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平成30年度随意契約(市民生活部市民文化室市民課)

 

随意契約結果表

担当課名

市民課

案件名 

平成30年度戸籍システム保守

案件の概要

パッケージ操作Q&A対応(サポートセンターでは対応できない事例による場合)
誤操作等によるシステム復旧支援

機器の保守点検及び出張修理
システムの入力方法等質問に関する回答(サポートデスク)

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

平成30年4月1日

契約の相手方

富士通株式会社

契約金額 

2,564,352円 (うち消費税相当額 189,952円) 

契約期間

契約締結日 ~ 平成30年10月31日まで

随意契約とした理由 

戸籍システムは、富士通株式会社が開発し、機器及びシステムのメンテナンス業務を行っている。
当該システムを安全かつ円滑に運用するために、当該システム及び機器設定を熟知している富士通株式会社以外が作業を行うことは困難である。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、富士通株式会社と単独随意契約をするものである。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。

(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

担当課名

市民課

案件名 

平成30年度戸籍システム更新事業

案件の概要

ハードウェア、ソフトウェアの調達
旧システムから新システムへのデータ移行作業、環境構築

住民基本台帳システムとの連携
住民基本台帳ネットワークシステムとの連携

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

平成30年7月17日

契約の相手方

富士通株式会社

契約金額 

9,898,200円 (うち消費税相当額 733,200円) 

契約期間

契約締結日 ~ 平成30年10月31日まで

随意契約とした理由 

 本市戸籍システムは、平成14年3月2日から稼働し、戸籍届出の受付から記載、戸籍謄抄本をはじめとする身分公証のための証明書を発行している。また、国が行う出生、婚姻、離婚、死亡にかかる人口動態調査などにも活用されているところである。

 その後平成23年10月に現行システムに更新し6年10月が経過しているためクライアント、プリンタ、サーバーなどの機器は老朽化しており、平成30年10月には機器の保守部品の調達が困難なことから保守契約の延長ができない。さらにサーバー機更新に伴い、新たなOSに対応したパッケージシステム再調達が必要である。

 上記のことからパッケージを含めた戸籍システム全体の更新が必須であるが、更新においては

1  現在の戸籍システムを構築し運用を行っている富士通株式会社が保有している戸籍用文字情報やシステムのデータを国の標準仕様に変換するための費用、新システムにデータ移行させるための費用、既存住民基本台帳及び住民基本台帳ネットワークシステムとの連携構築経費が別途必要となる。これらは他の業者が行おうとした場合と比較して、現行業者の富士通株式会社であれば安価となる

2  戸籍システムは住民基本台帳システムや住民基本台帳ネットワークシステムとも密接に連携しており、この連携の設定を熟知している富士通株式会社が作業を行うことにより戸籍システムを安全かつ円滑に運用することができる

 よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(その性質又は目的が競争入札に適しないもの)の規定により、富士通株式会社と単独随意契約をするものである。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。

(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

担当課名

市民課

案件名 

国民年金1号被保険者の産前産後期間の保険料免除対応業務委託

案件の概要

産前産後期間保険料免除制度の開始に伴う国民年金システム受付処理簿のシステム改修

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

平成31年1月9日

契約の相手方

行政システム株式会社

契約金額 

1,385,100円 (うち消費税相当額 102,600円) 

契約期間

契約締結日 ~ 平成31年3月29日まで

随意契約とした理由 

本業務の業者選定にあたっては年金システムのプログラム改修やパッケージの適用、本番環境でのテスト作業を行い、適正かつ早急なシステム改修を行う必要があるため、現行の年金システムを熟知している必要がある。
行政システム株式会社は現行システムの開発元で保守管理も行っておりシステムを熟知している。行政システム株式会社以外の業者であれば既存システムの確認や改修に係る基本設計、連携プログラムとの動作確認が困難であり適正かつ早急に業務を完了することが難しい。
よって本件の契約については、地方自治法第167条の2第1項2号(その性質又は目的が競争入札に適さないもの)の規定により、行政システム株式会社大阪支店と単独随意契約を締結するものである。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。

(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

地域創生部市民協働室市民課 担当者名:戸籍係

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5045

ファクス番号:079-560-2101

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