平成18年3月第284回定例会の結果(平成18年3月29日更新)

本会議(第1日)では、市長から平成18年度各会計予算案を含む61議案が提出され、提案理由説明が行われました。

また、同日、昨年12月議会から問題となっていた「三田地域振興株式会社の管理運営等の問題」について、さらに事実究明するために地方自治法第100条(調査権)による「三田地域振興株式会社の管理運営等の調査に関する決議」と地方自治法第98条(検査権及び監査請求権)による「三田地域振興株式会社の管理運営等の事務検査に関する決議」の2議案が議員提出議案として提案されました。

提案理由説明・討論の後、採決を行い、「三田地域振興株式会社の管理運営等の調査に関する決議」が賛成者14人の賛成多数で可決され、「三田地域振興株式会社の管理運営等の事務検査に関する決議」は賛成者9人の賛成少数で否決されました。

これにより、議会として地方自治法第100条に基づく調査権を行使して三田地域振興株式会社の問題を調査することが決定しました。

なお、調査は同時に設置された「三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会」に議会から調査権を委任して行います。

• 「100条調査権」(解説)
  地方自治法第100条に基づき、議会が地方公共団体の事務に関する調査を行なうことができる権限です。これにより関係人の出頭や証言、記録の提出を請求することができます。また、関係人が正当な理由がないのに議会に出頭しなかったり、うその証言をしたときは罰せられます。
• 「98条検査権・監査請求権」(解説)
  検査権とは地方自治法第98条に基づき、議会が市の事務に関する書類を検閲して、事務や出納を検査できる権限です。
  監査請求権とは同条に基づいて議会が市の監査委員に対して市の事務の監査を求め、報告を請求できる権限です。

3月3日の本会議(第2日）において、「三田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」が市長から追加提案されました。

3月10日の本会議(第4日)では、平成17年度関係議案として、「平成17年度三田市一般会計補正予算(第8号)」など17議案を可決しました。また、予算特別委員会の野村弘子委員から委員を辞任したいとの申出があったため、これを認めるとともに後任の予算特別委員会委員として檜田充議員を指名しました。

3月28日の本会議(第5日)では、「平成18年度一般会計予算」など平成18年度関係45議案を原案のとおり可決しました。また、市長から追加提出議案として、条例案件1件、人事案件2件が提出され、いずれも原案のとおり可決、同意されました。

また、議員提出議案として、意見書1件、決議1件を可決しました。

なお、この決議1件は、「三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会(100条委員会)」の平成18年度の調査経費を議決する内容です。

このほか、請願1件を採択し、平成18年3月第284回定例会は閉会しました。

(1件)

三田地域振興株式会社の管理運営等の調査に関する決議

1. 調査事項
   本議会は、地方自治法第100条の規定により、次の事項について調査するものとする。
   1. 三田地域振興株式会社が平成13年4月設立以降において、三田市の出資金によって行なった事業等に関する事項について
   2. 三田市と三田地域振興株式会社の間で交わされた委託契約に関する事項について
2. 特別委員会の設置
   本調査は、地方自治法第110条及び委員会条例第4条の規定により8名以内の委員からなる三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会を設置して、これに付託して行なう。
3. 調査権限
   本議会は、1に掲げる事項の調査を行なうため、地方自治法第100条第1項の規定により、選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求する権限並びに同条第10項の規定により、団体等に対し照会をし又は記録の送付を求める権限を上記特別委員会に委任する。
4. 調査期限
   上記特別委員会は、1に掲げる事項の調査が終了するまで閉会中もなお継続して調査を行なうことができる。
5. 調査経費
   本調査に要する経費は、平成17年度においては100万円以内とする。

以上、決議する。

平成18年2月21日

兵庫県三田市議会

(2件)

地方の道路整備促進と財源の確保に関する意見書

道路は、市民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ身近な全国民共有の社会基盤である。道路網の計画的な整備は、広域的な地域間連携、文化交流を促すとともに、活力があり、安全で安心なまちづくり実現のために必要不可欠である。

とりわけ三田市においては、道路整備が不十分な状況にあり、内陸都市圏における中核都市として、活力ある21世紀のまちづくりを進めるうえで、道路を体系的に整備していくことは緊急の課題である。

また、安全で快適な生活環境づくりを推進するためにも、狭隘区間の整備・歩行者道路の整備等による渋滞解消・交通安全対策や災害に強い道路整備等が不可欠である。さらに、厳しい状況にある地域経済を活性化するためにも、その整備を進めていくことが必要である。

よって、政府におかれては、地方の道路整備に必要な財源を安定的に確保されるとともに、地方公共団体に対する財源の配分割合を高めるなど、より一層、地方の道路整備が行えるよう財政的に配慮いただきたい

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年3月28日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
金融経済財政政策担当大臣宛

兵庫県三田市議会

三田地域振興株式会社の管理運営等に対する調査経費に関する決議

平成18年度における三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会の調査に要する経費は、500万円以内とする。

以上、決議する。

平成18年3月28日

兵庫県三田市議会

三田地域振興株式会社の管理運営等に対する調査経費に関する決議について(解説)

地方自治法第100条第11項において、100条委員会の調査に要する経費の額は、年度ごとに定めることになっております。本決議案は、この規定に基づき100条委員会の平成18年度の調査経費を500万円以内とするものです。

なお、この金額は、あくまでも年間を通じての調査経費の枠の設定を行おうとするものであり、500万円を使うというものではありません。内訳は弁護士相談料、会議録作成にかかる臨席速記反訳、証人に対する費用弁償などです。

地方自治法第100条第11項(条文)

議会は、第一項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。

（61議案）

(1議案）

(3議案)

(4議案)

(2件)