第５期三田市障害福祉計画 第1期三田市障害児福祉計画 平成30年3月 三田市 目次 第１章 計画の策定にあたって 1 １ 計画策定の趣旨 1 ２ 計画の位置づけと期間 2 第２章 成果目標の設定 3 １ 第５期障害福祉計画の成果目標 3 ２ 第１期障害児福祉計画の成果目標 6 第３章 障害福祉サービス等の見込量 8 １ 障害福祉サービスの見込量 8 ２ 障害児福祉サービスの見込量 18 ３ 地域生活支援事業の見込量 21 第４章 計画の推進に向けて 26 １ 障害福祉サービス等の円滑な提供 26 ２ 計画の推進体制と進行管理 27 第１章 計画の策定にあたって １ 計画策定の趣旨 本市では、平成24年３月に「三田市第４次障害者福祉基本計画」を策定し、障害のある人に関する施策を総合的に推進してきました。また、平成27年３月に「第４期三田市障害福祉計画」を策定し、地域での暮らしを支援することを中心に、サービス基盤の整備等について、施策の推進を図ってきました。 この間、国においては、障害のある人に関わる様々な制度の改革に向けた検討が進められ、これまでに多くの関係法令が可決・成立しました。平成28年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されるとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）の改正が行われました。また、平成28年５月には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）と「児童福祉法」の改正案が国会において可決・成立し、平成30年４月に施行されることとなりました。 市町村は、改正後の障害者総合支援法の規定により、新たなサービスにも対応した第5期障害福祉計画を策定することとなり、また、児童福祉法の改正に伴い、障害児福祉計画の策定が新たに義務づけられました。 本市では、手話が言語であるという認識に基づき、聴覚障害のある人への理解を広めることなどを目的として、平成29年4月に「三田市みんなの手話言語条例」を施行しました。また、障害のある人に対する合理的配慮に関する周知・啓発、障害者差別に関する相談への対応、障害者差別を解消するための取組などを進めていくため「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」（三田市障害者共生条例）を制定しました。 以上のような状況をふまえ、全ての人々の人権が尊重され、だれもが地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めていくため、第５期障害福祉計画と第１期障害児福祉計画を一体的に策定し、障害福祉サービス等の具体的な数値目標（成果目標及び見込量）を設定するとともに、施策の推進についての取り組みを定めるものです。 ２ 計画の位置づけと期間 （１）計画の位置づけ 第５期障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条に基づく「市町村障害福祉計画」として、本市における障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業に関する事項を定めるもので、「障害者福祉基本計画」の実施計画的な性格を有するものです。 第１期障害児福祉計画は、児童福祉法第33条の20第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」として、障害のある児童を対象とする各種支援事業に関する事項を定めるもので、本市では障害福祉計画と一体的に策定しました。 （２）計画の期間 計画の期間は、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定により平成30年度から平成32年度までの３年間となります。また、計画の進捗状況については毎年評価・点検を行い、必要に応じて計画内容を随時見直すこととします。 第２章 成果目標の設定 国が平成29年３月に示した「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、障害福祉計画及び障害児福祉計画における成果目標を次のように設定します。 １ 第５期障害福祉計画の成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 区分 平成32年度末までの地域移行者数 目標 7人 備考 国の考え方・平成28年度末時点の施設入所者の９％以上が地域移行する 三田市における設定方法・平成28年度末時点の施設入所者数 78人×９％＝７人 区分 平成32年度末の施設入所者数 目標 76人 備考 国の考え方・平成28年度末時点の施設入所者数から２％以上削減する 三田市における設定方法・平成28年度末時点の施設入所者数 78人×98％＝76人 障害者福祉基本計画の主な施策 ○生活の場の確保、地域医療との連携体制の整備検討、地域生活支援拠点の検討など （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 区分 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　※1 目標 設置 備考 国の考え方・平成32年度末までに全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置する 三田市における設定方法・国の方向性に従い、保健・医療・教育・雇用・福祉関係者による協議の場の設置に取り組む ※1 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するため、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などと重層的な連携による支援体制を構築するもの。 障害者福祉基本計画の主な施策 ○地域医療との連携体制の整備検討など （３）地域生活支援拠点等の整備 備考 区分 地域生活支援拠点等の整備※2 目標 面的体制整備※3 備考 国の考え方・平成32年度末までに各市町村または各圏域に整備する 三田市における設定方法・国の方向性に従い、面的体制整備に取り組む ※2 地域生活支援拠点等とは、障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るもの。 ※3 地域における複数の機関が分担して機能を担うもの。 