【新型コロナウイルス感染症対策関連】国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用など

令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。
また、学生についても、収入が相当程度まで下がった場合は、同様に本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となります。

 詳しくは市民課もしくは西宮年金事務所（0798-33-2944）にお問い合わせください。

⇒日本年期機構ホームページ「新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続き」（外部サイトリンク）（外部サイトへリンク）

 ※資格取得届など各種届書の提出は、郵送で行うことができます。

 ※令和2年7月分以降については、令和2年7月1日以降に改めて申請が必要です。