建支援にかかる貸付など、特殊な財政需要が発生することから、財政調整基金からの繰り入れを7.5億円計上することで、収支均衡を図りました。

次に、先ほど申し上げました本市の重点地域課題の8つのカテゴリーごとに、主な事業について説明させていただきます。

1つ目の「人口減少抑制」では、住み替え支援補助事業において、リフォーム加算や市外からの転入者に三田の農産品を贈呈するなど、今年度に続きさらに拡充を図ります。また、市外から人や活力を呼び込み、市民が誇りを持てる「選ばれるまち」のブランド価値確立に向けた取り組みを行うシティブランディング推進事業や、これまで分散していた観光推進拠点を「三田市観光案内所」として統合設置し、新たに観光コンシェルジュを配置することで機能拡充を図り、滞在型観光を推進してまいります。
また、令和9年度の開業に向けて、三田駅前Cブロック地区の整備を推進するとともに、駅前シェルターの修繕等を実施し、魅力ある市の玄関口の創出を図ります。あわせて、Cブロック地区に若者や子育て世代を中心とした幅広い世代へ、学びや交流の場を提供し、駅前の賑わいを創出する「三田市まなびと交流・共創施設」を整備し、施設を運営する指定管理者の募集などの準備を進めます。
 

2つ目の「担い手・人材の確保」では、中でも本市の基幹産業である農業の担い手不足は深刻な状況にあります。これまでから様々な対策を実施してきたところですが、新年度は、農業者にとって特に負担の大きい草刈作業の負担軽減を図るため、安価で手軽に借りられる農業用ラジコン草刈機貸出事業や、農業者のニーズや農機の供給状況を踏まえて新たに中古農機を補助対象とする小規模農家営農継続支援事業などにより、営農継続を積極的に支援してまいります。

3つ目の「健康寿命延伸」では、市民の疾病等の傾向を踏まえた対応として、大腸がん検診では新たに郵送方式を開始し、検診受診機会を拡大することで、大腸がんの早期発見・早期治療を図ります。また、75歳以上男性への骨粗しょう症検診の対象拡大や、高齢者の骨折予防教室を開催するなどにより、要介護状態の抑制並びに健康寿命の延伸をめざします。

4つ目の「地域のつながり強化」では、地域の課題解決に向けた活動を自主的かつ継続的に展開していくための取組みを支援するため、ふるさと地域交付金に若者・現役世代の参加促進や地域外の団体等との連携に対する加算を新たに設け、拡充を図ります。

5つ目の「こどもの命を守り、育ちを支える」では、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うため、5歳児健康診査を開始します。また、こどもが育つ家庭環境による体験機会の格差を是正し、健やかな成長を支援するため、ひとり親家庭を対象に小学生にはデイキャンプ、中学生には友好都市の浦河町派遣に係る参加費用の支援等を行い、自然体験や歴史学習など多様な体験の機会を提供するなど、きめ細かな子育て支援施策を実施してまいります。
また、国による子育て支援施策の拡充に伴い、小学校給食費に対する新たな自治体への支援が実施されることを受け、国が示す基準額では賄いきれない不足分についても市が負担してまいります。小学校6年間についても保護者負担をゼロにすることにより、本市では、令和7年度にスタートした市独自の中学校給食無料化と、令和8年度からの国及び市上乗せによる小学校給食無料化がそろって実現し、小・中・特別支援学校を通じて経済的負担を最大限軽減していきます。
教育環境の充実に関しては、ほかに、近年の酷暑に対する児童生徒の熱中症対策並びに災害時の避難所機能の充実を図るため、小・中学校体育館の空調設置に向けた設計業務に着手します。また、生徒にとって望ましい学校規模と、安全安心な通学環境を確保するため、上野台中学校と八景中学校を統合する新統合中学校建設事業に、引き続き取り組んでいきます。
 

6つ目の「美しいまち三田」では、本市の大きな魅力である緑豊かで美しい景観や市民の安全な暮らしを確保するため、道路・都市公園等の植栽管理事業について、令和7年度に増やした除草回数を継続するとともに、住宅地や道路に面する緑地等において危険木の調査・伐採を重点的に行ってまいります。あわせて、公園管理報償金を見直し、地域団体に担っていただいている管理活動を一層支援することで、市民との協働による「美しいまち三田」の推進を図ります。
また、近年課題となっているクビアカツヤカミキリ対策として、被害状況の調査と被害拡散の防止を図ることにより、サクラなど本市の貴重な観光資源を保全し継承します。
 

7つ目の「安全安心で利便性にすぐれた基盤づくり」では、令和8年度から兵庫県済生会が指定管理者となり運営する現市民病院について、これまで同様に信頼される地域中核病院として急性期医療を提供するために必要な支援を行います。さらに、新統合病院整備事業を推進するとともに、整備費にかかる将来的な財政負担に備えるため、基金積立てを行うこととしています。
また、アンダーパス冠水対策事業として、大雨時の車両通行の安全を確保するため、昨夏も対応が生じた市道三輪川除武庫川線にバルーン式仮封鎖装置を設置し、物理的に通行規制を行えるようにします。
 

