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ホーム > くらし > 税金 > 市民税 > 個人市・県民税(住民税) > 2.所得と控除

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2.所得と控除

1.所得の種類内容

2.所得控除の種類と内容

3.調整控除

4.税金から差し引かれる控除(税額控除)

5..配当割・株式等譲渡所得割控除

1.所得の種類内容

<総合課税>
(1)
事業所得

・営業等
商店の経営、各種外交員、大工、弁護士、医師等農業以外の事業から生ずる所得

・農業
農作物の生産から生ずる所得

 

(2)不動産所得
土地・建物等の貸付から生ずる所得

(1)(2)の所得額の計算方法等
[収入金額−必要経費−専従者控除額]
収入金額には、商品や製品などを家事で消費した場合や源泉徴収された税金も含まれます。
必要経費とは収入を得るために要した費用で、日常の生活費や所得にかかる税金は必要経費となりません。

 

(3)利子所得

公社債や預貯金の利子等による所得
※昭和63 年4 月1日以降に支払われた利子については、ほとんどが源泉分離課税されていますので、申告不要です。

 

(4)配当所得
株式や出資金、特定株式投資信託に対する配当、剰余金の分配から得る所得
[収入金額−借入金で購入した場合の利子]

 

(5)給与所得
給与、賞与、賃金等の所得

平成30年度給与所得速算表

収入金額

所得金額

650,999円以下

0 円

651,000 円~ 1,618,999円

収入金額−650,000円

1,619,000 円~ 1,619,999円

969,000円

1,620,000 円~ 1,621,999円

970,000円

1,622,000 円~ 1,623,999円

972,000円

1,624,000 円~ 1,627,999円

974,000円

1,628,000 円~ 1,799,999円

※収入金額×60%

1,800,000 円~ 3,599,999円

※収入金額×70%−180,000円

3,600,000 円~ 6,599,999円

※収入金額×80%−540,000円

6,600,000 円~ 9,999,999円

収入金額×90%−1,200,000円

10,000,000円以上

収入金額−2,200,000円

 ※印のところは、その収入金額が4千円の倍数となるように端数を切り捨ててから計算を始めてください。
収入金額÷4(千円未満の端数切捨)×4

(6)雑所得

・公的年金等
公的年金(老齢基礎年金、厚生年金、共済年金、恩給等)の所得
※遺族年金・障害年金は含まない

平成30年度公的年金等所得速算表

年齢

収入金額

所得金額

 

65歳未満

(昭和28年1月2日以降に生まれた人)

700,000 円以下

0円

700,001円~1,299,999円

収入金額−700,000円

1,300,000 円~4,099,999円

収入金額×75%−375,000円

4,100,000円~7,699,999円

収入金額×85%−785,000円

7,700,000円以上

収入金額×95%−1,555,000円

 

65 歳以上

(昭和28年1月1日

以前に生まれた人)

1,200,000円以下

0円

1,200,001円~ 3,299,999円

収入金額−1,200,000円

3,300,000円~4,099,999円

収入金額×75%−375,000円

4,100,000円~7,699,999円

収入金額×85%−785,000円

7,700,000円以上

収入金額×95%−1,555,000円

 

・他の所得にあてはまらない所得
例:著述家以外の原稿料や講演料、生命保険の個人年金等の所得
[公的年金等以外の雑収入−必要経費]

(7)総合譲渡所得
分離課税される土地建物等の譲渡所得を除く、機械、車両等の譲渡所得で、所有期間が5 年以下を「短期」、5 年を超えるものを「長期」と区分します。
 

(8)一時所得
懸賞の賞金品、競馬等の払戻金、生命保険の一時金などのような一時的な所得

 

(7)(8)の所得額の計算方法等
[収入金額−必要経費−特別控除額]

※総合譲渡所得(長期)および一時所得については、上記の計算式で求めた額の2分の1が所得となります。
※特別控除額は、「総収入金額−必要経費」が50 万円以上の時は50 万円、50 万円未満の時はその金額になります。

<分離課税> 

(9)分離譲渡所得
土地、建物、借地権など土地の上に存する権利や株式等の譲渡、先物取引により生ずる所得

 

(10)山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりすることにより生ずる所得

(9)(10)の所得額の計算方法等
[収入金額−必要経費]

(11)退職所得
退職金、一時恩給など
[収入金額−退職所得控除額]÷2

2.所得控除の種類と内容

雑損控除
あなたやあなたと生計を一にする配偶者や、その他親族で総所得金額等の合計額が38 万円以下である人の有する資産について災害や盗難、横領等により損害を受けた場合

