農地利用効率化等支援事業の募集について

更新日:2024年02月09日

ページID: 14957

農地利用効率化等支援事業の概要

令和6年度事業

事業活用の要望調査について

本事業の活用を希望する場合は、農業創造課担当までご連絡ください。
面談日時を調整のうえ、取組内容や導入を希望する農業機械等の聞き取りを行います。

面談後、概算見積書やポイント算出に必要な書類などを提出していただく必要がありますので、活用を希望する方は時間に余裕を持ってご連絡をお願いします。

概算見積書およびポイント算出に用いる書類の提出期限

令和6年3月1日(金曜日)の午前10時まで
(相談の期限ではありません)

注意事項

  1. 既存の機械等の代替えや更新は対象外です。
  2. この事業は、事業費のうち融資等を除く自己負担部分を補助する事業です。金融機関から受けた融資の額によっては、補助額が減額される場合があります。
  3. 補助対象者の取組内容を国の規定に基づきポイント化し、そのポイントの高い者から採択されていく仕組みになっているため、国の予算の都合上、採択されない場合もあります。
  4. 原則、令和6年度内に全ての手続き(融資の実行、農業機械等の納品、業者への支払い、市から対象者への補助金の交付など)が完了する取り組みが対象となります。
  5. 事業の実施には、2年度後の成果目標の設定が必要です。(付加価値額拡大、経営面積拡大など)
  6. 導入する機械等について、法定耐用年数中の共済又は保険等への加入が必須となります。
  7. 導入する機械等の管理については、管理運営日誌や利用簿などを作成し、適切な管理を行ってください。
  8. 過去に、経営体育成支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業、担い手確保・経営強化支援事業または農地利用効率化等支援事業による農業機械等の導入を行っており、かつ、成果目標が未達成の方は、本事業への応募ができない場合があります。
  9. ポイントの算出にあたっては、項目ごとに客観的な資料(決算書やGAP認証書類など)の提出が必要となります。資料提出が期限に間に合わない場合、ポイントの算出ができない(ポイントが付かない)場合があります。
  10. 上記以外にも補助採択を受けられない場合などがありますので、面談の際にご確認ください。