障害者福祉基本計画の主な施策 ○地域生活支援拠点の検討など （４）福祉施設から一般就労への移行等 区分 平成32年度中の一般就労への移行者数 目標 11人 備考 国の考え方・福祉施設からの一般就労者数を平成28年度実績の1.5倍以上とする 三田市における設定方法・平成28年度の一般就労への移行者数 7人×1.5＝11人 区分 平成32年度末の就労移行支援事業の利用者数 目標 22人 備考 国の考え方・就労移行支援事業利用者を平成28年度末から２割以上増加させる 三田市における設定方法・平成28年度の就労移行支援事業利用者 18人×1.2＝22人 区分 平成32年度の就労移行支援事業所ごとの就労移行率の増加 目標 10割 備考 国の考え方・就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所が全体の５割以上 三田市における設定方法・平成28年度実績に基づき、設定する 区分 平成32年度の就労定着支援による職場定着率の増加 目標 80％ 備考 国の考え方・就労定着支援事業利用者の支援開始１年後の職場定着率を80％以上 三田市における設定方法・国の方向性に従い、設定する 障害者福祉基本計画の主な施策 ○障害者総合相談窓口の運営、日中活動系サービスなど ２ 第１期障害児福祉計画の成果目標 （１）障害児に対する重層的な地域支援体制の構築 区分 児童発達支援センターの設置 目標 １か所 備考 国の考え方・平成32年度末までに児童発達支援センターを各市町村または圏域に少なくとも１か所以上設置する 三田市における設定方法・本市は設置済 区分 保育所等訪問支援事業の実施 目標 実施 備考 国の考え方・平成32年度末までに全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する 三田市における設定方法・本市は実施済 障害者福祉基本計画の主な施策 ○障害児療育センターの運営、障害児通所支援など （２）医療的ニーズへの対応 区分 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保 目標 各１か所 国の考え方・平成32年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を各市町村または圏域で少なくとも１か所以上確保する 三田市における設定方法・国の方向性に従い、確保に取り組む 区分 関係機関による連携・協議の場の設置 目標 設置 国の考え方・平成30年度末までに各圏域及び市町村において、保健・医療・福祉・保育・教育等の関係機関が連携、協議できる場の設置する 三田市における設定方法・国の方向性に従い、設置に取り組む 障害者福祉基本計画の主な施策 ○障害の早期発見と療育体制、障害児通所支援、障害児療育センターの運営、特別支援教育等の推進など 第３章 障害福祉サービス等の見込量 １ 障害福祉サービスの見込量 （１）訪問系サービス @居宅介護 居宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用時間を求めるとともに、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味し、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 居宅介護 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 86 見込量 30年度 90 31年度 94 32年度 98 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 2,580 見込量 30年度 2,700 31年度 2,820 32年度 2,940 A重度訪問介護 重度の肢体不自由か重度の行動障害を有する人で常に介護を必要とする人が対象となります。居宅で入浴、排せつ、食事の介護等から、外出時の移動支援等を総合的に行います。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用時間を求め、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 重度訪問介護 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 11 見込量 30年度 12 31年度 13 32年度 14 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 2,816 見込量 30年度 3,072 31年度 3,328 32年度 3,584 B同行援護 移動に著しい困難がある視覚障害のある人に対して、外出移動における必要な情報を提供するとともに、移動の援護を行います。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用時間を求め、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 同行援護 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 20 見込量 30年度 21 31年度 22 32年度 23 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 480 見込量 30年度 504 31年度 528 32年度 552 C行動援護 行動に著しい困難を有する知的障害や精神障害のある方が、行動する際に生じる危険を回避するために必要な支援や、外出時における移動支援等を行います。 これまでの利用状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 サービス名 行動援護 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 6 見込量 30年度 6 31年度 6 32年度 6 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 63 見込量 30年度 63 31年度 63 32年度 63 （２）短期入所・日中活動系サービス @短期入所 介護者が病気の場合等の理由により、介護できない場合など夜間も含め施設で入浴や排せつ、食事の介護等を行います。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用日数を求め、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 短期入所 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 70 見込量 30年度 73 31年度 76 32年度 79 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 700 見込量 30年度 730 31年度 760 32年度 790 A生活介護 常に介護を必要とする人が対象となります。