令和4年度随意契約(地域創生部市民協働室市民課)
随意契約結果表
| 担当課名 | 市民課 |
|---|---|
| 案件名 | 令和4年度戸籍システム保守 |
| 案件の概要 |
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| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和4年4月1日 |
| 契約の相手方 | 富士通Japan株式会社 |
| 契約金額 | 5,682,072円 （うち消費税相当額 516,552円） |
| 契約期間 | 契約締結日 ～ 令和5年3月31日まで |
| 随意契約とした理由 | 戸籍システムは、富士通Japan株式会社が開発し、機器及びシステムのメンテナンス業務を行っている。 当該システムを安全かつ円滑に運用するために、当該システム及び機器設定を熟知している富士通株式会社以外が作業を行うことは困難である。 よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、富士通株式会社と単独随意契約をするものである。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 市民課 |
|---|---|
| 案件名 | 戸籍情報システム情報提供用個人識別符号取得に係る業務委託 |
| 案件の概要 |
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| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和4年10月1日 |
| 契約の相手方 | 富士通Japan株式会社 |
| 契約金額 | 962,500円 （うち消費税相当額 87,500円） |
| 契約期間 | 契約締結日 ～ 令和4年11月30日まで |
| 随意契約とした理由 | 戸籍システムへのマイナンバー制度導入のため、住民票コードを戸籍附票に紐づけし、国の戸籍情報連携システムから戸籍基本5情報と取得番号が通知されると該当戸籍に紐づいた住民票コードから住基4情報を取得し、取得番号と併せて住基全国センターに提示して情報提供用個人識別符号取得依頼を可能とする改修が全国自治体の戸籍情報システムに求められている。当市においてこの作業が可能なのは現行の戸籍情報システムベンダーである富士通Japan株式会社のみであるため。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
| 担当課名 | 市民課 |
|---|---|
| 案件名 | 戸籍事務内連携のための機能の整備に係る作業業務委託 |
| 案件の概要 |
戸籍情報システムにおいて、戸籍事務内連携実現に必要な改修を行う。 |
| 随意契約の種類 | 単独随意契約 |
| 契約年月日 | 令和5年1月4日 |
| 契約の相手方 | 富士通Japan株式会社 |
| 契約金額 |
11,821,997円 （うち消費税相当額 1,074,727円） |
| 契約期間 | 契約締結日 ～ 令和5年3月31日まで |
| 随意契約とした理由 | 戸籍システムへのマイナンバー制度導入に伴い、連携サーバの導入のための作業及び戸籍事務内連携を実現するための改修が全国自治体の戸籍情報システムに求められている。当市においてこの作業が可能なのは現行の戸籍情報システムベンダーである富士通Japan株式会社のみであるため。 |
| 随意契約とした法的根拠 | 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。 （その性質または目的が競争入札に適しないもの） |
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更新日：2023年03月14日