固定資産税の課税特例・わがまち特例(償却資産)
わがまち特例とは？
地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例率を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」といい、平成24年度税制改正により導入されております。三田市では、固定資産税に係る特例率について、三田市市税条例付則第10条の2に規定しています。
なお、詳細については下記一覧より御覧ください。
- (注意)税制改正により、対象資産、適用期間、範囲等が変更になることもあります。
- (注意)特例割合は、わがまち特例による特例割合を示しています。
汚水又は廃液の処理施設（地方税法附則第15条第2項第1号）
対象範囲/関係資料
沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等
(注意)既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外
取得時期
令和4年4月1日~令和6年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とする
適用期間
期限なし
下水道除害施設（地方税法附則第15条第2項第5号）
対象範囲/関係資料
沈澱又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等
(注意)既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外
取得時期
令和4年4月1日~令和6年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に5分の4を乗じて得た額とする
適用期間
期限なし
雨水貯留浸透施設（地方税法附則第15条第42項）
対象範囲/関係資料
貯留槽（地下に施工）、 透水性舗装、浸透ます等
(注意)特定都市河川浸水被害対策法や下水道法に基づき、都道府県知事や市町村長等の認定を受けて整備されたもの
取得時期
令和3年5月10日~令和6年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に3分の1乗じて得た額とする
適用期間
期限なし
特定再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第1号）
対象範囲/関係資料
- イ：太陽光発電設備（出力1000キロワット未満）
- ロ：風力発電設備（出力20キロワット以上）
- ハ：地熱発電設備（出力1000キロワット未満）
- ニ：バイオマス発電設備（出力10000キロワット以上20000キロワット未満）
太陽光発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの
- 提出書類
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
その他の設備については電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
取得時期
令和2年4月1日~令和6年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に3分の2乗じて得た額とする
適用期間
3年間
特定再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第2号）
対象範囲/関係資料
- イ：太陽光発電設備（出力1000キロワット以上）
- ロ：風力発電設備（出力20キロワット未満）
- ハ：水力発電設備（出力5000キロワット以上）
太陽光発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの
- 提出書類
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
その他の設備については電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
取得時期
令和2年4月1日~令和6年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に4分の3乗じて得た額とする
適用期間
3年間
特定再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第3号）
対象範囲/関係資料
- イ：水力発電設備（出力5000キロワット未満）
- ロ：地熱発電設備（出力1000キロワット以上）
- ハ：バイオマス発電設備（出力10000キロワット未満）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
取得時期
令和2年4月1日~令和6年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とする
適用期間
3年間
浸水防止用設備（地方税法附則第15条第28項）
対象範囲/関係資料
防水扉、防水板、排水ポンプ、換気口浸水防止機
(注意)水防法に基づく洪水浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防水用設備
取得時期
平成29年4月1~令和8年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とする
適用期間
5年間
特定事業所内保育事業（地方税法附則第15条第32項）
対象範囲/関係資料
企業主導型保育事業の用に供しているもの
取得時期
平成29年4月1日~令和6年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額
適用期間
5年間
中小事業者等が取得した先端設備（地方税法附則旧第64条）
詳細については次のリンクを参照ください
この記事に関するお問い合わせ先
経営管理部 歳入推進室 税務課 資産税係
〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号：079-559-5054(土地)、079-559-5055(家屋・償却資産)
ファクス番号：079-563-5697
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更新日：2023年06月09日