令和8年度随意契約（浄水施設課）

 当委託業務は、浄水場及び配水池等の電気設備について電気事業法第42条保安規定による維持及び運用に関する保安管理業務を行うものである。
 市内には電気設備を有する水道施設が53ヵ所存在するが、点数制度により個人事業者や在籍技術者の少ない事業所では当業務を請負うことが出来ないため、一般財団法人関西電気保安協会と単独随意契約するものである。

なお、当業務を依頼する一般財団法人関西電気保安協会は各種施設の電気の安全を確保するために設立された公益法人である。24時間体制で職員が待機しているため、市内水道施設において緊急を要する電気関係のトラブルが起きた際にも夜間休日を問わず迅速な対応が可能である。

小規模な給水加圧施設16箇所には警報伝達装置を設置し、24時間を通して機器異常がないか監視を行っている。このことから当該業務は、突発的な故障を素早く検知し、早期に対応できることを目的として設置している警報伝達装置を適正に作動させるために、定期的な保守点検を行うものである。

業者選定に当たってはシステム試験、運転制御の調整が必要なことから、このシステム等の取扱いを熟知している納入業者であるシンク・エンジニアリング株式会社に依頼するものである。

地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
（その性質または目的が競争入札に適しないもの）

古城浄水場をはじめとする浄水場及び、配水池や加圧所等の水道施設において、流量や水位等の計装機器、ポンプ稼働状況等を、テレメータ回線を介して中央・遠方監視制御システムにより、24時間を通して監視制御を行っている。

これらの施設では、監視・制御の情報伝達にNTTのアナログ専用回線を利用しているが、アナログ回線サービスは2029年3月31日をもって提供終了となるため、デジタル回線への移行が不可欠となる。

工事にあたって、テレメータ設備の全部更新より、既設設備を一部流用しての更新の方が安価であり、また、部品供給の15年保証の担保も取れている。そのため、部分更新によるデジタル化を実施する。

業者選定においては、部分更新となることから既存の中央・遠方監視制御システム、ソフトウェア構成等との互換性や一体的な維持管理が必須となるため、当システムを構築した関西日立株式会社に依頼するものである。

地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号の規定による。
（その性質または目的が競争入札に適しないもの）

 今回更新する制御盤は、浄水場をはじめとする各水道施設の機器や計装設備の自動制御を担っている盤である。その制御盤が経年劣化等によってポンプの作動不良等の不具合が生じている。更新にあたり、制御盤ボックスは今後の使用にも充分耐え得る状態のため、盤内部品のみを更新することで、機能回復を図ることができ、更新費用も安価となることから、盤内部品のみの更新を行うものである。
 当該制御盤は、既存の中央・遠方監視システムとの非常に複雑な自動制御回路が設計されていることから、高度な整合性、互換性を担保できる業者選定が必要である。また故障が発生した際、競争入札での契約によって既設・新規設備で事業者が混在した場合、責任の所在が不明確になる恐れがあり、緊急修繕に支障をきたす可能性がある。そのため、中央・遠方監視システムから制御盤内構成まで一括した仕様・構成管理が必須であり、既存の各制御盤内の開発・設置までを行い、システム構成を熟知しているのは、株式会社日立製作所であり、この株式会社日立製作所が関西地域で改良・更新・メンテナンス工事等を委ねているのは、同一グループの「関西日立株式会社」のみである。