(1)(損害額−保険等で補てんされる金額)−(総所得金額等× 10%)
(2)(災害関連支出)−5 万円
※(1)(2)のうち控除額の多い方を適用

必要書類=被災の程度を証明する書類、損害に関する明細書 

医療費控除

(1)医療費控除(従来)
あなたやあなたと生計を一にする配偶者や、その他親族のために支払った医療費がある場合(最高限度額 200 万円)
・(支払った医療費−保険等で補てんされる金額)−10 万円
・(支払った医療費−保険等で補てんされる金額)−総所得金額の5%
※上記の控除額の多い方を適用
※領収書は自宅で5年間保管が必要

必要書類=明細書(領収書の掲示を求める場合があります)

(2)セルフメディケーション税制( 特例)
平成29 年1月1 日から平成33 年12 月31 日までの間に、特定健康診査等を受診した人で、あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他親族に係る一定のスイッチOTC 医療品の購入費用(保険等で補てんされる金額を除く)が年12,000 円を超えて支払った場合、その超えた部分の金額(上限88,000 円)について、セルフメディケーション税制の適用を受けることができます。
※(1) (2)は選択制です。1度選択した控除を変更することはできません。
※領収書は自宅で5年間保管が必要

必要書類=特定健康診査等の書類+明細書(領収書の掲示を求める場合があります)

 

社会保険料控除
あなたやあなたと生計を一にする配偶者や、その他親族のために負担した社会保険料(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料・介護保険料等)
※ただし、配偶者やその他親族の年金から天引きされている介護保険料等は、あなたの社会保険料控除とすることはできません。また本人分でも2重計上に注意してください。

必要書類=支払金額のわかるもの(領収書等)
※国民年金保険料の控除を受ける場合は、控除証明書または領収書の添付が必要です

 

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法による第一種共済掛金および心身障害者扶養共済制度の掛金

 必要書類=支払金額のわかるもの(領収書等)

生命保険料控除

あなたやあなたの親族が受取人となっている生命保険契約や個人年金保険契約、介護医療保険契約等に基づき支払った金額をそれぞれ該当する欄に下表により計算した控除額
※介護保険料は社会保険料控除になります

(1)平成23 年12 月31 日以前に締結した保険契約等

年間の支払保険料

控除額

15,000円以下

支払保険料の金額

15,001円~40,000円

支払保険料の金額÷2十7,500円

40,001円~70,000円

支払保険料の金額÷4十17,500円

70,001円以上

一律35,000円

※一般生命保険料・個人年金保険料の控除限度額は、それぞれ35,000 円

 

(2)平成24 年1 月1日以後に締結した保険契約等

 

年間の支払保険料

控除額

12,000円以下

支払保険料の金額

12,001円~32,000円

支払保険料の金額÷2十6,000 円

32,001円~56,000円

支払保険料の金額÷4十14,000円

56,001円以上

一律28,000円

 ※一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の控除限度額は、それぞれ28,000 円

 一般生命保険料、個人年金保険料および介護医療保険料を支払った場合の控除額の合計限度額は70,000円

《注》(1)と(2)両方の保険契約等に係る控除がある場合
一般生命保険料と個人年金保険料について、旧契約と新契約の両方を契約している人は、各控除ごとに、「旧契約のみで申告」、「新契約のみで申告」、「新旧両契約で申告」の3 通りのいずれかを選択できます。
新旧両契約を選択する場合は、それぞれの合計額が申告額となりますが、限度額は28,000 円となります。

必要書類=控除証明書

 

地震保険料控除
あなたが地震保険契約および旧長期損害保険契約(平成18年末までに契約を締結した分に限る)に基づき支払った金額をそれぞれ該当する欄に、下表により計算した控除合計額
(1)地震保険料控除額……支払保険料の金額÷2( 最高限度額 25,000 円)

(2)旧長期損害保険料控除額(最高限度額 10,000 円)

年間の支払保険料

控除額

5,000円以下

支払保険料の金額

5,001円~15,000円

支払保険料の金額÷2十2,500円

15,001円以上

一律10,000円

地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払った場合の控除額の合計限度額は、25,000 円
※長期とは保険期間が10 年以上で満期返戻金があるものをいいます。
※(1)と(2)の両方に該当する契約(控除証明書に両方の金額が記載されたもの)については、いずれか一方の契約区分のみを控除することになります。

必要書類=控除証明書

配偶者控除(人的控除)
あなたと生計を一にする配偶者の合計所得金額が38 万円以下の場合に該当します。
※他の所得者の扶養親族になっている人、事業専従者および内縁関係にある人は該当しません。

