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確定申告・市県民税の申告のお知らせ

所得税の確定申告 

[各会場共通の注意事項]

※申告相談の受付は、混雑状況により早めに締め切る場合があります。

※各会場で納税はできません。お近くの金融機関などをご利用ください。

※還付申告などの簡易な申告は自宅で作成し、郵送すると待ち時間がなく便利です。

三田会場での確定申告受付・相談(確定申告三田会場の終了について)

日程(土日祝日を除く6日間)

相談受付時間

会場

 2月20日(木曜日)~
2月28日(金曜日)

  9時30分~
15時30分

郷の音ホール
(三田市総合文化センター)

昨年よりも2日短縮の6日間となり、大変な混雑が予想されるため、長時間お待ちいただく場合があります。この機会に便利になったe-Taxをぜひご利用ください。還付申告書は2月14日以前でも提出できます。早めに作成し、郵送またはe-Tax(外部サイトへリンク)で税務署に提出してください(申告書控えに受付印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封して、兵庫税務署に郵送してください。)

※可能な限り公共交通機関でご来場ください。車で来場する人は、郷の音ホール駐車場をご利用ください(ただし、23時~8時の間は入庫できません。近隣駐車場には駐車しないでください)。
確定申告書の配布は2月3日からです。(三田市役所2階税務課前にて配布)

※お問い合わせは兵庫税務署へ(078-576-5131)。郷の音ホールへの問い合わせはご遠慮ください。

市外の申告書作成会場

兵庫税務署内には、申告書作成会場を開設していません。また、駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。

神戸市管工事会館6階(神戸市兵庫区下沢通3丁目4番25号)

日程・相談受付時間2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日) 9時~16時※土日祝日を除く

 

 tizu

 

休日の申告書作成会場(2日間のみ)

新長田合同庁舎(神戸市長田区二葉町5-1-32)

日程・相談受付時間 2月24日(月曜日※祝日)・3月1日(日曜日)9時~16時

長田合同庁舎

 

e-Taxなら24時間いつでもインターネットで申告ができます。

※ 詳細は国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

添付書類の提出を省略でき還付もスピーディー

源泉徴収票等はその記載内容を入力して送信することで提出または提示を省略することができます。マイナンバーに関する本人確認書類もe-Taxで送信すれば提示または写しの提出は不要です。

スマホ申告の対象が拡大しました

令和2年1月から、2か所以上の給与所得がある人、副業・年金収入等の雑所得や一時所得のある人もスマートフォン申告をご利用になれます。

問い合わせ

確定申告書等作成コーナー(外部サイトへリンク)の操作方法など 作成コーナーヘルプデスク 0570-01-5901

申告に関するご質問や必要書類の確認など 兵庫税務署 078-576-5131

 

作成済みの確定申告書は三田市役所でも提出できます

作成済みの確定申告書に限り、下記の期間中に市役所窓口にお持ちいただければ、兵庫税務署へ受け渡します。なお、確定申告書の作成、内容確認等のご相談については対応できませんのでご承知ください。

 受付期間:令和2年2月3日(月曜日)~ 3月13日(金曜日)  9時 ~ 17時※土日祝日を除く

受付窓口:三田市役所本庁舎2階201会議室
※郷の音ホールの確定申告会場とは受付期間等が異なりますのでご注意ください。 

(1) 作成済みの確定申告書と添付資料をお持ちください。(封筒に入れる必要はありません)
(2) 市役所ではお預かりの際に、税務署の受付印を押印することはできません。
(3) 申告書控えに税務署受付印が必要な場合は、確定申告会場(郷の音ホール)でご提出いただくか、切手を貼った返信用封筒を同封して、兵庫税務署に郵送してください。
(4) 税務署からの申告書控えの返送が遅くても差し支えがない人は、切手を貼った返信用封筒を添えて市役所にご提出いただけます。

確定申告が必要な人の例

◇給与所得者

 1.給与収入が2000万円を超える人

2.2か所以上から給与収入がある人で、主たる給与の支払者以外からの収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計金額が20万円を超える人

3.給与、退職以外の農業・不動産などの所得が20万円を超える人

2または3で合計金額が20万円以下の人は市県民税の申告が必要です。

また、マイホームを住宅ローンなどで取得した場合、多額の医療費を支払った場合、災害や盗難にあった場合、年の途中で退職し、再就職しておらず年末調整していない場合などは、確定申告をすれば所得税が還付されることがあります。

 

◇事業所得者

 事業所得の申告は、すべて収支計算による申告となっています。収入や経費を整理・記帳したうえで会場へお越しください。

年金所得者は確定申告が不要になる場合があります

公的年金等の収入金額(2ヵ所以上ある場合は、その合計額)が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、所得税の確定申告書の提出は不要です。
ただし所得税の還付を受ける場合や、株式等の損失を翌年に繰り越すための申告書は提出することができます。


