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上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

申告不要な所得の申告方法の選択について

上場株式等に係る所得の内、所得税15.315%と市・県民税(住民税)5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収(特別徴収)されているものについては、所得税と市・県民税とで異なる課税方式を選択できます。

この制度を利用する場合には、当該年度の市・県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市・県民税の申告書、市・県民税申告書別表の提出が必要です。(市・県民税の申告時に確定申告書の写しをご持参ください。)

市・県民税申告書別表についてはこちらをクリック
令和2年度(令和元年分所得)市・県民税申告書 別表(PDF:75KB)

注意

※申告不要の上場株式等に係る所得を申告した場合、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に加算されます。また、国民健康保険税等の算定やその他の行政サービス等に影響が出る場合があります。

 

※大口株主が受ける配当や少額配当などのように、所得税20.42%のみが源泉徴収されていて、市・県民税が源泉徴収されていないものは対象外です。

 

  大口株主とは、発行済み株式の3%以上保有している株主をいいます。 
  少額配当とは、1銘柄につき1回に支払を受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じてこれを12で除した金額以下の配当金をいいます。

※譲渡所得について、源泉徴収ありの特定口座以外の場合は、所得税、市・県民税ともに申告分離課税のみとなります。

※市・県民税の申告不要を選択したことにより、翌年に繰り越す上場株式等に係る譲渡損失額が、所得税と市・県民税で異なる場合は、市・県民税申告書を提出する際に申し出てください。

上場株式等に係る損失の繰り越しについて

上場株式等に係る譲渡損失や先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除については、毎年、連続して当該年度の市・県民税の納税通知書が送達される日までに申告しているときに限り適用されますのでご注意ください。

例えば、前年の損失額を翌年に繰り越す申告書と当該年の譲渡所得に繰越控除を適用する確定申告書をまとめて提出されたとしても、前年の所得に対する市・県民税の納税通知書がすでに送達されている場合は、当該年の所得に対する市・県民税の計算において繰越控除は適用できません。

よって、株式等の譲渡が無い年も、損失額を翌年に繰り越すためには、市・県民税の納税通知書が送達される日までに確定申告書を提出してください。

上場株式等に係る配当所得等の課税関係

 

 

総合課税で

申告した場合

申告分離課税で

申告した場合

申告不要制度を

選択した場合

住民税税率

平成25年1月1日~12月31日

市6%県4%

市1.8%県1.2%

県民税配当割3%

平成26年1月1日以降

市6%県4%

市3%県2%

県民税配当割5%

配当控除の適用

あり

なし

なし

配当割額控除の適用

あり

あり

なし

上場株式等に係る譲渡損失との

損益通算

できない

できる

できない

扶養、非課税の判定

合計所得金額に

含む

合計所得金額に

含む

合計所得金額に

含まない

 

上場株式等に係る譲渡所得等の課税関係

 

 

申告分離課税

で申告した場合

申告不要制度を

選択した場合

住民税税率

平成25年1月1日

~12月31日

市1.8%県1.2%

県民税株式等

譲渡所得割3%

平成26年1月1日以降

市3%県2%

県民税株式等

譲渡所得割5%

株式等譲渡所得額控除の適用

できる

できない

申告分離課税を選択した上場株式等に係る

配当所得等との損益通算

平成27年12月31日以前

できる

できない

平成28年1月1日以降

できない

できない

譲渡損失の翌年への繰越

できる

できない

扶養、非課税の判定

合計所得金額

に含む

合計所得金額に

含まない

 

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5053

ファクス番号:079-563-5697

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