主に昼間に入浴や排せつ、食事の介護、創作活動または生産活動の機会を提供します。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用日数を求めるとともに、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味し、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 生活介護 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 163 見込量 30年度 172 31年度 181 32年度 190 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 2,934 見込量 30年度 3,096 31年度 3,258 32年度 3,420 B自立訓練（機能訓練・生活訓練） 自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、定められた期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練等を行います。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用日数を求めるとともに、サービス事業所の定員などを加味し、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 機能訓練 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 3 見込量 30年度 3 31年度 3 32年度 3 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 42 見込量 30年度 42 31年度 42 32年度 42 サービス名 生活訓練 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 8 見込量 30年度 9 31年度 10 32年度 11 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 168 見込量 30年度 189 31年度 210 32年度 231 C就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人が対象となります。定められた期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用日数を求めるとともに、成果目標との整合を図りつつ、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 就労移行支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 14 見込量 30年度 16 31年度 19 32年度 22 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 252 見込量 30年度 288 31年度 342 32年度 396 D就労継続支援（Ａ・Ｂ型） 一般企業等への就労が困難な人が対象となります。働く場を提供するとともに、必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。利用者が当該事業所と雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を結ばず訓練等を受けるＢ型があります。 Ａ型については、近年の利用状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 Ｂ型については、平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用日数を求めるとともに、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味し、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 就労継続支援Ａ型 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 13 見込量 30年度 13 31年度 13 32年度 13 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 254 見込量 30年度 254 31年度 254 32年度 254 サービス名 就労継続支援Ｂ型 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 159 見込量 30年度 170 31年度 181 32年度 192 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 2,703 見込量 30年度 2,890 31年度 3,077 32年度 3,264 E療養介護 医療と常に介護を必要とする人が対象となります。医療機関で行われる機能訓練や療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活の世話を行います。 近年の利用状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数の見込 サービス名 療養介護 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 13 見込量 30年度 13 31年度 13 32年度 13 F就労定着支援 就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある人で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人が対象となります。利用者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施します。 