• よくあるご質問
  • 組織から探す
  • お問い合わせ

ホーム > 市政情報 > 政策・行政改革・財政 > 行政改革 > 行財政構造改革(平成29~33年度)

ここから本文です。

行財政構造改革(平成29~33年度)

行財政構造改革の背景と趣旨

これまでの行政改革の取り組み経過

 三田市では、これまでも歳出削減を主目的とした「新行政改革プラン」(H20-23)、まちの構造や行政運営の仕組みを変える「新成長戦略プラン」(H25-28)など、行政改革の取り組みを進め、一定の成果をあげてきました。

 

行財政構造改革方針の策定

 平成28年5月に作成した中期財政収支見通しでは、平成37年度には一般財源ベースで歳入が約260億円程度にまで減少することが見込まれたことから、今後、財政構造の見直しが喫緊の課題であることが明らかになりました。 

 この課題に適切に対応しつつ、第4次総合計画の見直しによる施策、事業の展開とこれを下支えするための効率的な行政運営の推進等に向けて、新成長戦略プランの成果と課題を踏まえ、「三田市行財政構造改革方針」を策定しました。

 

「三田市行財政構造改革方針」の詳細については、下記のファイルをご覧ください。

 

  中期財政収支見直しは、直近の財政状況を踏まえて毎年度作成することとしています。

 

行財政構造改革の基本目標・方向性と重点改革項目

基本目標

成熟社会における公共サービスの新しいしくみづくり

 

方向性

(1) 市民力・地域力の向上と連携の強化

(2) 行政が行う事務事業の継続的な改善

(3) 行政経営基盤の強化

 

重点改革項目

1. 市民等と行政の役割分担の見直しと協働の推進

2. 個の尊重と共生による市民力・地域力の向上、地域活性化と社会保障経費の増大の抑制

3. 総合戦略などの施策の実施による人口の確保

4. 行政サービスの質の向上と行政運営事務の高効率化

5. 財政構造の見直しによる歳出規模の抑制と債務の削減

6. 公共施設の機能の維持・強化とマネジメントの推進 

 

推進期間

 平成29~33年度(5年間)

 

行財政構造改革の行動計画

 行財政構造改革の行動計画は、行財政構造改革方針に基づき、これを具体化するための取り組みの目標や内容などを定めるものです。

 昨年度取り組みを進めていた行動計画2018の検証等を踏まえて、平成31年度から33年度までの3か年を計画期間とする行動計画2019を策定しました。
 なお、行財政構造改革行動計画は、毎年度見直しを行い、更新することとしています。
  

 

三田市行財政構造改革行動計画2019
重点改革項目 行動計画項目
1 市民等と行政の役割分担の見直しと協働の推進 1 補助金の整理・合理化
2 住民自治(地域コミュニティ)の再編と協働の推進に向けた取組み
3 まちづくりにおける企業との連携推進
2 個の尊重と共生による市民力・地域力の向上、地域活性化と社会保障経費の増大の抑制 1 ノルディック・ウォーキングの普及
2

住民・地域が主役の介護予防の推進~「いきいき100歳体操」を中心とした地域ぐるみの元気な高齢者づくり~

3  生涯学習の成果の活用
4 三田いきいきマイレージによる楽しい健康づくり~主体的な健康づくりをめざして~
   
3 総合戦略などの施策の実施による人口の確保 1 市有財産等を活用した収入の確保
2 企業版ふるさと納税の導入
3 クラウドファンディングの導入
関連 総合戦略による交流人口・定住人口を増加させる取り組み
4 行政サービスの質の向上と行政運営事務の高効率化 1 マイナンバーカードへの各種カードの機能の統合と普及
2 オープンデータの推進
3 使用料・手数料における受益者負担基準の廃止と総合的な改善に関する基準づくり
4 放課後児童クラブへの指定管理の導入
5 業務のスリム化戦略~業務の棚卸しと行政運営事務の見直し~
6 公用車の一括管理
7 窓口の一本化と申請手続の簡素化
関連 三田版 働き方改革の実施
5 財政構造の見直しによる歳出規模の抑制と債務の削減 1 施策評価の結果と予算編成の連携、施策ごとの予算枠の設定
2 スマートセレクト~相対評価等に基づく事業の選択と集中~
3 公共施設の維持管理方法の見直し
関連 総人件費の抑制等の取組み
6 公共施設の機能の維持・強化とマネジメントの推進 関連 公共施設等総合管理計画の推進

 

 

 

「三田市行財政構造改革行動計画2019」の詳細については、下記のファイルをご覧ください。

 

行財政構造改革方針の取り組みの検証 

 (1) 中間検証 (平成32年度)

 平成32年度に3か年の取り組み内容と成果について中間検証を行い、その内容について附属機関である行政改革推進会議に対して意見を求めます。

  (2) 通期検証 (平成34年度)

 平成29年度から平成33年度までの5か年の取り組み内容と成果について検証し、パブリックコメントを募集するとともに、行政改革推進会議に対して、意見を求めます。  

 

《参考:方針検討の経過》

行政改革推進会議による検討(平成28年9月~平成28年10月)

 市では、行財政構造改革方針の策定にあたり、策定内容について学識経験者(3名)、団体推薦者(4名)、市民公募(2名)の計9名で構成される外部委員会である「三田市行政改革推進会議」で、方針案の説明、それに対する意見のとりまとめを行いました。 

  • 平成28年09月09日 平成28年度第2回三田市行政改革推進会議(開催情報・会議の概要(リンク)
  • 平成28年10月17日 平成28年度第3回三田市行政改革推進会議(開催情報・会議の概要(リンク)

 

パブリックコメントの実施(平成28年11月)など

  市では、とりまとめた案をもとに、よりよい方針とするため、平成28年11月15日~12月14日の期間にパブリックコメントを実施し、市民の皆さんの意見を募集しました。

  さらに、方針及び行動計画2017のそれぞれの案を議会常任委員会で説明するなどしました。 

 

 

 

 

 

特によくあるご質問

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

経営管理部財務室財政課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5018

ファクス番号:079-563-1366

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?