国民年金学生納付特例制度について

学生の場合で所得が少ないことなどにより、保険料を納めることが困難なときは、市役所市民課窓口に申請し（郵送可）、日本年金機構の承認を受けると、承認された期間の保険料の納付が猶予されます。

⇒日本年金機構ホームページ「学生納付特例制度」（外部サイトへリンク）

対象者

大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校などに在学している人で、本人の前年所得が118万円以下の学生。

※各種学校の学生は、修業年限が1年以上で、都道府県等の認可を受けている学校が対象となります。

※夜間部、定時制課程、通信制課程、一部の海外大学の日本分校の学生も対象となります。

承認期間

 4月(または20歳誕生月)から翌年3月までで、 申請は毎年必要です。今年度、承認された人で、翌年度も在学予定期間内にある方には、日本年金機構から「学生納付特例申請書(ハガキ)」が送付されます。同じ学校に在学し、継続して申請を希望される方は必要事項を記入して、ご返送ください。その場合は、市役所で手続きしていただく必要はありません。

 ただし、在学する学校などを変更された人は、市民課窓口にて改めて手続きを行ってください。

必要なもの

市民課窓口で手続きを行う場合、以下のものをご持参ください。なお、代理人が申請することも可能です。郵送の場合は「申請書」と「学生証写しか在学証明書原本」の2点を市民課宛てに郵送してください。

1. 年金手帳
2. 学生証(コピー可)または在学証明書
3. 認印

※失業等の事情がある場合は、「雇用保険被保険者離職票(コピー可)」、「雇用保険受給資格者証(コピー可)」、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(コピー可)」など公的機関が発行する退職日の分かる書類をご持参ください。

申請後の注意点

•  学生納付特例を申請されても、納付書や催告状は送付されることがありますが、結果が通知されるまで保険料を納付する必要はありません。
• 口座振替されている方は、口座振替の停止を手続きしてください。
• 学生納付特例期間中に退学された人は、「退学日の分かる書類」をご持参いただき、学生納付特例の取消申請を行ってください。

申請書ダウンロード

 国民年金保険料 学生納付特例申請書（PDF：1,294KB）