平成30年度陳情・要望の公表

1. 障害者の支援・救済という目的で、また事件への対応を目的として、兵庫県の精神障害者継続支援体制、精神保健福祉法改正案のような障害者の人権の制限・監視の強化を行わないでください。
2. 今後の施策の検討において、障害者の支援・救済の手段として施設入所のみを前提としないでください。また、支援において障害者本人の意向確認作業を必ず行うことを明記してください。
3. 事件の検証のための第三者委員会招集において、また障害者施策の策定・実施の全段階において、障害者権利擁護に携わる障害当事者をその中心に据えてください。
4. 市長・市議会議員・市職員が障害者権利条約および障害者の権利を守るための国内法を熟知し理解するよう徹底してください。

1. 「適切な支援を届けることができるようにすることが重要」とあるが「適切な支援」とは具体的に何を指しているのか。人種の制限や監視の強化を行うものではないとあるが、行政の施策によって人種の制限・監視の強化が起こるケースは具体的にどのようなものと考えているか示してほしい。
2. 個々の状況に応じた対応を行うとあるが、個々の状況についてその状況と具体的な支援について示してほしい。障害者を施設入所させる時に意思疎通が困難とされる知的障害者の意向確認をどのような形で行なっているか、またそれを行わないことが障害者権利条約に違反することを知っているか。
3. 委員会設置の趣旨にそって選任するとあるが、その趣旨とは具体的に何か。障害当事者を参画させないことは障害者権利条約に違反することを理解しているか。
4. 「市職員対象の研修」とはどのようなものを考えているのか、その研修の日程・頻度・内容・講師を具体的に示してほしい。また、その講師においては障害者権利条約を守り障害者権利擁護活動に携わる障害当事者を選任することを強く要望する。

1. 速やかに三田市と兵庫県の担当責任者は被害者本人を見舞い、誠意をもって謝罪すること。また、市の対応の不備の原因について究明し、公に説明と謝罪をすること。
2. 事件検証のための第三者委員会の構成委員については障害当事者を中心に据えること。
3. 「兵庫県の精神障害者継続支援体制」、「精神保健福祉法改正案」のような、障害者への管理・監視システムを強化し障害者の地域移行を妨げる人権侵害を行わないこと。

1. 20年以上前の市の対応が適切であるなら、なぜこのような事態になったのか考えをお聞かせください。
2. 被害者が精神障害者保健福祉手帳を取得していたなら、2年ごとの更新時に診断書の提出などがあったはずで、そのときになぜ発見できなかったのか、その理由を説明してください。
3. 手帳を発行し、さらに父親から複数回相談があり、またその時に相談員が自宅に訪問したにも関わらず具体的な支援を行わなかった責任についてどうお考えですか。
4. 今回の被害者は報道では精神障害とされていたり、知的障害とされていたりまちまちです。障害者手帳を取得したとありますが、どの障害にあたりますか。市民に正確な情報を開示してください。
5. 今回の事件を踏まえ再発防止のためにどのような対策をするか具体的にお聞かせください。
6. 障害者の命の保障、人権の保障のために同じようなケースがないか調査することを求めます。
7. また対策や調査を実行するうえで、治安を守る警察にその調査を委ねるのではなく、障害者の人権と生活を守る障害福祉の責任で行うことを強く要望します。
8. 精神障害者、知的障害者に対する偏見は市民のあまりに深く刷り込まれていて、多くの人が差別や人権侵害について意識することすら出来ていません。兵庫県としてこれらの問題をどう捉え、どのような取り組みをするか具体的にお聞かせください。
9. 今回のケースで本人が保護され入所できてもそれが精神・知的障害者の人権問題の解決ではありません。入所した方が出来るだけ早く地域で安心して暮らせるよう、退院支援、生活保障、住宅保障、介護保障などの地域生活の充実を求めます。

1. 現在石名交差点ごみ置き場は燃えるゴミ専用ですが、そこに燃えないゴミ、ペットボトルも入れさせてほしいと思います。理由としてその周りの住人は高齢者が多く、石名公会堂前のゴミ置き場まで行くのが困難になっておりますので、伏してお願い申し上げます。

1. 教職員の働き方について、「総合教育会議」等においてもとりあげ、長時間労働の実態が改善されるよう取り組むこと。

1. 学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めるため、県教委が提起するICTを活用した「記録簿」等による勤務時間管理を徹底し、教職員の超過勤務実態の改善に努めること。
2. 学校とともに、県教委作成の「勤務時間の適正化推進プラン」「GPH50」にもとづく業務改善を推進すること。また、教職員の業務の総量を削減するため、業務内容を見直し、超過勤務時間の上限規制を行うこと。
3. 緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局などへの連絡方法を確保した上で、学校に留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制を整えること。
4. 時間外労働の上限規制〔罰則付き〕が適用される学校事務職員、栄養教諭については、労働基準法第36条1項の規定にもとづき、時間外労働及び休日労働に関し、協定を締結することを、服務監督権者に指導すること。

