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平成20年度 行政改革効果額実績について

平成20年度に取り組んだ行政改革の効果額の実績額について、新行政改革プランをベースに次のとおりまとめました。(金額は一般財源ベース)

効果額は全体で7億3,340万円、達成率104.4%

効果額の合計は、計画額7億250万円に対して実績額(決算額)は7億3,340万円と、実績額が計画額を3,090万円上回り、達成率は104.4%となりました。

(単位:百万円)

 

計画額a

実績額b

差b-a

達成率

(金額ベース)

b/a*100

【適正化】職員に関すること

347.0

400.3

53.3

115.4%

【効率化】内部管理経費の見直し、歳入の確保等

310.4

292.8

-17.6

94.3%

【協働化】市民負担・サービスに関すること

45.1

40.3

-4.8

89.4%

合計

702.5

733.4

30.9

104.4%

分野別割合では「適正化」と「効率化」が全体の94.5%を占める

効果額の分野別割合では、職員の定数や給与等を見直す「適正化」が54.6%、市役所の内部管理経費の見直しや歳入確保等の「効率化」が39.9%、市民負担の増加を伴うものや市民サービスを見直す「協働化」が5.5%となりました。

分野別割合グラフ

効果額の大きい項目(主なもの)

主な項目1

 主な項目2

主な項目3

 計画額と比較して実績額が大きい項目(主なもの)

「職員定数の適正化」では、新規採用職員を抑制することにより、職員数全体の削減が図られ、4,920万円の効果額の増、「道路事業」では、事業の優先順位を精査し、単年度の事業費を3,370万円抑制しました。また、「下校時のパトロール」では、委託事業から直営に変更、嘱託職員がシフト勤務することにより時間外費用削減され700万円の効果額増、「時間外勤務の抑制」では、平成17年度比10%抑制を目標としていたところ、さらなる削減が進み、640万円の効果額増となりました。

効果額と比較して決算額が大きい項目の表

計画額と比較して実績額が小さい項目(主なもの)

「市有財産の処分」では、予定した市有地2件のうち1件の処分が進まなかったことにより計画額より4,470万円の減、「市税徴収体制の整備」では、国税局OB職員を確保できなかったことなどにより計画額720万円が0に、「滞納整理の強化」では、不動産公売を予定していましたが、適した物件がなく計画額500万円が0に、「都市公園(有料広告)」では、応募が計画より少なく、450万円の減となりました。

効果額と比較して決算額が小さい項目の表

 

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経営管理部財務室財政課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

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