平成22年6月第306回定例会の結果(平成22年6月25日更新)

 6月定例会では、予算案件1件、条例案件13件など、合計17議案が市長から提出され、定例会第1日冒頭、議案の提案理由説明を市長が行いました。

 議案の主な内容は、これまで委任に基づき規則において規定していた手数料の金額を、より適切に条例において規定する条例改正などです。

 なお、平成23年度から高平ふるさと交流センターに指定管理者制度を導入するための条例改正である議案第47号については、既に指定管理者制度を導入している施設も含め総合的な条例整備が必要であるとのことから、議案の撤回の申し出が市長からあり、定例会第2日に撤回は承認されました。その後、定例会第4日に、「指定管理者もしくは現行どおり市長による管理」のいずれの場合であっても対応可能なよう規定する議案第56号が再提出されました。

 定例会第4日の表決の結果、市長提出議案は議案第47号を除く19議案が、いずれも全会一致で可決・承認・適任と認めることに決定されました。

 また、議員からは、「少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書」の意見書案が提出され可決されました。この意見書は内閣総理大臣など国に対して送付します。

 子ども達に豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」との認識が多くの国民の共通したものとなっている。

 また、子ども達は、様々な価値観や個性・ニーズを持っており、いわゆる「小1プロブレム・中1ギャップ」への対応も必要となっている。そのため、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行えるよう、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。

 しかし、日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多い。事実、我が国の31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合をみると、文部科学省調査によれば小学校で54パーセント、中学校で82パーセントとなっている。OECD諸国並みの教育環境を整備するために、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきである。

 なお、国の教育予算についても、GDPに占める教育費の割合は、OECD諸国の中で日本はトルコについで下位から2番目である。加えて、国の三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。

 全国どこに住んでいても子ども達の教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように国は施策を講じる必要がある。

 よって、国におかれては、次の事項を実施されるよう強く要望する。

記

1. 昨年に行われた衆議院総選挙の際の各党マニフェストや政策集に記載されている少人数学級を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに同制度による国庫負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月25日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣宛

兵庫県三田市議会

(注意)今回から、市長提出議案の内容(概要、一部改正、新旧対照表)をファイルで添付し、担当課名を記載しています。

三田市議会では、陳情は委員会における審査のみであり、採択・不採択などの結果は出していません。