1. 事件検証のための第三者委員会に、しょうがいしゃ当事者団体を主要なメンバーとして参加させること。
2. 現時点の第三者委員会の構成予定メンバーを教えてください。
3. 個人情報がかかわる問題ですが、第三者委員会の審議過程や記録を、できるだけ公開してください。

1. 住民も職員も不在の議論を中止して審議会は解散するべきです。市長として直接市民の声を聞く対話を行い、説明責任を果たすことを求めます。

1. 市民病院の収支の説明によると2017年度の実績は黒字になる見込みと説明がありました。しかし、キャッシュが不足・ショートするというのであれば「公立」として、どのようにその役割と責任を果たそうとされるのか、示してください。
2. 委員に市民の代表が入っていないのが納得できません。なぜですか。
3. 民間の病院のように、採算重視の病院にする必要はないというのが、多くの市民の意見です。
4. 宝塚市は、公立病院を市民と一緒に守っている市長さんです。参考になさって審議会で議論してください。
5. 市主催のタウンミーティングでは、市民病院についての項目をのぞくとありましたが、別の機会に開催するということなら、いつ頃どの規模で計画されているのですか。
6. 市民や病院職員の意見を聴かない審議会ならば、解散すべきです。
7. 市長が直接市民と出会い、市民の声を聴く会を開いてください。

1. 住民も職員も不在の議論を中止して審議会は解散するべきです。市長として直接市民・職員の声を聞く対話を行い、説明責任を果たすことを求めます。

1. 神戸市北区住民の願いを受け止め、三田市民の声も十分反映されるような審議会論議を強く願います。

1. 西宮市北部住民の願いを受け止め、三田市民の声も十分反映されるような審議会論議を強く願います。

1. 現在三田町55番地57番地のごみ置き場について、びんも回収していただくよう要望します。

1. メガソーラーパネルの建設について、安心安全に暮らし続けることができるように、策を講じていただきますよう、要望します。

1.治療生活に関すること

1. 「重度障害者医療費助成事業」を継続してください。
2. 腎機能障害者の認定基準の見直しを国に要望してください。
3. 高齢化と要介護者増加の現状を鑑み、通院支援に関わる具体的施策の充実を図ってください。
4. 低所得者でも利用できる施設整備（透析施設関連の入所施設など）の推進を今後ともお願いいたします。
5. 透析患者は比較的要支援者が多く、「介護予防・日常生活支援総合事業」においても通院乗降介助サービスが受けられるよう支援内容を拡充してください。
6. 入所施設での透析患者の対応について、より良質で効果的なケアマネジメントを推進してください。

2.腎疾患総合対策の充実に関すること

1. 慢性腎臓病対策(CKD対策)事業を今後も後退することなく継続するよう進言してください。
2. 特定健診において、要再診者の追跡指導(特定保健指導)を徹底してください。

3.災害の備えに関すること

1. 厚生労働省が示す「災害時の人工透析供給体制の確保について」に基づき、県との連携により疾病別の具体的対策を講じてください。
2. 災害対策基本法の改正により作成が義務づけられた「避難行動要支援者名簿」につきまして、具体的な取組状況をお聞かせください。
3. 災害時においては透析施設への医療用水(水道水)の確保を優先的に考えてください。

4.患者の社会参加に関すること

1. 障害者・難病患者等の社会参加と就労のため、行政や関係機関及び民間に対し、積極的に就労機会提供に取り組むよう具体的な就労支援を行ってください。
2. 厚労省のガイドラインでは透析患者には「通院への配慮」とありますが、具体的な取組内容をお教えください。

5.感染症対策の取組に関すること

1. 「肺炎球菌ワクチン」の定期接種化後に行政として独自の取組に見直し等がありましたらお教えください。
2. ウイルスの流行時は基幹病院等で難病患者への対応に特段の配慮をお願いします。

1. ごみステーションをびんも出せるごみステーションにするよう要望します。

1. 小学校の普通教室へのクーラー設置を前倒しして行うこと。
2. 運動全般、特に中学校の部活動については環境省が出している「運動に関する指針」にのっとって対応をすること。
3. 前項2.を幼小中職員が正しい知識、判断ができるための指導を教育委員会が主導して行うこと。

