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中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分課税に限定)

    新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

 

  •  以下の要件を満たす中小事業者等(※1)(原則として業種限定せず)を対象とし、以下に掲げる割合に軽減します。

             令和2年2月~10月までの任意の3か月間の売上高が、前年の同時期と比べて、

30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 ゼロ
  •  償却資産と事業用家屋が対象です。 土地や居住用家屋は対象外です。
  • 令和3年2月1日(月曜日)までに、認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて各市町村に申告した者に適用します。

             虚偽の記載をした場合、罰則の適用があります。

  • この措置は、令和3年度分の課税に限定されます。        

   

    (※1)   「中小事業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

                (1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(◆)
                (2) 資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
                (3) 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

                ◆資本金の額額が1億円以下の法人であっても、下記の法人は対象外です。

                    ・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

                    ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

    (※2)   「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関などをいいます。(税理士、公認会計士、弁護士など) 

申告方法

認定経営革新等支援機関等の認定を受けて資産の所在する市町村に申告した方に適用します。

三田市に提出いただく必要書類につきましては、以下の3点です。

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳表等の写し)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳表、平面図等の写し)

申告書につきましては、以下よりダウンロードしてください。

 ご不明な点につきましては、下記関連リンクの「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」よりご確認ください。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日) 消印有効

※令和3年1月31日(日曜日)を申告期限としていましたが、休日のため、翌開庁日の2月1日といたします。

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お問い合わせ

経営管理部歳入推進室税務課 担当者名:資産税係(家屋・償却担当)

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5055

ファクス番号:079-563-5697

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