高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭の親である方に対して、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関に入学し、修業する場合に職業訓練給付金(修業中）や修了支援給付金（修業終了時）を支給し、就業を支援する事業です。

 次の要件をすべて満たすひとり親家庭の親が対象となります。 

1. 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある方
   ※同等の所得水準を超えた場合でも、その後1年に限り、対象となります。
2. 修業年限6ヶ月以上の養成機関で一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
   ※養成機関…大学、短期大学、専門学校等の養成学校・施設
   ※原則通学の養成機関に限ります。
   （雇用保険制度における教育訓練給付の対象講座としては「通学制」とされていても、実態が通信制度同様の修業形態である場合は「通信制」として取り扱います。）
3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
4. 過去に高等職業訓練促進給付金等を受給していない方

看護師（准看護師含む）・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師等・情報分野の民間資格

職業訓練給付金

市民税非課税世帯 月額10万円

市民税課税世帯 月額7万5百円

注意事項

• 修業期間の全期間（上限4年）に支給します。
• 修業期間の最後の1年間は支給額4万円を加算します。
• 支給決定されると、申請のあった日の属する月からの支給となります。
• 世帯を分離されていても同居の扶養義務者は、同一世帯とみなします。

修了支援給付金

市民税非課税世帯 5万円

市民税課税世帯 2万5千円

注意事項

• 修業開始時に、母子世帯又は父子世帯であること等が支給の条件となります。また、修了した日の翌日から30日以内に申請が必要です。

• 申請には事前相談が必要となります。
• 支給要件・申請等の詳細については、少なくとも受講開始日の2か月前までに子ども家庭課へご相談ください。