1. 学校施設(教室、体育館)への空調(冷房)設置を急ぎ実現するため、国の補助金を大幅に増額することを国へ要請してください。
2. 学校施設(教室、体育館）への空調(冷房)設置を急ぎ実現してください。

1. 従来伊丹市が設置していた防犯灯が点灯しておらず、近隣住民は日常生活に不安を感じるとともに事件発生を危惧しているところです。近隣に防犯上の安全対策に不備と思慮される個所も存在していますので、設置していただきますようお願いします。

1. 三輪地区内住民の安全安心のため、区内の土砂災害警戒区域の安全対策事業についてのご高配を賜りますよう強く要望します。

1. 三輪小学校を、市指定避難所の再指定していただくよう、要望します。

1. 中小企業・家族経営者の声を反映させるためにも、（仮称）三田市地域経済活性化条例制定に際しての審議会を設置していただき、小規模事業者の団体が集い三田経済の活性化を考える場を作ってください。三田民主商工会の代表を審議員として選出いただきますよう、よろしくお願いします。

1. 市道三輪香下線(上野道）の崩壊個所の早期復旧

1. 当該裸地からの土砂流出
2. 当該地友が丘側法面の地滑り
3. その他

1.社会保障制度改革推進法など一連の制度改革について

1. 社会保障制度改革推進法等について国に廃止を求めること。

2.国民健康保険について

1. 国民健康保険法第1条を「国保のしおり」等に明記し、その理念を順守した国保運営をすること。
2. 無理なく払える保険料に引き下げること。
3. 保険料の応能割比率を引き上げ、応益割を引き下げること。
4. 国保法第44条の一部負担金減免の対象要件を低所得者層に拡充すること。
5. すべての加入者に正規の保険証を交付すること。
6. 滞納処分をしたことによって生活困窮に陥らせることがないようにすること。
7. 国保滞納者については生活保護担当課と常時連携をとるとともに、滞納処分に関わる諸通知等情報を共有すること。
8. すべての福祉医療助成に対するペナルティーについては国にやめるよう強く要請すること。
9. 出産手当、傷病手当給付を国に要望すること。
10. 国民健康保険運営協議会は住民代表の公募枠を設け、会議を公開、議事録を作成のうえホームページで公開すること。
11. 「公立病院改革、統合再編」をしないこと。

3.高齢者医療、健康診断など高齢者施策について

1. 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
2. 後期高齢者医療の保険料軽減の特例措置を維持し、恒久的制度とするよう要望すること。
3. 保険料の滞納を理由とした差し押さえ、医療給付の差し止めはしないこと。
4. 後期高齢者医療制度に加入していない70歳から74歳までの重度障害者の方が、福祉医療を利用した場合、現物給付にすること。
5. 患者の一部負担金について、前期高齢者は1割に戻し、後期高齢者医療は無料とすること。
6. 特定健診は国基準に上乗せして以前の一般検診並みとし、結核等も加えること。
7. 人間ドック助成未実施自治体はただちに制度化すること。
8. 歯科検診・歯周疾患健診未実施の市町はすみやかに実施すること。
9. 65歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の年齢指定を柔軟にし、インフルエンザワクチンは無料とすること。
10. 年金制度について「マクロ経済スライド」を廃止し、「年金カット法」は実施しないこと。

4.介護保険施策について

1. 独居及び老老介護の実態、認知症不明者数を把握すること。
2. 第7期介護保険事業計画の実施にあたっては、必要な介護サービスが受けられる計画とすること。
3. 介護サービスからの「卒業」を迫り、ケアマネジメントに対する統制を目的とした仕組みを作らないこと。
4. 入所を希望する要介護者が安心して入所できるよう特別養護老人ホームを増設し待機者をなくすこと。
5. すべての要支援認定者等が「介護予防訪問介護」等相当のサービスを利用できるようにすること。
6. 要介護1、2の生活援助、福祉用具貸与の保険給付をはずし、自己負担化はしないこと。
7. 介護保険料を引き下げること。
8. 「介護保険料の低所得者軽減強化」の前倒し実施を国に働きかけること。
9. 介護保険料の納付方法については選択制とするよう国に求めること。
10. 介護サービス利用者の負担軽減措置を行うこと。
11. 介護従事者の処遇を維持・改善し、事業者の経営を安定させること。
12. 総合事業の訪問型・通所型サービスの単価について、自治体独自の切り下げを行わないこと。
13. 保険者機能強化推進交付金撤廃を国に求めること。
14. 地域包括支援センターを小学校区ごとに1カ所設置すること。
15. 障害者の介護保険判定にあたっては実態に即した介護度とすること。
16. 「障害者控除」認定については基準を明確にし、担当者が住民に対して正しくアドバイスできるように徹底すること。
17. 任意の手帳所持者が介護保険第1号被保険者となった場合、本人のニーズや状況を踏まえ柔軟な支給決定を行うこと。
18. 64歳までの障害者サービス利用時と同様に住民税非課税世帯には利用料を無料とすること。
19. 障害者には、障害に対応する施策が利用できることをケアマネージャーに周知すること。
20. 障害者総合支援法第7条廃止を国に要望すること。

