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市長メッセージ「三田市追加緊急対策(第3弾・6月市議会提案 )について」(5月18日定例記者会見)

市長メッセージ「新型コロナウイルス感染症にかかる三田市追加緊急対策(第3弾)」(5月18日)

三田市においては、4月15日に非常事態宣言を発出し、国や県との連携による取り組みを進めるとともに、市独自の緊急対策として「感染拡大防止対策」、「地域産業への支援」、「市民生活への支援」を市長専決処分で補正予算を編成することで、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けている地域の方々に、少しでも早くそしてきめ細かい支援が届くように支援対策を講じてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症への取り組みが長期化することで、さまざまな立場の方々に影響を及ぼしている状況があります。こうしたことから、三田市としては、今回第3弾として次の5項目を中心に緊急対策を取りまとめ、6月市議会に関連予算案を提案させていただくことになりましたので発表させていただきます。
まずは、1つ目に三田市新型コロナウイルス感染症対策「さんだエール基金」の創設です。今後の感染症に対応した社会づくりに向けた財源を確保するために、基金を設置し、広く篤志も募りながら、地域ぐるみの基金として運用します。また、当初の原資としては、現在行っている市長等の報酬とボーナスの削減を上乗せするとともに、不要不急のイベント等の見送りや執行経費の見直しにより捻出します。
2つ目は、子どものオンライン学習への支援です。小・中学生の全学年分のタブレット端末を設置するなど、ICT端末・通信設備等の環境を早期に整備します。
3つ目は、一人暮らしの大学生等への支援です。市内で一人暮らしをしながら大学や短大、専門学校等に通学している学生に、若者のまちづくりを進めている三田として、三田産の食材を詰め合わせた「学生応援便」を配布し、学生の暮らしを支援します。
4つ目は、高齢者・障害者の安全安心を守る支援です。集団感染の危険の中で懸命に頑張っておられる福祉関係者を応援するための介護・障害福祉サービス事業所への応援支援金の支給や、施設入所者と家族訪問者をつなぐモバイル面会などに必要な整備を行います。
最後に5つ目として、感染拡大防止体制の強化です。救急搬送時に必要な「感染防止衣」等の装備を補充することで、市民の安全安心を確保するために必要な感染防止体制の強化を図ります。
新型コロナウイルス感染症にかかる取り組みは多岐にわたりますが、市民の生活を守るために、地域を守るために、引き続き適切でスピード感ある支援を行ってまいります。
兵庫県はまだ緊急事態宣言が継続中であり、三田市としても非常事態宣言のもとにあることから、引き続き市民や事業者の皆さんにはご不便やご負担をおかけしますが、これまでの皆さん一人一人の取り組みの積み重ねを大切にするためにも、これまでと変わりない新型コロナウイルス感染症にかかる市民一人一人の取り組みへのご理解ご協力をお願い申し上げます。

   令和2年5月18日 三田市長 森  哲男

市長定例記者会見(5月18日)

5月18日(月曜日)に、新型コロナウイルス感染症にかかる「三田市の追加緊急対策(第3弾)」を6月市議会に上程することなど、市長が報道機関に対し記者会見を行いました。

主な質疑応答

一人暮らしの大学生等への支援(学生支援緊急雇用、学生応援便事業)

【学生支援緊急雇用】
記者:学生支援の緊急雇用はあまり聞かないが、どのような仕事をするのか。
市長:現在、学生はアルバイトなどがなかなかできない環境のため、例えば公務員志望の学生にインターンシップ制度のような補助業務として働いてもらうことを想定している。業務分野については、福祉や市民生活など学生の希望を聞いて調整する。

記者:業務時間は、アルバイトに近いイメージか。
市長:授業との兼ね合いもあるため、学生の状況を聞きとるなかで柔軟に対応する。

【学生応援便事業・・・市内下宿生向けに3,000円程度の食材セット・応援メッセージ送付】
記者:オンライン授業のため帰省している学生も多いと聞くが、所在確認はどのように行うのか。
市長:大学等の協力を得て、所在確認を行っていく。今後の学生の活動についても、大学等と情報交換しながら、学生を応援していきたい。

記者:実施目標時期は。
市長:議会の承認を得られるならば、6月早々に実施できるよう準備を開始しており、今後多くの事業者の協力も得て早急に進めたい。

記者:6月議会の議決を経て実施となるか。
市長:緊急対策でもあり、早急な議決をいただけるよう協力を求めていく。

子どものオンライン学習への支援

記者:オンライン学習は7月末以降の稼働開始を目指すとのことだが、本来なら夏休みである期間にも穴埋めで授業を行っていくことなどを視野に入れているのか。
市長:7月から順次整備していくが、いつ全児童・生徒にタブレット端末などが行き渡るかはわからない。三田市のICT教育重視策として、今後学校と家庭の双方でオンライン学習ができる環境をできるかぎり早く整えておきたい。

さんだエール基金

記者:基金の原資となる不要不急のイベントとは何か。
市長:夏までの事業など既に中止したものは基金に組み込む。イベント実施などは数ヵ月前から判断する必要があるため、慎重に衛生対策、代替案などを見極めながら、3~4ヵ月の期間で検討していく。今年度は全て中止という決断をされた自治体もあると聞くが、三田市は慎重に見極めながら対応していきたい。

記者会見資料

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