一般配偶者:33万円

老人配偶者(昭和23年1月1日以前生まれ):38万円

 

配偶者特別控除(人的控除)
あなたと生計を一にする配偶者の合計所得金額が380,001 円~ 759,999 円で、あなたの合計所得金額が1,000 万円以下の場合に該当します。
※事業専従者および内縁関係にある人は該当しません。

平成30年度配偶者特別控除の控除額

配偶者の合計所得金額

配偶者の収入金額(給与のみの場合)

控除額

380,001円~449,999円

1,030,001円~1,099,999円

33万円

450,000円~499,999円

1,100,000円~1,149,999円

31万円

500,000円~549,999円

1,150,000円~1,199,999円

26万円

550,000円~599,999円

1,200,000円~1,249,999円

21万円

600,000円~649,999円

1,250,000円~1,299,999円

16万円

650,000円~699,999円

1,300,000円~1,349,999円

11万円

700,000円~749,999円

1,350,000円~1,399,999円

6万円

750,000円~759,999円

1,400,000円~1,409,999円

3万円

 

扶養控除(人的控除)
あなたと生計を一にする親族(配偶者を除く)の合計所得金額が38 万円以下の場合に該当します。
※扶養親族の範囲には、配偶者を除く血族6 親等・姻族3 親等以内の人や里子などが含まれます。他の所得者の扶養者になっている人、事業専従者は該当しません。
                                                            平成30年度扶養控除の控除額

区分

控除額

年少扶養

16歳未満

平成14年1月2日以降生まれ

0円

 

一般扶養


16歳~18歳

平成11年1月2日~

平成14年1月1日生まれ



33万円


23歳~69歳

昭和23年1月2日~

平成7年1月1日生まれ


特定扶養


19歳~22歳

平成7年1月2日~

平成11年1月1日生まれ


45万円

老人扶養

70歳以上

昭和23年1月1日以前生まれ

38万円

同居老親等

老人扶養親族のうちあなたやあなたの配偶者の直系尊属(父母・祖父母等のことで、伯父・伯母や兄弟姉妹は対象外)で、あなたやあなたの配偶者と同居している人

 

 

45万円

 

障害者控除(人的控除)
・特別障害者(控除額 30 万円)
身体障害者手帳1 級,2 級・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1 級などに該当する人
※控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者で、あなたやあなたの配偶者もしくは生計を一にする親族と同居している場合、控除額は23 万円を加算した額(53 万円)となる
・普通障害者(控除額 26 万円)
身体障害者手帳3 級~ 6 級・療育手帳B・精神障害者保健福祉手帳2 級,3 級などに該当する人

 

寡婦(夫)控除(人的控除)
・寡婦(控除額 26 万円)…次の(1)、(2)のいずれかに該当する人
(1)夫と死別・離婚した後再婚していない人または夫の生死が明らかでない人で、総所得金額等の合計額が38 万
円以下の生計を一にする子(他の所得者の控除対象配偶者または扶養親族とされている人を除く)または扶養親
族がいる人
(2)夫と死別した後再婚していない人または夫が生死不明の人で、合計所得金額が500 万円以下である人
・特別寡婦(控除額 30 万円)
寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500 万円以下である人
・寡夫(控除額 26 万円)
妻と死別・離婚した後再婚していない人または妻が生死不明の人で、総所得金額等の合計額が38 万円以下の生計を一にする子(他の所得者の控除対象配偶者または扶養親族とされている人を除く)を有し、かつ合計所得金額が500 万円以下である人


勤労学生控除(人的控除)
大学・高等学校・専修学校等の学生・生徒で合計所得金額が65 万円以下、かつ自己の勤労によらない所得が
10 万円以下である(控除額 26 万円)

基礎控除(人的控除)
すべての人に、一律に適用される控除(控除額 33 万円)

3.調整控除

1.市・県民税の合計課税所得金額が200万円以下の人
次の(1)と(2)のいずれか小さい額の5%
(1)人的控除額の差の合計額
(2)市・県民税の合計課税所得金額


2.市・県民税の合計課税所得金額が200万円超の人
〔人的控除額の差の合計額-(市・県民税の合計課税所得金額−200 万円)〕の5%
ただし、この額が2,500 円未満の場合は、2,500 円