成果目標の福祉施設からの一般就労者数の半数がサービス利用すると想定し、見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数の見込 サービス名 就労定着支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 - 見込量 30年度 4 31年度 5 32年度 6 G自立生活援助 障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害のある人で、一人暮らしを希望する人などが対象となります。一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害のある人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行います。 成果目標の施設入所者の地域移行者数の半数がサービス利用すると想定し、見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数の見込 サービス名 自立生活援助 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 - 見込量 30年度 1 31年度 1 32年度 2 （３）居住系サービス @共同生活援助（グループホーム） 夜間や休日に共同生活を営む住居で、相談その他日常生活の援助や介護を行います。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数を求めるとともに、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数、事業所の定員増、開設予定などを加味し、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 共同生活援助 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 48 見込量 30年度 52 31年度 56 32年度 60 A施設入所支援 施設入所者に対して主に夜間に提供される、入浴、排せつ、食事の介護等のサービスを提供します。 成果目標との整合を図りつつ、サービス見込量を算出しています。 今後、障害のある人の増加等を勘案すると、施設入所者は増加することが予想されますが、地域移行を促進することで、施設入所者数を減らすよう努めます。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 施設入所支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 78 見込量 30年度 78 31年度 77 32年度 76 （４）相談支援 @計画相談支援 障害福祉サービスまたは地域生活支援事業を利用する全ての障害のある人に対し、支給決定時において、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整等を行います。また、支給決定後において、一定期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しやサービス事業者との連絡調整等を行います。 近年の利用者の増加傾向、入所施設等から地域へ移行する人などを加味し、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 計画相談支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 111 見込量 30年度 120 31年度 129 32年度 138 A地域移行支援 障害者支援施設等に入所している障害のある人または精神科病院等に入院している精神障害のある人に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を提供します。 成果目標との整合を図り、施設等から地域移行する人のうち半数が利用するものと仮定して、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 地域移行支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 0 見込量 30年度 1 31年度 1 32年度 2 B地域定着支援 居宅において単身で生活する障害のある人等に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性によって生じた緊急の事態等に応じるための相談その他の便宜を提供します。 近年の利用状況、入所施設等から地域へ移行する人などを加味し、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 地域定着支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 11 見込量 30年度 12 31年度 13 32年度 15 ２ 障害児福祉サービスの見込量 （１）障害児通所支援 @児童発達支援 障害のある児童の通所利用の支援をはじめ、地域の障害のある児童やその家族を対象とした支援などを行います。 平成28年度実績と平成29年度実績見込を比較すると利用者数、量ともに横ばいとなっており、今後は大きく変動しないものとして見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 児童発達支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 110 見込量 30年度 110 31年度 110 32年度 110 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 898 見込量 30年度 898 31年度 898 32年度 898 A放課後等デイサービス 学校通学中の障害のある児童に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。 平成30年度以降の利用者数は、児童発達支援の傾向を踏まえると平成29年度をピークとして、次第に伸び方が抑制されると見込み、サービス見込量については、平成29年度実績見込から利用者一人あたりの平均利用日数を求め、算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 放課後等デイサービス 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 163 見込量 30年度 183 31年度 193 32年度 198 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 1,327 見込量 30年度 1,482 31年度 1,563 32年度 1,603 B保育所等訪問支援 保育所や幼稚園、学校等に事業所の支援員が訪問し、障害のない児童との集団生活に適応するための専門的な支援などを行います。 