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生産緑地に関する説明会

説明会の開催について

生産緑地法が平成29年に改正され、生産緑地の指定から30年が経過するまでに所有者等の同意を得られた土地は、市が特定生産緑地に指定できることになりました。

 特定生産緑地制度は、生産緑地地区の指定後30年を経過するまでに、所有者等の同意を得て、生産緑地地区の買取り申出ができる時期を10年延長するものです。特定生産緑地に指定されると、現在の生産緑地地区に適用している税制等の優遇措置が継続され、引き続き農地として存続しやすくなります。
このたび、特定生産緑地制度の内容や手続き、あわせて生産緑地の新規受付についての説明会を行います。

なお、生産緑地制度については、生産緑地地区についてをご覧ください。

  1. :令和元年11月5日(火曜日)19時から20時まで
  2. :三田市役所2号庁舎2201会議室  

特定生産緑地の指定について

特定生産緑地は、生産緑地地区の都市計画決定後30年が経過するまでに指定する必要があります。

特定生産緑地に指定した場合


特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は引き続き、農地評価・農地課税です。
特定生産緑地の指定は、10年毎の更新が必要です。(10年の間に相続等が生じた場合、これまでと同様に買取り申出が可能です)。

相続される方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農を継続するか、買取り申出をするかを選択できます

特定生産緑地に指定しない場合


固定資産税・都市計画税が、宅地並み課税の税額まで上昇します。(5年後までに徐々に増額する激変緩和措置が適用されます。)
30年を過ぎると特定生産緑地を選択することはできません。

相続される方は納税猶予を受けることはできません。(現世代の納税猶予は、次の相続まで継続します。)

特によくあるご質問

お問い合わせ

まちの再生部都市政策室都市計画課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5116

ファクス番号:079-559-7400

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