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令和2年中の収入に対する3年度からの個人住民税(市県民税)の主な改正点

※記載の内容は地方税法の一部改正に伴い、令和3年度からの個人住民税(市県民税)に適用されます。

未婚のひとり親に対する税制上の措置

以下に該当する未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用します。
(1)生計を一にする子を扶養控除の対象にしていること。
(2)前年の合計所得金額が500万円以下であること。
(3)住民票にご自身との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいないこと。

寡婦(夫)控除の見直し

(1)寡婦に寡夫と同じ所得制限(所得500万円)を設けます。
(2)住民票にご自身との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいる場合は、控除の対象外になります。
(3)子を扶養する寡夫の控除額(現行所得税27万円、住民税26万円)について、子を扶養する寡婦と同額(所得税35万円、住民税30万円)とします。

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

 給与所得控除額・公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられ、基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

 基礎控除への振替

給与所得控除の見直し

(1)給与所得控除を10万円引き下げます。
(2)控除額の上限が適用される給与等の収入額を1,000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げます。

<給与所得速算表>

給与等の収入金額 【給与所得の金額】
改正後
【給与所得の金額】
改正前

550,999円以下

(改正前は650,999円以下)

0円 0円

551,000円以上1,618,999円以下

(改正前は651,000円以上1,618,999円以下)

収入金額−550,000円 収入金額−650,000円
1,619,000円以上1,619,999円以下 1,069,000円 969,000円
1,620,000円以上1,621,999円以下 1,070,000円 970,000円
1,622,000円以上1,623,999円以下 1,072,000円 972,000円
1,624,000円以上1,627,999円以下 1,074,000円 974,000円
1,628,000円以上1,799,999円以下 A×60%+100,000円 A×60%
1,800,000円以上3,599,999円以下 A×70%−80,000円 A×70%−180,000円
3,600,000円以上6,599,999円以下 A×80%−440,000円 A×80%−540,000円
6,600,000円以上8,499,999円以下 給与等の収入金額×90%−1,100,000円 給与等の収入金額×90%−1,200,000円
8,500,000円以上9,999,999円以下 給与等の収入金額−1,950,000円 ※

給与等の収入金額×90%−1,200,000円

10,000,000円以上 給与等の収入金額−1,950,000円 ※

給与等の収入金額−2,200,000円

A=収入金額を4で割って千円未満の端数を切捨てたものに4をかけた金額

※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)~(3)のいずれかの要件を満たす場合は、
    次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
(1)特別障害者に該当する
(2)22歳以下の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
  ◆所得金額調整控除=(給与等の収入金額−850万円)✕0.1
  なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円とします。

公的年金等控除の見直し

(1)公的年金等控除を10万円引き下げます。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額に195万5,000円の上限を設定します。
(3)公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額を引き下げます。

<公的年金等所得速算表(改正後)> 

年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円超2,000万円以下
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
2,000万円超

65歳未満

1,299,999円以下 収入金額−600,000円 ※ 収入金額−500,000円 ※ 収入金額−400,000円 ※

65歳未満

1,300,000円以上4,099,999円以下 収入金額×75%−275,000円 収入金額×75%−175,000円 収入金額×75%−75,000円

65歳未満

4,100,000円以上7,699,999円以下 収入金額×85%−685,000円 収入金額×85%−585,000円 収入金額×85%−485,000円

65歳未満

7,700,000円以上9,999,999円以下 収入金額×95%−1,455,000円 収入金額×95%−1,355,000円 収入金額×95%−1,255,000円

65歳未満

10,000,000円以上 収入金額−1,955,000円 収入金額−1,855,000円 収入金額−1,755,000円

65歳以上

3,299,999円以下 収入金額−1,100,000円 ※ 収入金額−1,000,000円 ※ 収入金額−900,000円 ※

65歳以上

3,300,000円以上4,099,999円以下 収入金額×75%−275,000円 収入金額×75%−175,000円 収入金額×75%−75,000円

65歳以上

4,100,000円以上7,699,999円以下 収入金額×85%−685,000円 収入金額×85%−585,000円 収入金額×85%−485,000円

65歳以上

7,700,000円以上9,999,999円以下 収入金額×95%−1,455,000円 収入金額×95%−1,355,000円 収入金額×95%−1,255,000円

65歳以上

10,000,000円以上 収入金額−1,955,000円 収入金額−1,855,000円 収入金額−1,755,000円

※マイナスになる場合は0円

<公的年金等所得速算表(改正前)>

年齢 収入金額 所得金額
65歳未満 1,299,999円以下  収入金額−700,000円 ※
65歳未満 1,300,000円以上4,099,999円以下  収入金額×75%−375,000円
65歳未満 4,100,000円以上7,699,999円以下  収入金額×85%−785,000円
65歳未満 7,700,000円以上  収入金額×95%−1,555,000円
65歳以上 3,299,999円以下   収入金額−1,200,000円 ※
65歳以上 3,300,000円以上4,099,999円以下  収入金額×75%−375,000円
65歳以上  4,100,000円以上7,699,999円以下  収入金額×85%−785,000円
65歳以上 7,700,000円以上 収入金額×95%−1,555,000円

 ※マイナスになる場合は0円

給与所得及び公的年金等所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得金額調整控除として給与所得の金額から差し引く
  ◆所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円
  なお、給与所得及び公的年金等所得が10万円を超える場合は10万円とします。 

基礎控除の見直し

(1)基礎控除を10万円引き上げます。
(2)合計所得金額が2,400万円を超える場合は下の表のとおり控除額が逓減し、2,500万円を超える場合は適用されなくなります。

合計所得金額 基礎控除
2,400万円以下

43万円

2,400万円超  2,450万円以下

29万円

2,450万円超  2,500万円以下

15万円

2,500万円超

0円

※改正前の基礎控除は一律33万円

 

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されなくなります。

 

 扶養控除等の所得要件や非課税基準の見直し

(1)同一生計配偶者、配偶者特別控除、扶養控除、勤労学生控除の対象となるための合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられました。
(2)未成年者、障害者、寡婦(夫)、児童扶養手当を受給しているひとり親である場合に非課税となる合計所得金額の範囲が、10万円引き上げられて135万円以下になりました。
(3)均等割や所得割を非課税と判定する所得金額が10万円引き上げられました。

 

特によくあるご質問

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経営管理部歳入推進室税務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5053

ファクス番号:079-563-5697

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