あまーい誘いにご用心!4月から「18歳で成人」に(令和4年3月号広報さんだ掲載)

更新日:2022年03月31日

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事例

「株取引でもうかる」という情報商材※を契約したが、解約したい。
※インターネットなどで取引される情報
インターネットで副業を探していると、「株取引で1年後に 2,000 万円もうかる」というサイトを見つけた。もうかる株の情報をメールで20 万円で提供するので購入するように勧められたが、「大学生なのでお金がない」と伝えると、クレジットカードを作るように指示された。クレジットカードを作り、カード番号を伝え決済したが、指示通りにしても株価の予想に必要なパソコンの設定ができなかった。
 

アドバイス

  1. 相談事例をみると、実際はあまり価値の無い情報が高額で販売されています。しかし、情報商材は購入するまでは内容を確かめることができないため、購入してみたら広告や説明と違ったというトラブルが絶えません。儲け話につられて内容が分からないまま契約をしてしまったり、話を聞くだけのつもりが断りきれずに契約をしてしまう事例がみられますので、少しでも怪しいと思ったら安易に事業者へ連絡しないでください。
  2. 4月から18歳でクレジットカードが作れるようになります。クレジットカードでの高額な決済や借金をしてまで契約しないようにしましょう!高額の支払いをするためにクレジットや借金を勧められ、すぐに元が取れるから大丈夫と言われても、クレジットカードでの高額な決済や借金をしてまで契約をしないでください。「お金が無い」という断り方をすると、事業者にクレジットや借金を勧められるケースがありますので、断るときは「契約はしない」とはっきり伝えましょう。
  3. 高額な契約を勧誘されたり、話が違うと思ったら、きっぱりと契約を断りましょう。事業者に儲かることばかりを強調されたが、具体的な仕組みに関する説明が不足していた、内容が理解できなかった、説明に納得できない部分があった等、事業者の説明に不安がある場合はすぐに契約をしないでください。さらに、後から高額な契約を勧められた、広告には無かったコンサルティング契約やソフトウエアの購入を勧められた等、話が違うと思ったら契約をきっぱり断ってください。いったんお金を払ってしまうと、途中でおかしいと思っても「お金を払ってしまったのだから事業者の言うことが正しいものであってほしい」という願望もあって、途中でやめられなかったり、次々と契約をしてしまうことがありますので、注意しましょう。事業者の「100%元が取れる」「返金保証がある」「儲かるまでサポートする」等の説明は守られない事例がみられるため、安易に信用しないように注意しましょう。
  4. 不安な時は消費生活センターに相談してください。契約の取消やクーリング・オフ等ができる場合もありますので、情報商材に関する契約について不安に思った場合やトラブルになった場合には、早めに最寄りの消費生活センターまたは全国共通の消費者ホットライン「188」に相談しましょう。

 

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地域共創部 市民協働室 協働推進課 消費生活センター

〒669-1528 兵庫県三田市駅前町2番1号(キッピーモール6階)
電話番号:079-559-5032
ファクス番号:079-563-8001
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