                                     平成30年度市・県民税と所得税の人的控除額の差 

所  得  控  除

所得税

市県民税

差額

障害者控除

普通障害者

27万円

26万円

1万円

特別障害者

40万円

30万円

10万円

同居特別障害者

75万円

53万円

22万円

寡婦控除

一般寡婦

27万円

26万円

1万円

特別寡婦

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

配偶者控除

一般配偶者

38万円

33万円

5万円

老人配偶者

48万円

38万円

10万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額

38万円超40万円未満

38万円

33万円

5万円

配偶者の合計所得金額

40万円超45万円未満

36万円

33万円

3万円

扶養控除

一般扶養

38万円

33万円

5万円

特定扶養

63万円

45万円

18万円

老人扶養

48万円

38万円

10万円

同居老親等

58万円

45万円

13万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

 

4.税金から差し引かれる控除(税額控除)

 配当控除

区分

市民税

県民税


利益の配当、剰余金の分配および

特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得

 
配当所得の1.6%(0.8%)


配当所得の1.2%(0.6%)


証券投資信託(特定株式投資信託を除く)の

収益の分配に係る配当所得


配当所得の0.8%(0.4%)


配当所得の0.6%(0.3%)


一般外貨建証券投資信託の収益の分配に係る

配当所得


配当所得の0.4%(0.2%)


配当所得の0.3%(0.15%)

※( )内は、課税所得金額が1,000万円を超える場合、その超える部分に対する控除率
※上場株式等の配当所得について、申告分離課税を申告した場合には配当控除は適用されません。

住宅借入金等特別税額控除

平成21 年~平成33 年12 月末までの入居者で、所得税の住宅借入金等特別控除を受けていて当該年分の所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除がある場合、翌年度分の市・県民税の所得割額から控除されます。
※特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除該当者、平成19 年~平成20 年末までの入居者は対象とはなりません
※平成30 年度市・県民税では、平成18 年末までに入居した人については控除適用期間が終了しています

控除額=次の(1)(2)のうち少ない額
(1)所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の額の5%または7%(居住開始年月日により異なります)
平成26 年3 月末までの入居者:所得税の課税総所得金額等の5%(控除限度額97,500 円)
平成26 年4 月以降の入居者:所得税の課税総所得金額等の7%(控除限度額136,500 円)
※平成26 年4 月以降の入居者であっても、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%でない場合は、控除限度額は平成26年3 月末までの入居者と同じになります。

 ※住宅借入金等特別税額控除の適用を受ける場合は、確定申告を申告期限の3月15日まで(期限後においては、市・県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む)に税務署に提出してください。提出されない場合は、地方税法附則第5条の4の2の規定により、住宅借入金等特別税額控除が適用されません。

寄附金税額控除

ア:都道府県・市町村及び特別区、イ:兵庫県共同募金会・日本赤十字社兵庫県支部、ウ:兵庫県や市が条例で指定した団体に対する寄附金にかかる控除
※平成31年度から個人市民税の「寄付金税額控除」の対象に、学校法人など市内の「公益的役割を担う法人等」に対する寄附金を加えました。詳しくは、「寄付金税額控除の対象となる範囲の拡大」をご覧ください。

(1)基本控除額
市民税:〔寄附金(アおよびイの合計額)−2 千円〕× 6%・県民税:〔寄附金(ア~ウの合計額)−2 千円〕× 4%
(2)特例控除額(都道府県・市町村及び特別区に寄附した場合(ふるさと納税)の上乗せ)
〔都道府県・市町村及び特別区に対する寄附金−2 千円〕×〔90%−寄附者に適用される所得税の限界税率(0 ~ 45%)×1.021〕
※(2)の金額については、市県民税所得割額の2 割が限度です。
※中央共同募金会や日本赤十字社に東日本大震災の義援金として寄附する場合も、都道府県・市町村及び特別区に対して寄附する場合と同様に(2)の特例控除が受けられます。
※ふるさと納税ワンストップ特例制度:確定申告(または市・県民税申告)が不要な給与所得者等がふるさと納税(都道府県・市町村及び特別区への寄附を行う場合、寄附先の自治体にワンストップ特例申請書を提出すれば、確定申告(または市・県民税申告)を行わなくても寄附金控除が受けられる制度。
※確定申告を行うとワンストップ特例の適用除外となります。申告をされる場合は寄付金の記入をお忘れなく。

5.配当割・株式等譲渡所得割控除

特別徴収(源泉徴収)された上場株式等の配当割・株式等譲渡所得割の合計金額を、所得割額から控除します。所得割から控除できなかった額は、均等割に充当し、充当できなかった額については還付します。

対象となる人
上場株式等の配当の支払いの際に配当割(住民税5%)を特別徴収された人のうち、確定申告等をした人。
特定口座(源泉徴収あり)により証券会社等を通じて上場株式等を売却し、株式譲渡所得割(住民税5%)を特別徴収された人のうち、確定申告等をした人。

 

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5053

ファクス番号:079-563-5697

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