平成20年6月第295回定例会の結果(平成20年6月27日更新)

6月定例会では、市長から、予算案件1件、条例案件8件、人事案件4件など、合計22議案が市長から提出されました。

その議案の内容は、相次いで市職員の不祥事が発覚し、市政に対する市民の皆さんの信頼を大きく損ねたことについて、二度とこうした事態を招かないための取組みの一つとして改正する「公益目的通報者保護条例の改正(議案第56号)」、そして、まちづくりの最高規範である「まちづくり憲章の制定について(議案第63号)」などです。これらの議案は、第4日に可決されました。

また、議員からは、意見書案2件、条例案2件、規則案1件の計5件が提出されました。条例の2件は、議員が市民の信託に応えるふさわしい人格と倫理を堅持するために規定する「三田市議会議員の政治倫理に関する条例」、現行の議員定数24人を2人減員し、22人の定数にしようとする「三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例」です。

政治倫理条例は、全会一致で可決。議員定数条例は、定員を2名減員することに、賛成、反対の双方から議員が討論を行いました。その後の表決(可否を決定すること)において、「議員定数条例の一部を改正する条例」は否決されました。

意見書は、「後期高齢者医療制度に関する意見書」及び「義務教育予算の充実を求める意見書」が可決されました。この意見書は内閣総理大臣など国に対して送付します。

わが国は、近年の急速な少子高齢化、経済の低成長段階への移行、国民生活や意識の多様化など、大きな環境変化に直面しております。

こうした中、国民皆保険を堅持し、将来にわたっての持続可能な医療保険制度の確立と、国民が受ける医療サービスの質の向上が必要です。

平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始され、本制度においては、一定の軽減措置や激変緩和措置が講じられたものの、被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな保険料負担が生じます。

また、制度開始後、様々な問題が生じ、制度そのものへの信頼が揺らいでいます。今後、さらに保険料など高齢者の医療費負担が重くなることや、制度実施にあたり市町村の財政的負担の増大が懸念されます。

よって、国におかれては、後期高齢者医療制度について、現状を充分調査、検討したうえで、被保険者（特に低所得者）に過大な負担となることなく、将来にわたって高齢者が安心して適切な医療サービスが受けられ、高齢者担当医制の見直しも含め国民の理解が得られる制度となるよう早急に改善を図ることを強く要望します。

また、制度の安定的な運営のため、市町村に対して十分な財政措置を講じられるよう、強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年6月18日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣宛

兵庫県三田市議会

子どもたちに豊かな教育を保障することは、三田の未来にとってきわめて重要である。しかしながら、義務教育費国庫負担の負担割合の縮小や地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において十分な教育予算を確保することは困難となっている。

地方財政が逼迫する中、少人数教育の推進、学校施設、教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がっている。さらに、就学援助者の増大にあらわれているように、社会全体としての低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、所得の違いが教育格差につながっている。

自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。

よって、国におかれては、教育予算を国全体として、確保・充実させる必要があることから、次の事項を実施されるよう強く要望する。

記

1. 「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。
2. 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を維持すること。
3. 学校施設整備費、就学援助費・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含むの予算を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月27日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣宛

兵庫県三田市議会

（16議案）

(2議案)

(4議案)

(第2日提出)

(4件)

三田市議会では、陳情は委員会における審査のみであり、採択・不採択などの結果は出していません。