平成18年12月第288回定例会の結果(平成18年12月25日更新)

平成18年12月第288回定例会は、12月4日に開会しました。

12月定例会本会議(第1日)において、専決報告案件1件、一般会計や特別会計の平成18年度補正予算案件3件、条例案件6件、事件決議4件の計14議案が提案され、市長から提案理由説明が行なわれました。

12月22日に行なわれた、定例会(第4日)では、10月臨時会から継続審査になっていた決算認定案件11件、市長提出議案21件(うち2件は撤回)、議員提出議案2件、請願7件を表決(議員が議案の可否を決定すること)しました。

その結果、特に、認定案件のうち「認定第10号平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定」と、議員提出議案のうち「市長辞職勧告決議案の提出について」は賛成少数で否決(不認定)となりました。

利息制限法の制限利率引き下げを求める意見書

今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年は24万件、平成16年は21万件と依然として高水準にある。

これは、消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得を理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めており、依然として深刻な社会問題である。

現在、わが国の公定歩合は年0.10％、銀行の貸出約定平均金利は年2％以下という超低金利状況にあるにもかかわらず、現行の利息制限法の利率は、元本が10万円未満の場合は年20％、10万円以上100万円未満の場合は年18％、100万円以上の場合は年15％であり、利息制限法に定める上限利率は、市場金利とは全くかけ離れたものとなっている。

利息制限法の制定趣旨が庶民金融利用者の保護であることに鑑みると、そもそも、利息制限法の制限利率は、社会実態や市場金利と見合うものであるべきである。これが現状のように乖離しているときには、多くの多重債務者が出現し深刻な社会不安を引き起こす要因となっている。

現に昭和60年から平成16年までの20年間の経済的理由による自殺者総数は警察庁統計によれば、8万1518人に上がっている。

現在のわが国の金融情勢を鑑みれば、利息制限法の制限利息を直ちに大幅に引き下げる必要がある。
よって、国及び国会におかれては、健全な金利政策が速やかに実現するよう、下記のとおり利息制限法を改正されるよう強く要望する。

記

1. 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年12月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
金融担当大臣宛

兵庫県三田市議会

(11議案)

（14議案）

(7議案)

(2議案)

(7件)