固定資産税の課税特例・わがまち特例
わがまち特例とは？
地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例率を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」があり、平成24年度税制改正により導入されております。三田市では、固定資産税に係る特例率について、三田市市税条例付則第10条の2に規定しています。
なお、詳細については下記一覧より御覧ください。
- (注意)税制改正により、対象資産、適用期間、範囲等が変更になることもあります。
- (注意)特例割合は、わがまち特例による特例割合を示しています。
汚水又は廃液の処理施設（地方税法附則第15条第2項第1号）
対象範囲/関係資料
沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等
(注意)既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外
取得時期
令和6年4月1日~令和8年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とする
適用期間
期限なし
下水道除害施設（地方税法附則第15条第2項第5号）
対象範囲/関係資料
沈澱又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等
(注意)既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外
取得時期
令和6年4月1日~令和8年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に5分の4を乗じて得た額とする
適用期間
期限なし
雨水貯留浸透施設（地方税法附則第15条第41項）
対象範囲/関係資料
貯留槽（地下に施工）、 透水性舗装、浸透ます等
(注意)特定都市河川浸水被害対策法や下水道法に基づき、都道府県知事や市町村長等の認定を受けて整備されたもの
取得時期
令和3年5月10日~令和9年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に3分の1を乗じて得た額とする
適用期間
期限なし
特定再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第1号）
対象範囲/関係資料
- イ：太陽光発電設備（出力1000キロワット未満）
- ロ：風力発電設備（出力20キロワット以上）
- ハ：地熱発電設備（出力1000キロワット未満）
- ニ：バイオマス発電設備（出力10000キロワット以上20000キロワット未満）
太陽光発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの
- 提出書類
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
その他の設備については電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
取得時期
令和6年4月1日~令和8年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とする
適用期間
3年間
特定再生可能エネルギー発電設備(地方税法附則第15条第25項第2号）
対象範囲/関係資料
バイオマス発電設備（一般木質・農作物残さ区分に該当する設備かつ出力10000キロワット以上20000キロワット未満）
取得時期
令和6年4月1日~令和8年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に7分の6を乗じて得た額とする
適用期間
3年間
特定再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第3号）
対象範囲/関係資料
- イ：太陽光発電設備（出力1000キロワット以上）
- ロ：風力発電設備（出力20キロワット未満）
- ハ：水力発電設備（出力5000キロワット以上）
太陽光発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの
- 提出書類
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
その他の設備については電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
取得時期
令和6年4月1日~令和8年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に4分の3を乗じて得た額とする
適用期間
3年間
特定再生可能エネルギー発電設備（地方税法附則第15条第25項第4号）
対象範囲/関係資料
- イ：水力発電設備（出力5000キロワット未満）
- ロ：地熱発電設備（出力1000キロワット以上）
- ハ：バイオマス発電設備（出力10000キロワット未満）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
取得時期
令和6年4月1日~令和8年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とする
適用期間
3年間
浸水防止用設備（地方税法附則第15条第28項）
対象範囲/関係資料
防水扉、防水板、排水ポンプ、換気口浸水防止機
(注意)水防法に基づく洪水浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防水用設備
取得時期
平成29年4月1日~令和8年3月31日
特例割合
課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額とする
適用期間
5年間
一体型滞在快適性等向上事業（地方税法附則第15条第38項）
制度概要
一体型滞在快適性等向上事業とは、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを実現するために、市と民間が手を取り合い、まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）内において人々の交流や滞在空間を創出する事業のことで、この取り組みによって整備した一定の資産に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置が適用される。
取得時期
令和6年4月1日~令和8年3月31日まで
特例割合
課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額とする
適用期間
5年間
この記事に関するお問い合わせ先
〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
電話番号：079-559-5054(土地)、079-559-5055(家屋・償却資産)
ファクス番号：079-563-5697
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更新日：2024年04月01日