人権のまちづくりに関する提言(第1期目)

三田市では、あらゆる差別を解消し、誰もが幸せを感じる人権文化のまちの創造をめざした「三田市人権施策基本方針」を平成15年度に策定しました。

その推進に当たっては、市行政組織としての「三田市人権のまちづくり推進本部」のほか、市民・事業者・学識経験者等15名で構成する「三田市人権のまちづくり推進委員会」を平成17年12月に設置し、この2つの組織を両輪として、行政・市民・事業者等との協働により人権のまちづくりを推進する体制としました。

この「三田市人権のまちづくり推進委員会」において、人権のまちづくり施策全般について協議が行なわれ、平成19年12月に「提言書」としてとりまとめられました。この「提言書」は、平成19年12月22日に開催しました「人権を考える市民のつどい」において、「三田市人権のまちづくり推進委員会」の神原委員長から竹内市長に提出されました

人権という人間の生活基盤（教育、福祉、労働、環境等）に関わる問題を扱うためには、包括的な組織や機関を設置しなければなりません。市民と事業者、行政が協働して参画し、人権問題に関して幅広く現実に即した議論ができる恒常的な組織を設けるため、人権センターの設置を提言します。

人権センターの機能とは

1. 行政組織における統括機能「総合人権室（仮称）」
2. 市民・事業者・行政との協働機能「人権市民会議（仮称）」
3. 人権相談・支援機能「総合人権相談（仮称）」
4. 人権教育・啓発機能「人権教育・啓発コーディネーター（仮称）」
5. 人権問題に関わる調査・研究機能「三田市人権研究プロジェクト（仮称）」
6. 人材育成・研修機能

従来、人権侵害の被害者が行政へ相談しても、有効な解決策を見出せないことが少なくありませんでした。人権侵害の相談があった場合、内容にもよりますが事実を確認し、相談者と相談員が一緒に問題解決策を考えることができる支援体制が必要であります。

人権侵害の相談・支援策を考えるにあたって、以下の取り組みを検討するよう提言します。

1. 「市民なんでも相談」窓口の設置（24時間体制が望ましい）
2. 相談があった場合、どのような流れで問題解決するのかという具体的手順の明示（市にどのような協力を期待するのかという選択肢の提供や、わかりやすく相談体制について説明することも必要である）
3. 既存の相談窓口を一元化し、相談担当課のネットワークの確立
4. 第三者が立ち合い、とことん話し合いができる機会をもてる体制づくり（円卓会議方式等）
5. 市民オンブズパーソン制度の立ち上げ

人権施策の評価は、評価するものもされるものもお互いが主体者として参加して人権のまちづくりを推進することが目的であります。「ランク付け」という施策の「評定（値踏み）」をするのではなく、「市の施策や行政・市民活動を成長（発達）を促進するための評価」をめざし、そのために市民自らが評価者となり、行政も自己評価を行い、それぞれが同じ目標をもって評価をしなければなりません。そして、新たな人権施策につながっていくような評価システム（PDCAサイクル）にしなければなりません。
市民や事業者、市職員を励ませられる評価、あるいは費用対効果では測ることのできない人権の視点にたった評価が、早期に人権施策評価システムとして稼動できるよう提言します。

三田市の人権のまちづくりを推進する上で、上記のような提言をすることに重要な意義があると判断し、市民と協力しながら、できることは速やかに実施されることを期待しています。三田市の人権のまちづくりは、市民と事業者、行政との連携・協力によって、一歩一歩実現していくものです。市民のみなさまに期待していることは、今回提言することについて是非意見や感想を事務局へ伝えていただくことです。また、期待や要望も伝えていただきたい。

提言書の内容を次期「三田市人権のまちづくり推進委員会」でより具体化し、市民と事業者、行政の三者が一体となり協働して実現させましょう。