1人1台端末の利活用に係る計画

（別添4）

【三田市】

1人1台端末の利活用に係る計画

1．1人1台端末を始めとするICT環境によって実現を目指す学びの姿

第3期三田市教育総合基本計画に基づき、1人1台端末を活用することで、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、児童生徒が自ら問いをもち、他者との対話を通し、課題解決に向かう学習の充実を図る。

・個別最適な学びの推進
1人1台端末を活用し、個々の興味関心や学習進度、特性などにあった学習の充実を図る。

・協働的な学びの推進
クラウド環境を利用した共同編集、授業支援ソフトなどを活用した双方向のやりとりや他者参照を取り入れることで、広い視点から学びを深める。

・情報活用能力の育成
情報収集、分析、発信など情報を効率的かつ効果的に活用する能力を身に付け、現代社会で必要とされる批判的思考力や問題解決能力を身につける。

2．GIGA第1期の総括

・デバイスの配布と教育ICT設備の整備
教員と児童生徒に1人1台の端末を貸与し、各教室に大型テレビとApple TVを設置。教員専用の端末配布により授業準備の効率化を実現。

・ネットワークインフラの整備
普通教室、特別教室、職員室にLAN回線とアクセスポイントを整備。市独自の速度調査を実施し、全29学校で文部科学省の推奨帯域速度が確保されていることを確認。

・クラウドサービスの活用
児童生徒及び教員にAppleID、Googleアカウント、加えて教員にはMicrosoftアカウントを付与し、クラウド環境での共同編集とデータ共有による業務改善を推進。

・教育活動でのICT利用
AI機能を有するドリルアプリを活用して個別最適学習を推進しやすい環境を整備するとともに、中学校英語のオンライン授業や児童会・生徒会でのICT利用を促進。

・校務DX化
市内共通ツールとして学習eポータル「まなびポケット」を導入し、保護者からの欠席連絡や学校からの文書配信のデジタル化を推進。

・業務効率化
アンケートのデジタル化、市内教職員共有ドライブによるペーパーレス化、ビデオ会議ツールでのオンライン研修会や行事開催、オンデマンド動画配信の活用による業務の効率化。

・学習支援
1人1台端末の家庭への持ち帰りを通じ、家庭学習支援や学校と家庭との連携を強化。ドリルアプリ、プレゼンテーション、調べ学習、ビデオ会議ツールによるオンライン課題配信や遠隔地との交流を実施。

・サポート体制
令和6年度からICT支援員による学校巡回サポートを実施し、各校のニーズに合わせた校内研修会を開催。

成果と課題

(1) 成果

・情報活用能力の育成
各校で授業や生徒会活動においてICTの活用が進行し、情報活用能力の育成が進んだ。
中学校区で年間指導計画に基づいた体系的な情報教育（プログラミング教育を含む）を実施。
登校困難な児童生徒への学習保障として、ICTを活用した取組が効果を発揮

・校務の効率化
校務の電子化が進み、業務の効率化が図られた。
オンライン研修やオンデマンド型動画視聴による研修が増え、教職員の時間的・距離的負担が軽減。

・教育課程の編成
教科横断的な視点から教育課程の編成を行い、児童生徒の情報活用能力を育成に取り組んだ。

(2) 課題

・クラウド活用のセキュリティ強化
現在のクラウドセキュリティ機能が強固ではなく、三田市立学校情報セキュリティポリシーもクラウド活用に適合していないため、インシデント対応を含めた改定が必要。

・教員への研修推進
情報機器の扱いに不安を抱える教員への継続的な研修が必要。
既存のツール（例えば兵庫県のICTステップアッププログラム）の周知を進め、いつでも学べる環境の存在を伝えることが重要。

・校務支援システムの見直し
現行の校務支援システムは導入から10年が経過しており、次世代の機能を有したシステムへの刷新が必要。文部科学省の「次世代校務DX環境の全国的な整備」の動向を注視し、県や他課との協議を踏まえながら、校務支援システムの見直しを検討する必要がある。

3．1人1台端末の利活用方策

GIGA第1期では、1人1台端末の日常的な活用を進めた結果、1人1台端末は学習面において必要不可欠なものとなっている。予備機を含めて端末を適切に更新し、1人1台端末環境を引き続き維持することを前提として、以下のように利活用していく。

(1) 1人1台端末の積極的活用

各校の教職員がICT活用の目的を理解し、ICT活用指導力が向上するよう、デジタル教科書や授業支援ソフト、AI機能を有するドリルアプリなどICT活用に関する研修を定期的に実施し、教職員のスキルアップを図る。また、端末の家庭への持ち帰りを日常化し、学習者用デジタル教科書やAI機能を有するドリルアプリ、学習支援ソフトウェアを授業に限らず家庭での学習にも積極的に活用する。

(2) 個別最適・協働的な学びの充実

児童生徒1人ひとりが自分で調べたり、自分の考えをまとめて発表・表現したりする場面などにおいて、自身の学びを広げるために1人1台端末を活用する。児童生徒の特性や理解度・進度に応じた方法で学習を進めるため、AI機能を有するドリルアプリを活用する。また、クラウドツールを活用して他者の意見を参考にしたり共同編集を行ったりすることで、時間や空間の制約を解消し、協働的な学びを推進する。これにより、児童生徒自身の考えを深めたり広げたりすることを目指す。

(3) 学びの保障

ICTの利活用は、児童生徒1人ひとりの学習ニーズや状況に柔軟に対応する。不登校や特別な支援を要する児童生徒に対しては、オンライン学習、オンデマンド教材、電子書籍、AI機能を有するドリルアプリ、学習支援ソフトウェア、翻訳機能アプリを活用し、個々の状況に合わせた支援を提供することで、学びの充実を図る。