5.生活保護について

1. 憲法25条、生活保護法にもとづく生存権を保障する制度の主旨を広く周知すること。
2. 「生活保護のしおり」に生活保護法第1条を明記し、住民の目に触れるようにすること。
3. 生活保護基準を2013年7月の水準に戻すよう国に要望すること。
4. 受給要件や申請手続き等は国会答弁や省令に基づいて行うこと。
5. 要保護世帯の実態を無視した扶養義務の強制をやめること。
6. 申請時、保護開始前に違法な「助言指導」や、被保護者の実態を無視した就労指導の強要をしないこと。
7. 資産申告書の提出は強要しないこと。
8. 住宅確保が必要な申請者に対して「敷金及び諸費用」を支給すること。
9. 通院や就職活動のための移送費の認定について、法令通り支給すること。
10. 生活・仕事上で自立のために必要な場合は自動車保有を認めること。
11. 医療券方式をやめ、国民健康保険証並みの医療証をつくるよう国に要望すること。
12. 「標準数」に基づくケースワーカーは福祉専門職の正規職員で、有資格、経験や熟練を重視した配置とすること。
13. 廃止された老齢加算を復活するよう国に要望すること。
14. 保護費の支給日は窓口、振込とも毎月1日とし、支給日が土曜日や休日の場合は前日支給とすること。

6.子育て支援・一人親家庭支援・子どもの貧困解決にむけて

1. 子どもの医療費助成制度を外来・入院とも中学卒業まで、現物給付で所得制限なし、一部負担金は無料とすること。
2. 子どもの医療費助成制度を実施している市町に対し、ペナルティーとしての減額措置等を直ちに廃止するよう国に要望すること。
3. 児童扶養手当を第2子以降も同額とするために差額を補助すること。
4. 経済的理由で妊婦健診を受けられないことがないよう、全国平均を上回る補助をすること。
5. 就学援助の適用についてすべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう生活実態を考慮して判断すること。
6. 中学校給食を、自校方式の完全給食、全員喫食すること。
7. 麻疹等のワクチンの確保は医療機関任せにせず市町が責任をもつこと。B型肝炎等ワクチンを無料接種とすること。
8. 公立幼稚園、保育所の統廃合をやめ、安心して子育てができるよう市町の公的責任を果たすこと。
9. シングルマザー世帯などにたいする生活支援、学習支援、夕食支援施策の具体化を行うこと。
10. 人口流入・流出の動向とその原因分析、少子化対策、現役世代の定着のためにどのような施策を展開しているかについてお知らせいただきたい。

7.障害者施策について

1. 地域生活事業である移動支援の利用量の上限をなくすこと。
2. 窓口負担のない重度障害者医療費助成制度にもどすこと。
3. 重度障害者医療費助成制度の対象者を拡大すること。
4. 3.の所得制限について、世帯合算は行わないこと。
5. 自立支援医療に係る利用者負担についても、「福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の無料化」と同様の措置を実施すること。
6. 介護保険制度対象の障害者であっても、障害者施策との選択でサービスが利用できるようにすること。

1. パティシエ エス コヤマ前交差点への信号機設置について
2. ゆりのき台5丁目～広野市街地へのアクセス道路の開通時期について
3. ゆりのき台公園前の信号機の切り替わり時間の設定変更について
4. 横断歩道等の設置等舗装化
5. 歩道橋の手摺高さの嵩上げについて
6. 看板設置について

1.税制改革・産業・労働政策の推進

1. 兵庫労働局等と連携を図り、積極的に就職面会等の開催に努めること。
2. 三田駅前の再開発や新三田駅周辺のまちづくりにおいては、人が集いさらに活気ある街づくりの実現に向けて検討すること。

2.雇用の安定と創出

1. 第二テクノパークにおいて交通渋滞解消に向けて、公共交通機関の充実などの対策を講じること。
2. コミュニティビジネスへの支援を強化し、地域活性化・雇用創出を図ること。
3. 若年者の失業ならびに、いわゆるフリーター、ニート対策を展開すること。

