「妊婦のための支援給付」及び「妊婦等包括相談支援事業」の一体的実施について

令和7年4月1日より、妊婦を対象に妊娠による心身の負担軽減を目的に「妊婦のための給付金」として妊娠時と出産後の2回に分けて妊婦支援給付金を支給します。（1回目は妊婦に対して5万円、2回目は妊娠している子どもの人数に応じて5万円）。

妊娠届け出時等に保健師や助産師が面談を行い、申請書をお渡しします。

なお、令和7年4月1日以降に流産・死産等された方は給付金の対象となりますので、子ども政策課までご連絡ください。

申請時に指定された申請者（妊婦）の口座に振り込みます。

• 妊婦支援給付金（1回目）：妊婦給付認定後、妊婦さん1人当たり5万円支給

• 妊婦支援給付金（2回目）：妊娠しているこどもの人数の届出後、お子さん1人当たり5万円支給

• 申請時点で三田市に住民登録がある方に給付します。転出の場合は、転出先の自治体にお問い合わせください。
• 同一の給付を複数の市区町村から受けることはできません。すでに他市で申請済みの場合は、申請いただけません。

妊婦のための給付金は「妊婦」に対しての給付金であり、妊婦本人の口座にしか振り込みできません。

申請日から、概ね1か月～1か月半程度で入金します。入金日は事前に通知させていただきます。

住民票の所在地の市町村で給付金の申請をする必要があります。

令和7年4月1日以降に流産・死産・人工中絶の場合は支給の対象となりますので、子ども政策課までご連絡ください。

給付金は妊娠期に妊婦1人あたり5万円、出産後に妊娠しているこどもの人数（2人）×5万円の合計15万円を支給します。

三田市に住民票があれば、海外で妊娠または出産した場合、帰国しなくても「妊婦給付認定」と「胎児の数の届出」の申請をすれば、給付金の対象となります。対象の方は、子ども政策課までご連絡ください。

令和7年3月31日以前に住民票を除票して海外に転出し、出産後に帰国した場合は、令和7年4月1日以降妊婦であって三田市に住所を有する期間がないため、帰国後に妊婦給付認定申請をすることができず給付の対象となりません。

妊娠届出時からすべての妊婦・子育て家庭に寄り添い、面談や継続的な情報発信等を行い、各家庭のニーズに応じた支援へつなぎます。

1. 妊娠届出時に妊婦支援給付金（1回目）の申請書を配布し面談を実施。
2. 妊娠7か月から8か月ごろにアンケート送付し面談を実施。
3. 出生後の赤ちゃん訪問時に妊婦支援給付金（2回目）の申請書を配布し面談を実施。