※遺族年金や障害年金は、非課税のため申告は不要です。

申告に必要な書類の例

1.給与や年金などの収入のある場合:源泉徴収票(原本)

2.事業所得、不動産所得、農業所得がある場合:収支内訳書など

3.上記以外の所得がある場合:所得金額のわかる書類

4.各種の控除を受ける場合

・医療費控除:医療費控除の明細書
・社会保険料控除:支払額のわかる書類(国民年金保険料は控除証明書が必要)
・小規模企業共済等掛金控除:支払った掛金の証明書
・生命保険料控除・地震保険料控除:支払額の証明書
・勤労学生控除:在学を証明する書類(学生証の写しなど)
・障害者控除:障害者手帳など
・住宅借入金等特別控除:家屋の登記事項証明書、売買契約書・請負契約書の写し、ローンの年末残高証明書など
・寄附金控除:寄附先からの寄附金の受領証、寄附金控除の対象法人である証明書

注意点

認印をご持参ください。

マイナンバー制度の導入に伴い、28年分以降の申告書や申請書などを提出する際は、個人番号の記載、マイナンバーカードまたは個人番号を確認できる書類と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

29年分確定申告から、医療費控除の領収書などの提出に代えて「医療費控除明細書」の提出が必要です。28年分以前の確定申告については、従来どおり領収書の添付が必要です。

所得税の還付申告の場合は申告者の口座番号が必要です。

昨年、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」又は申告会場のパソコンを利用して申告した人には、確定申告用紙等に代えて、「確定申告のお知らせはがき」または「お知らせ通知書」が税務署から送付されます。申告会場に来られる際には、はがき、昨年の控え等もご持参ください。

問い合わせ・送付先=兵庫税務署(078-576-5131代) 〒652-0802 神戸市兵庫区水木通2-1-4

市県民税の申告

市県民税の申告相談会場

日程(土日祝日を除く)

相談受付時間

会場

  2月17日(月曜日)

~3月16日(月曜日)


10時~15時

市役所本庁舎

2階201会議室


(ご注意)
(1) 確定申告書の作成、内容確認等のご相談については対応できません。
(2) 2月17・18日の終日及び申告期間中の午前中は混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。
(3) 平成31年度市県民税申告で所得のある申告書を提出されている人(平成31年5月31日までの受付分)には、1月末に令和2年度市県民税申告書をお送りしております。

個人市県民税申告が必要な人

対象=市内在住者(令和2年1月1日)
ただし、税務署に所得税の確定申告をした人や、給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が市に提出されている人、市県民税が非課税(控除対象配偶者および扶養親族がいずれもない場合、前年の合計所得金額が28万円以下)になる人は申告する必要はありません。なお、所得・課税証明書が必要な人は申告が必要になる場合があります。

年金所得者で市県民税の申告が必要な人

確定申告が不要な場合でも、次の人は市県民税の申告が必要です。
(1) 医療費控除、生命保険料控除、扶養控除等の源泉徴収票に記載されていない各種控除を受けようとする人
(2) 公的年金等(遺族・障害年金等を除く)に係る雑所得以外に他の所得があった人

(ご注意)
(1) 還付を受ける場合や株式等の損失を翌年に繰り越すために確定申告書を提出した人は、市県民税の申告は不要です。
(2) 収入が公的年金等のみでその収入金額が次の金額以下の人は、市県民税の申告も不要です。

公的年金等の収入金額が次の金額以下の人
昭和30年1月1日以前生まれの人=148万円
昭和30年1月2日以降生まれの人= 98万円

市県民税申告に必要な書類

1.給与や年金などの収入のある場合:源泉徴収票(原本)

2.事業所得、不動産所得、農業所得がある場合:収支内訳書など

3.上記以外の所得がある場合:所得金額のわかる書類

4.各種の控除を受ける場合

・医療費控除:医療費控除の明細書
・社会保険料控除:支払額のわかる書類(国民年金保険料は控除証明書が必要)
・小規模企業共済等掛金控除:支払った掛金の証明書
・生命保険料控除・地震保険料控除:支払額の証明書
・勤労学生控除:在学を証明する書類(学生証の写しなど)
・障害者控除:障害者手帳など
・住宅借入金等特別控除:家屋の登記事項証明書、売買契約書・請負契約書の写し、ローンの年末残高証明書など
・寄附金控除:寄附先からの寄附金の受領証、寄附金控除の対象法人である証明書 

注意点

認印をご持参ください。

マイナンバー制度の導入に伴い、28年分以降の申告書や申請書などを提出する際は、個人番号の記載、マイナンバーカードまたは個人番号を確認できる書類と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

29年分確定申告から、医療費控除の領収書などの提出に代えて「医療費控除の明細書」の提出が必要です。28年分以前の確定申告については、従来どおり領収書の添付が必要です。

※代理人が申告する場合は、代理人の本人確認書類+申告者の個人番号が確認できるものをご持参ください。(同一世帯でない場合については委任状をご持参ください)

 

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5053

ファクス番号:079-563-5697

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