近年の利用状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 保育所等訪問支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 1 見込量 30年度 1 31年度 1 32年度 1 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 1 見込量 30年度 1 31年度 1 32年度 1 C居宅訪問型児童発達支援 重度の障害があり、児童発達支援等のサービスを利用するために外出することが著しく困難な障害のある児童を対象に、事業所の支援員が児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。 未就学の重症心身障害児数やサービスの利用状況などを勘案し、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数の見込 サービス名 居宅訪問型児童発達支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 - 見込量 30年度 0 31年度 1 32年度 2 量の見込[時間/月] 実績見込 29年度 - 見込量 30年度 0 31年度 2 32年度 4 （２）障害児相談支援 障害児福祉サービスまたは地域生活支援事業を利用する全ての障害のある児童に対し、支給決定時において、障害児支援利用計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整等を行います。また、支給決定後において、一定期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しやサービス事業者との連絡調整等を行います。 平成24年度から平成28年度にかけての利用実績から１年あたりの利用者数の増減数を求め、サービス見込量を算出しています。 ■１か月あたりの利用者数及び量の見込 サービス名 障害児相談支援 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 56 見込量 30年度 62 31年度 68 32年度 74 ３ 地域生活支援事業の見込量 （１）必須事業 @相談支援事業 障害のある人や家族の相談に応じて、必要な情報提供、権利擁護のための援助を行います。 《障害者相談支援事業》 市役所、市内及び障害者総合相談窓口きいてネットを構成する各相談支援センターにおいて、障害のある人や家族を対象とする相談事業を実施し、障害のある人の地域における生活を総合的にサポートします。 《基幹相談支援センター》 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として設置された基幹相談支援センターにおける専門的職員の配置や地域の相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行・地域定着に向けた取組の実施など、相談支援機能の強化を図ります。 A成年後見制度利用支援事業 知的障害や精神障害、認知症などにより判断能力が十分でない人の権利を守るため、財産管理や契約行為などを本人に代わって後見人等が行うもので、親族がいない場合などは、市長が申立者となり後見等開始の審判の申立てを行う制度です。 近年の利用状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 ■年間の実施見込 サービス名 成年後見制度利用支援事業 単位 利用者数[人/年] 実績見込 29年度 1 見込量 30年度 1 31年度 1 32年度 1 B意思疎通支援事業 聴覚障害のある人に対して、手話通訳者、要約筆記者を派遣し、意思疎通を支援する制度です。日常生活上必要不可欠な外出や社会参加促進の観点から必要な外出の際に利用することができます。 今後の通院利用の増加や「三田市みんなの手話言語条例」の施行に伴う社会参加意向の拡大などを加味し、サービス見込量を算出しています。 ■年間の実施見込 サービス名 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 単位 利用者数[件/年] 実績見込 29年度 310 見込量 30年度 322 31年度 334 32年度 346 サービス名 手話通訳者設置事業 単位 設置者数[人] 実績見込 29年度 5 見込量 30年度 5 31年度 5 32年度 5 C日常生活用具給付等事業 重度障害のある人の日常生活の便宜を図るために必要な用具を給付する制度です。障害の程度、部位等により、給付が受けられる用具等があります。 近年の利用実績から１年あたりの利用者数の増減数を求め、サービス見込量を算出しています。 ■年間の実施見込 サービス名 介護・訓練支援用具 単位 [件/年] 実績見込 29年度 6 見込量 30年度 6 31年度 6 32年度 6 サービス名 自立生活支援用具 単位 [件/年] 実績見込 29年度 16 見込量 30年度 16 31年度 16 32年度 16 サービス名 在宅療養等支援用具 単位 [件/年] 実績見込 29年度 9 見込量 30年度 9 31年度 9 32年度 9 サービス名 情報・意思疎通支援用具 単位 [件/年] 実績見込 29年度 19 見込量 30年度 19 31年度 19 32年度 19 サービス名 排せつ管理支援用具 単位 [件/年] 実績見込 29年度 1,599 見込量 30年度 1,636 31年度 1,673 32年度 1,710 サービス名 居宅生活動作補助具 単位 [件/年] 実績見込 29年度 3 見込量 30年度 3 31年度 3 32年度 3 D手話奉仕員養成研修事業 聴覚障害のある人の社会参加や交流活動のための支援者として期待できる日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を講習等により養成するものです。 近年の実施状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 ■年間の実施見込 サービス名 手話奉仕員養成研修事業 単位 養成研修修了者数[人/年] 実績見込 29年度 25 見込量 30年度 25 31年度 25 32年度 25 E移動支援事業 単独での外出が困難な障害のある人の外出介助のためにヘルパーを派遣する事業です。