3.労働基準法など労働関係法違反の一掃とワークルールの確立

1. 市や公共関連企業、一般企業に対しても労働関係法の周知・徹底、監督を強化し、すべての労働者の労働条件の適正化を促進すること。
2. 行政改革の実施などにより労働条件、雇用に影響が予想される場合には、関係労働者との協議等を行い、雇用・労働条件の確保に万全の対策を講ずること。

4.教育・文化・体育政策の充実

1. 市費教職員等の配置改善をはかること。
2. 学校設備環境の整備にむけ努力すること。
3. 教職員の駐車場利用については、使用料金を設定しないこと。

5.ワーク・ライフ・バランス社会の実現と高齢者介護・福祉・子育て支援策の拡充

1. 障がい者の自立支援策に努めること。
2. 高齢者等の意見・要望をもとに、交通機関・交通施設におけるバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進すること。

6.男女平等社会実現への取り組み

1. 市内事業所等に対しても実質的な男女平等を実現し、男女労働者間の格差を解消する為の企業のポジティブ・アクションを盛り込むこと。
2. 各種ハラスメントを起こさない取り組みを三田市として促進させること。

7.地域医療の充実

1. 引き続き安全・安心・質の高い医療の提供に向けて取り組むこと。

8.「安心」「安全」なまちづくりの促進

1. 災害に備えてライフラインの再点検を行うこと。

9.シティーセールスへの取り組みと地域の活性化

1. 多くの観光客を誘致するとともに、定住人口増を実現し、都市を活性化させること。

1. 仮称「三田市ゆずりあい駐車場条例」を制定させること。

1. 人材確保策について
2. 無償化への対応
3. 教育振興助成金補助金に維持・増額について

1. ごみステーションをびんも出せるごみステーションにするよう要望します。

1. 樹木・枝木の伐採について
2. グリーンベルトの移設又は新規歩道の設置について
3. 防犯灯の設置について
4. その他

1. 三田市指定の小野地区避難所を有馬富士共生センターから小野小学校の新校舎か小野幼稚園に変更する事の検討をお願いします。

1. 憲法9条の遵守を国に表明・要請すること。
2. 憲法を守り、市民の人権を保障する市政の推進にあたられること。
3. 「部落問題の現状と到達点」と解決の筋道を市民に明らかにすること。
4. 「同和地区」「同和地区住民」と呼ぶ地域は市内にはないことについて市民への広報等の実態を明らかにすること。
5. 解放学級を廃止すること。
6. 法律と一体の「附帯決議」についての見解を明らかにし、市民にどのように啓発されるのか明らかにすること。
7. 「三田市人権を考える会」の事務局について、三田市・人権推進課の職員が担当することをやめること。

1. 「部落差別解消法」については、参議院法務委員会の質疑を参考にして、『附帯決議』を遵守し、徹底されること。
2. 「部落差別解消法」を具体化する「人権条例」等の制定は行わないこと。
3. 新たな差別を生み出す「実態調査」や人権侵害の「人権意識調査」などを行わないこと。
4. 従来の「同和行政・教育」を漫然と継続する施策及びその予算計上は行わないこと。

1. 第三者委員会検証報告の提言を受け、三田市がどのように取り組まれているかについて明らかにされたい。
2. 市内の障害者施設への聞き取りなど、障害者の実態調査を行われたい。
3. 職員研修等について、どのように進めていくのか明らかにされたい。

1. 市道の整備について
2. 河川の改良整備について
3. 防犯灯の新規設置について
4. 土砂災害特別警戒地域指定の対策について
5. ため池等の改修整備について
6. 山林(保安林）管理道路の修理について
7. 県道・県河川について

1. 粘土瓦採用について
2. 木造住宅の耐震補強改修時の屋根瓦葺替について

1. 三田市民病院を公立として存続し医療体制の充実を図ること
2. 国保税の負担軽減措置を早急に講じること
3. 介護制度の改善・充実と高齢者福祉対策を急ぐこと
4. 水道料金を引き下げること
5. 高齢者および交通弱者対策を強化すること
6. 高齢者の交流とゴミ出し支援策について

1. 学校駐車場の確保について
2. 校舎北側の駐車場の整備について
3. 学校通学路の整備について
4. バス増便又は延長及び乗り継ぎ便の検討について

1. 手話のできる身障協専従の事務局員について
2. アンケート用紙郵送の郵送代金、返信はがき代金助成と名簿の提供について

1. ごみステーションの設置について