人権のまちづくりに関する提言(第3期目)

三田市では、あらゆる差別をなくし、誰もが幸せを感じる人権のまちを実現するため、「三田市人権施策基本方針」（平成15年度策定）に基づき、学識経験者・市民・事業者等で構成する「三田市人権のまちづくり推進委員会」を平成17年12月に設置しています。平成22年度から第3期目として、人権施策の推進、多文化共生施策の推進について検討を重ねてきました。そしてこのたび答申書がまとまり平成24年3月26日に市長に提出されました

• 三田市人権のまちづくり推進委員会の第1期、第2期の提言における人権センターについて施策反映を図る。
• 人権相談・救済・支援について実効性のある対応を行うため、人権センターは市長の直轄機関として位置づける。

• 人権センターにおいて総合的な人権相談・救済・支援体制の充実を図る一環として、あらゆる人権相談に対して一元的に対応できる総合人権相談機関を設置する。
• 総合人権相談機関の相談体制は、相談者である市民の視点に立って整備する。
• 総合人権相談機関は、人権センター内の教育、啓発、人材育成、研修等他機関との有機的な連携のもと人権相談・救済・支援の質の向上を図るように努める。

• 市民のかかえる様々な人権問題の解決に向けた救済・支援の機関として、人権オンブズパーソン機関を市の附属機関として設置する。
• 人権オンブズパーソン機関は、関係修復を目的とした活動、即ち人権侵害に対する調査活動並びに被害者の代弁及び円卓会議等による調整活動を行う機関とする。

• 近年相次ぐ戸籍等不正取得事件に鑑み、戸籍等不正取得の防止と不正取得時の人権相談・救済・支援につながる登録型の本人通知制度を実施する。

• 三田市在住外国人に対して災害時の緊急避難場所・方法に関する情報を提供するために、三田市全域の災害緊急避難ガイドブック（仮称）を多言語で作成する。さらに、災害時要援護者支援制度を日本語に不慣れな外国人が利用しやすいように改善する。
• 日本語に不慣れな外国人のために、避難場所の表示を多言語化するとともに、緊急避難や医療、さらには市民生活全般に関するピクトグラム（Pictogram：絵文字・絵単語）を作成する。
• 地域の民生委員や自治会組織との連携の下で、災害時に外国人をサポートできる災害時外国人救援ボランティア（仮称）を組織し、多言語による避難誘導、通訳などを含む多様な救援活動が行える人材を養成する。
• 災害緊急避難ガイドブック（仮称）に従って、災害時外国人救援ボランティア(仮称)の協力のもと、三田市在住の外国人を対象とした災害避難訓練を定期的に実施する。

• 新たに渡日してきた児童生徒が新しい教育環境（学校）に適応できるように、学校単位で、就学前から就学後にかけて数週間の就学準備期間を設け、「就学オリエンテーション」を実施する。
• 教科学習の習熟、進路指導、受験指導などを含む総合的な学習支援を目的とした、教員・ボランティアから成る「学習支援プロジェクト（仮称）」を実施する。
• 幼児・児童生徒の文化的・宗教的背景を尊重した教育環境を整備する。その一環として、保護者やボランティアが指導する「母語・母語文化教室（仮称）」を開設する。

日本語の理解が不十分な幼児・児童生徒を対象とした「子ども日本語教室（仮称）」を開設する。

• 外科・内科問診票を多言語化（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語等）し、市内の公立・私立の医療機関に配布する。
• 医療現場での専門的な通訳能力を持った人材を育成する。
• 三田市在住外国人に関する総合相談窓口を「人権センター」に一元化し、「外国人総合相談センター（仮称）」を開設する。
• 外国人市民と日本人市民との市民会議を開催する。