平成22年3月第305回定例会の結果(平成22年3月26日更新)

3月定例会第1日では、予算案件22件・条例案件11件など、合計38議案が市長から提出されました。会議の冒頭、市長は平成22年度施策方針、議案の提案理由を説明しました。
 新年度の基本方針として、安心・協働・交流をキーワードに、市民と共に歩む市政をつくるための予算編成を行ったと説明がありました。議案の主な内容は、市民の利便性の向上及び施設の有効活用を図るため、中央公民館ほか5施設の使用料の算出単位を原則1時間単位から30分単位に変更する条例や、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、特例措置として平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間において、当該カードの交付手数料を無料とする条例などです。

 そのうち、平成21年度関係議案14件の表決(可否の決定)を定例会第4日に行いましたが、いずれも全会一致で可決しました。

 定例会第5日では、議員から、新年度の予算案に対し議員の要望する事項を反映させた新たな予算の提出を求める「議案第12号平成22年度三田市一般会計予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議」、及び「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」の2議案が提出されました。また、市長から、新しい教育委員会委員に佐野直克（さのなおかつ）氏を任命する人事案件、及びペットボトル売買契約に基づく滞納売買代金の支払いに係る訴訟上の和解の2議案が追加提出されました。

 定例会第1日で提出された新年度予算案件・条例案件など24件、追加提出議案4件の表決を定例会第5日に行いましたが、「議案第12号 平成22年度三田市一般会計予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議」は賛成少数で否決、「議案第12号 平成22年度一般会計予算」及び「議案第20号 平成22年度三田市後期高齢者医療事業特別会計予算」及び「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」は賛成多数で可決、その他の議案は全会一致で可決・同意しました。

予算特別委員会審査報告書については、「予算特別委員会審査報告書」のページをご覧ください。

取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書

 昨年5月21日から裁判員制度が導入され、裁判に国民感覚が徐々に反映されつつある。しかし、実際の裁判で争点となることも多い供述調書の任意性等について、裁判員となった国民が判断に迷うことが懸念されており、捜査機関の取調べのあり方の見直しが求められている。

 こうした状況の中、検察庁、警察庁は取調べの一部録画を試行し、警察庁は取調べ状況を監督する部門の創設など、取調べの適正化に向けた一定の対策を打ち出したところである。

 しかし、適正な取調べを確保する必要があることや、被疑者取調べの録画・録音によるいわゆる可視化についての議論が行われている現状にかんがみ、取調べのあり方を見直すことが必要である。

 よって、国におかれては、録画・録音による刑事事件の取調べの過程の可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を行うよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年3月26日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣宛

三田市議会

（38議案）

 (2議案)

 (2議案)

 (継続審査分も含めて8件) 三田市議会では、陳情は委員会における審査のみであり、採択・不採択などの結果は出していません。