平成18年6月第285回定例会の結果(平成18年6月26日更新)

本会議(第1日)では、市長の給与を40%減額するなどの「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の制定について」。本年秋に三田市尼寺に新たに開館する有馬富士共生センターの使用料や使用時間などを定める「三田市立有馬富士共生センター条例」など18議案が市長から提出され、提案理由説明が行われました。
また、そのうち、事件決議1件を採決した結果、原案どおり可決しました。
6月15日の本会議(第2日）において、事件決議1件が市長から追加提案されました。
6月23日の本会議(第4日)では、「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の制定について」など18議案を原案のとおり可決しました。また、市長から追加提出議案として、人事案件2件が提出され、いずれも原案のとおり同意され、議員提出議案として、意見書1件を可決しました。
なお、3月定例会から、三田地域振興株式会社の管理運営に関して調査を進めてきた「三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会(百条委員会)」から現在までの調査の経過や結果について、大月特別委員長から中間報告を行いました。

地方分権の推進に関する意見書

 現在、国においては、「骨太の方針2006」の策定に向け、地方歳出の削減を含む歳入・歳出一体改革の具体案作成の議論が進められており、とりわけ、歳出削減と歳入確保に関する選択肢などを国民に示すべく議論が行われている。

地方の自主性・主体性を高め、分権型社会を構築するためには、地方の自主財源比率を高めることが必要不可欠であり、今年度の地方交付税、地方税等の一般財源は、昨年11月の三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額が確保されたところである。

しかし、経済財政諮問会議等においては、地方のプライマリーバランスが黒字であるとして、地方交付税を一方的に削減するといった議論が進められている。

そもそも、地方交付税は中間（移転）支出であって、社会保障や公共事業等の最終支出と同列に扱えるものではない。

また、地方公共団体の行う基本的な行政サービスの大部分が国関連事業であり、国と地方が財源を持ち合い共同で実施している現状においては、国・地方を通じた行政サービスの内容や水準を見直すことなく地方交付税を削減することはできない。

よって、国におかれては、地方交付税等の改革が地方の自主性・主体性を高め、また、三位一体の改革については、平成19年度以降の第二期改革の道筋が明らかになるよう、以下の項目について実現されることを要望する。

記

1 国・地方の税配分の見直し
 我が国の財政は、租税収入において、国：地方＝3：2となっているのに対し、最終支出では、国：地方＝2：3となっており、税配分と最終支出の間に大きな乖離が存在している。
したがって、当面国税と地方税の割合＝1：1を目標に、税源の偏在に留意しながら税源移譲を行うこと。

2 地方交付税の機能確保

1. 国・地方を通じた財政再建にあたっては、地方交付税のみを一方的に削減するのではなく、厳しい現状に至った国の責任も踏まえ、赤字国債を財源とする国の事業の整理・合理化を徹底すること。
2. 交付税算定基準の見直しにあたっては、過疎・離島地域の行政需要や災害の発生等人口・面積に左右されない需要を十分に踏まえること。
3. 不交付団体比率を高めるには、地方公共団体が引き続き必要な行政サービスを実施できるよう、地方税を充実すること。
4. 国が後年度財政措置するとした約束分の交付税措置を確実に履行すること。
5. 地方交付税の制度改革にあたっては、地方六団体が国に提出した地方分権の推進に関する意見に基づき、地方交付税を地方共有税へ転換し、その財源については国の一般会計を通さずに、「地方共有税及び譲与税特別会計」に直接繰り入れ、地方の財源不足については、法定率の引き上げなどにより対応すること。

3 公営企業金融公庫の廃止にともなう措置

1. 小規模な市町においても公共施設を円滑に整備できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給する共同債券発行機能を引き続き確保すること。
2. 現在の公庫の財務基盤（債券借換損失引当金等）については、新たな組織に確実に承継させること
3. 上記事項を確実なものとするため、新たな法的枠組みを構築すること。

4 道路特定財源の地方配分の強化
地方の道路整備が遅れていること、道路特定財源の地方への配分が少ないことを踏まえ、地方への配分割合を高めること。

5 直轄事業負担金の廃止
直轄事業負担金は廃止すること。特に維持管理に関する直轄事業負担金については直ちに廃止すること。

6 第二期改革の実現

1. 第一期改革に引き続き、平成19年度以降の第二期改革への道筋を明らかにすること。
2. 国庫補助負担金等の改革については、一昨年地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」を踏まえ行うこと。

7 国と地方の調整機関の設定
上記項目について、国と地方の代表者が協議を行うための場の設定を制度化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年6月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
金融経済財政政策担当大臣 宛

兵庫県三田市議会

（18議案）

(1議案）

(2議案)

(1件)

(1議案)