個人市民税の税額控除の対象となる寄附金について

個人市民税の「寄附金税額控除」の対象となる寄附金は次のとおりです。

1. 都道府県・市町村・特別区に対する寄附金（ふるさと納税）
   (注意)令和元年6月1日から、総務大臣が定める一定の基準に適合した自治体以外への寄附金については、特例控除（ふるさと納税の上乗せ部分）を受けることができなくなりました。総務省ホームページ（外部サイトへリンク）
2. 兵庫県共同募金会、日本赤十字社兵庫県支部に対する寄附金
3. 条例で指定した団体に対する寄附金（下表参照）

(注意)特定非営利活動法人保育ネットワーク・ミルクは平成30年3月14日から令和5年3月13日まで、または令和6年7月22日以降に受けた寄附金が対象です。

また、三田市社会福祉協議会は平成31年2月25日以降、他の5か所は平成30年1月1日以降の寄附金が対象です。

1. 寄附金領収書または寄附金控除に関する証明書
2. 寄附金控除の対象法人等である証明書

• (注意)いずれも各法人等が発行
• (注意)確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」の該当欄に必要事項の記入が必要

個人県民税の取り扱いについて、伊丹県税事務所課税第1課(072-785-9417)までお問い合わせいただくか、兵庫県ホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。