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令和2年度随意契約(地域創生部市民協働室市民課)

 随意契約結果表

担当課名

市民課

案件名 

令和2年度戸籍システム保守

案件の概要

パッケージ操作Q&A対応(サポートセンターでは対応できない事例による場合)
誤操作等によるシステム復旧支援

機器の保守点検及び出張修理
システムの入力方法等質問に関する回答(サポートデスク)

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

令和2年4月1日

契約の相手方

富士通株式会社

契約金額 

5,389,032円 (うち消費税相当額 489,912円) 

契約期間

契約締結日 ~ 令和3年3月31日まで

随意契約とした理由 

戸籍システムは、富士通株式会社が開発し、機器及びシステムのメンテナンス業務を行っている。
当該システムを安全かつ円滑に運用するために、当該システム及び機器設定を熟知している富士通株式会社以外が作業を行うことは困難である。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、富士通株式会社と単独随意契約をするものである。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。

(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

随意契約結果表

担当課名

市民課

案件名 

戸籍副本データ送信及び情報提供用個人識別符号取得に係る戸籍情報システム改修

案件の概要

副本等情報の全件送信に向けて改訂された「戸籍副本データ管理システムに係る戸籍情報システム要件定義書」及び情報提供用個人識別符号の取得に向けた「情報提供用個人識別符号の取得に係る戸籍情報システム要件定義書」の内容のとおりの対応ができるようにする。
(1)戸籍情報システムオプションの適用・検証作業
(2)移行に係る一連の工程作業(三田市役所内で作業)
(3)作業スケジュールの進捗管理

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

令和2年12月7日

契約の相手方

富士通株式会社

契約金額 

4,126,100円 (うち消費税相当額 375,100円) 

契約期間

契約締結日 ~ 令和3年3月31日まで

随意契約とした理由 

戸籍法の一部を改正する法律(令和元年5月24日成立)に基づき戸籍法及び番号利用法等が改正され、導入された新制度のマイナンバー制度に基づく情報連携等の実現のため、法務省は令和2年度中に戸籍副本データ全件送信および情報提供用個人識別符号取得を可能にする戸籍情報システム整備を求めているが、このシステム改修に対応できるのは当市における同システム導入事業者であり、開発事業者でもある富士通株式会社のみであるため。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。

(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

地域創生部市民協働室市民課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5044

ファクス番号:079-560-2101

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