人権のまちづくりに関する提言(第2期目)

三田市では、あらゆる差別をなくし、誰もが幸せを感じる人権のまちを実現するため、「三田市人権施策基本方針」（平成15年度策定）に基づき、学識経験者・市民・事業者等で構成する「三田市人権のまちづくり推進委員会」を平成17年12月に設置し、これまでより効果的な人権施策について検討を重ねてきました。そして、このほど2期目の提言がまとまり、平成22年4月5日に市長に提出されました

1. 「人権センター」の運営には、行政、市民、事業者が協働して参画する。
2. 「人権センター」は、三田市の人権関係の各種団体、および市の関係部局と緊密な連携を取りながら、人権施策の中心的なコーディネーターとして人権相談業務や課題解決に当たる。
3. 「人権センター」は、三田市の人権課題に関する総合的な窓口として、きわめて重要な市民サービスを提供する役割を担っている。こうした機能を十分に果たすためには、人権相談を中心としたセンター業務を行う人材の育成に、特に力を注ぐべきである。

1. 「条例」は、すべての三田市民の人権を守り、差別のない暮らしやすい三田市をつくるための考え方や方針を掲げる理念的な内容を持ち、同時に人権相談等の規定を含む条例とする。
2. 「条例」は、国際的な人権条約の精神を反映したものとする。策定に当たっては、種々の国際的な人権条約を精査し、可能な限り「条例」に反映させる。
3. 「条例」の中で、個別分野の人権施策の必要性を明示し、問題解決へ向けて各課の取り組みを推進する。
4. 「条例」のなかで、「人権センター」の位置づけや役割等を明記する。
5. 三田市における個々の人権課題に対応した施策を実施するために、三田市における差別事例や人権侵害事例などに関する実態調査を定期的に実施するよう、「条例」の中に明記する。
6. 「条例」には、三田市でこれまで行われてきた人権に関する取り組みの歴史に関する記述を盛り込む。
7. 「条例」において、「（仮称）人権オンブズパーソン」の設置が必要であることを、明記する。

1. 三田市人権のまちづくり推進委員会（第1期目）の提言を施策に反映させる。（あわせて、人権意識調査の結果を施策に活かす）
2. 三田市において、市からの情報が、すべての市民にくまなく行き渡る体制を整備する。
3. 地域において、多様な人々の多様な交流の機会を積極的に整備する。
4. （仮称）市民人権なんでも相談（仮称人権よろず相談）窓口を、相談者である市民の視点にたって、相談体制の整備を講じる ― 相談機関の所在がわかりやすい、気軽に相談できる、相談したい時にいつでも相談できる、一緒に考えてくれる、問題解決の力になってくれる、秘密を保持されるなど。なお、このような相談窓口は、他市における人権オンブズパーソン制度に類似すると思われるが、当市では、あえて、「人権オンブズパーソン制度」という、まだまだ市民にはなじみのない名称を用いないでおきたい。市民の方々にとって、「自分たちの相談機関」と思える名称を、今後、検討していただきたい。
5. ワンストップ・サービス体制の整備 ― 1カ所で、多様な人権相談をすべて受け付けてもらえて、解決してもらえるような相談体制をつくる。
6. 相談体制を、市民とともにつくるという姿勢を貫くこと。
7. 子どもたちが直接に相談できる機会を保障する。
8. 相談することが、人権問題の解決であると同時に、人権意識の向上や人権学習になり、人権啓発にもなる取り組みとなる。

三田市人権のまちづくり推進委員会・第2期目の提言をまとめました。ただ、今回、提言させていただいた「人権センター」にせよ、「人権条例」にせよ、「人権相談と支援体制」にせよ、当委員会が、三田市に対して、三田市の人権推進のために、ぜひこれらの施策を充実していただきたいと、お願いするものではありません。これらの提言は、あくまでも“たたき台”です。これらの内容は、推進委員会から三田市に対しての提言というよりも、三田市民のみなさまへの提言です。

ぜひ、市民のみなさまの間で、この提言の内容につきまして、大いに議論していただきたく願っています。まずは、市民のみなさまおひとりおひとりが、提言をじっくりと読んでいただきたく存じます。そして、各地域でタウンミーティングなどを開催して意見交換していただければ幸いです。そのうえで、市民のみなさまが、「人権センター」や「人権条例」や「人権相談と支援体制」が、ぜひ必要だと思っていただいたなら、市民のみなさまから、三田市に対して、これらの施策を進めてほしいと声を上げていただきたく存じます。

市民のみなさまの力で、人権のまちづくりを推進していただきますよう、大いに期待しています。