最後の「信頼される市役所」では、今後職員数が減少する状況においても、多様化する市民ニーズに応え、良質な市民サービスを継続的に提供するため、業務量の可視化や調査等を実施する業務削減推進事業や、職員が働きやすく市民にも居心地のよい環境を創出し、業務の生産性や創造性を高める、市庁舎刷新計画推進事業に取り組みます。
その他、すべての市民及び事業者の皆様へ向けた、現下の物価高騰に対する支援として、水道事業会計において、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、4カ月分の水道基本料金の免除に取り組みます。
 

以上、重点施策等の主なものを申しあげましたが、これら施策・事業を展開する令和8年度予算の規模は、一般会計が536億3,700万円と前年度比13.8％の増加であります。
また、特別会計では5会計合わせて237億4,820万円と前年度比5.5％の増加、企業会計は3会計合わせて141億6,276万円と前年度比34.3％の減少であり、会計ごとの独立採算を基本とした施策・事業を着実に推進する予算としております。
これら全会計を合わせた令和8年度当初予算の総額は915億4,796万円と前年度比0.4％の増加であります。
 

続きまして、令和7年度補正予算についてご説明申しあげます。
三田市一般会計補正予算は、予算の年度内執行見込み等に基づき、増額又は減額するものでありますが、総額で7億9,506万円を減額するものであります。
歳出予算のうち増額補正につきましては、前年度実質収支の2分の1を財政調整基金へ3億9,049万円、公共施設マネジメントに係る積立計画の前倒し分等を公共施設等整備基金へ3億400万円、普通交付税の追加により交付された臨時財政対策債償還相当分及び土地売り払い収入分等を減債基金へ1億587万円をそれぞれ積み立て、さらに、新病院整備をはじめ地域医療の確保及び充実を図ることを目的として、今定例会で合わせて条例提案いたします地域医療確保基金へ3億600万円を積み立てるほか、サンフラワー再建支援にかかる貸付金として1億1,200万円を計上するなど、21事業で14億5,490万円であります。一方、減額補正するものは、総合福祉保健センター施設修繕費、道路橋梁維持管理費、市街地再開発事業費など42事業で22億4,996万円であります。
歳入予算につきましては、普通交付税の増による5億4,624万円の増額、前年度繰越金の確定による5億5,372万円の増額等の補正であります。
そのほか、令和7年度中に完了しない事業等を令和8年度に繰り越して行うための17件の繰越明許費補正、総合福祉保健センター改修工事費の変更、新ごみ処理施設整備事業費に係るスライド協議分の追加、市民活動推進プラザ運営委託費の廃止など合計11件の債務負担行為補正、さらには、道路橋梁整備事業及び都市計画事業等について財源となる地方債の額の補正をしようとするものであります。
次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計では、保険給付費の増額や過年度収入精算返納金の発生等による2億8,756万円の増額補正、駐車場事業特別会計では、一般会計借入金償還にかかる400万円の増額補正、介護保険事業特別会計では、保険給付費の増額や介護給付費準備基金積立金の増額、過年度収入精算返納金の発生等による1億8,835万円の増額補正、後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合への納付金の増額等による1億9,520万円の増額補正であります。
最後に、企業会計でありますが、三田市民病院事業会計では、収益的収支において収入面では物価高騰に対する国庫補助金の増による1億2,330万円の増額補正、支出面では給与費及び材料費の見込み増等による2億8,800万円の増額補正、資本的収支においては新統合病院整備候補地基礎調査業務委託費の減額による1,300万円の減額補正であります。
また、債務負担行為については、新統合病院に係る整備候補地基礎調査業務のスケジュールの見直しに伴う追加1件の補正をしようとするものです。
 

次に、条例案件でありますが、先ほど補正予算でも申し上げました、地域医療の確保及び充実に要する経費の財源に充てるため、「三田市地域医療確保基金」を設置するための「三田市地域医療確保基金条例の制定について」のほか、三田市民病院の管理運営業務を本年4月から指定管理者が行うことに伴い、三田市病院事業を地方公営企業法の全部適用から一部適用へ移行するに当たり、所要の規定の整備を行う「三田市民病院事業における指定管理及び地方公営企業法の全部を適用することから一部を適用することへの移行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」、また、子ども・子育て支援法に基づく特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるための「三田市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」等、計16件であります。
そして、事件決議でありますが、「三田市有馬富士自然学習センターの管理に係る指定管理者の指定について」等、計3件であります。
 

最後に、専決処分事項の報告及びこれの承認を求める件であります。
報告第1号「令和7年度一般会計補正予算（第10号）」でありますが、2月8日に衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙が執行される見込みであったことから、これら事務を早急に開始する必要があったため、1月20日付で、当該選挙の執行に係る5,100万円の一般会計補正予算を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
なお、今会期中に予算案件、条例案件、事件決議及び人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申しあげます。
以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげ、提案の説明といたします。ありがとうございました。