同行援護、行動援護の該当者は、原則として同行援護、行動援護の個別給付事業を優先して適用します。 近年の利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用時間を求め、サービス見込量を算出しています。 ■年間の実施見込 サービス名 移動支援事業 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 112 見込量 30年度 122 31年度 132 32年度 142 延べ利用時間数[時間/年] 実績見込 29年度 14,112 見込量 30年度 15,372 31年度 16,632 32年度 17,892 F地域活動支援センター 地域で生活する障害のある人の日中活動の場として、利用者の状況に応じて創作的活動や生産活動の機会を提供したり、日常生活の支援や様々な相談への対応、地域の関係機関・団体との連携・協力による各種の交流活動への参加支援などの支援事業を展開しています。 近年の実施状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 ■年間の実施見込 サービス名 地域活動支援センター 単位 設置箇所数[か所] 実績見込 29年度 4 見込量 30年度 4 31年度 4 32年度 4 実利用者数[人/月] 実績見込 29年度 41 見込量 30年度 41 31年度 41 32年度 41 （２）その他事業 @訪問入浴サービス事業 通所や在宅での入浴が困難な障害のある人を対象に、簡易浴槽を対象者の自宅に運搬、設置し入浴サービスを提供する事業です。 近年の実施状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 ■年間の実施見込 サービス名 訪問入浴サービス事業 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 2 見込量 30年度 2 31年度 2 32年度 2 延べ利用時間数[回/年] 実績見込 29年度 324 見込量 30年度 324 31年度 324 32年度 324 A日中一時支援事業 障害のある人の日中における活動の場を確保し、障害のある人等の家族の就労支援や、障害のある人等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図るための事業です。 近年の利用実績から１年あたりの利用者数の増減数と利用者一人あたりの平均利用回数を求め、サービス見込量を算出しています。 ■年間の実施見込 サービス名 日通一時支援事業 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 67 見込量 30年度 72 31年度 77 32年度 82 延べ利用時間数[回/年] 実績見込 29年度 5,159 見込量 30年度 5,544 31年度 5,929 32年度 6,314 B更生訓練費給付事業 就労移行支援事業または自立訓練事業を利用している人に、社会復帰の促進を図ることを目的とし、訓練のための経費の一部を支給する事業です。 ■年間の実施見込 サービス名 更生訓練費給付事業 単位 利用者数[人/月] 実績見込 29年度 31 見込量 30年度 33 31年度 35 32年度 37 C社会参加促進事業 障害のある人の社会参加を促進するため、声の広報等発行、手話通訳者・要約筆記者養成講座、自動車運転免許取得・自動車改造助成事業など、様々な事業に取り組んでいます。 D福祉ホーム事業 家庭環境・住宅事情により居宅での生活が困難な障害のある人に対し、低額な料金で居室などを提供する事業者に対し、その運営を補助する事業です。 第４章 計画の推進に向けて １ 障害福祉サービス等の円滑な提供 （１）制度の周知 国では、地域における共生社会の実現に向け、様々な障害者福祉制度の改革が進められており、利用者が適切なサービスを利用していく上で、制度への理解を深めていくことが不可欠です。 制度の実施にあたっては、広報やホームページなどの活用はもとより、窓口や訪問、出前講座などの機会をとらえて制度の周知、啓発を図ります。また、相談支援機関や各種サービス事業所等にも情報提供を積極的に行い、円滑な事業の実施やサービスの適切な利用を進めます。 （２）総合的な相談支援体制の整備 障害のある人が地域社会で、安心して暮らしていくことができるよう、総合相談窓口を設置し、地域に暮らす障害のある人や介護者、家族等からの様々な相談に対応しています。また、基幹相談支援センターをはじめ、相談支援機関・事業者の役割分担のもとに、様々な相談に対してきめ細かく対応できる相談支援体制の充実に引き続き努めます。 （３）障害福祉サービス等見込量確保の方策 障害福祉サービス、障害児福祉サービス、地域生活支援事業の見込量を確保するため、受け皿となる事業所の参入を促進します。 具体的には、障害福祉サービス事業者等への情報提供、介護保険事業者への働きかけ、国の補助事業を活用した基盤整備などにより、既存事業所の規模の拡大、新規事業者の参入を図ります。 また、サービス量だけでなく、サービスの質の向上も求められることから、研修情報等の提供、兵庫県と連携した事業所への指導、監査の実施、地域自立支援協議会等を活用した各事業所に共通する課題への対応など、関係機関とも連携を図りながら、良質なサービス提供体制の確保に努めます。 なお、児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、平成30年度の児童福祉法の一部改正にあわせて実施される総量規制の内容を踏まえ、医療的ケアへの対応など質の高い事業所の確保に努めます。 ２ 計画の推進体制と進行管理 （１）計画の進行管理 この計画の推進にあたっては、各施策や事業の実施状況について年度ごとに点検・評価を行うとともに、施策の充実・見直しについての検討を進めます。 また、計画の進捗状況について、障害者団体をはじめとする各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、行政関係者等で構成される「三田市地域自立支援協議会」や、「三田市健康福祉審議会」へ必要に応じて報告します。 あわせて、計画の推進にあたって幅広い市民意見の把握に努め、施策・事業の一層の推進や計画の見直し、次期計画の策定等に適宜反映していきます。 （２）計画推進体制の充実 この計画の推進も含めて、障害者福祉施策は、保健・医療・福祉・教育・就労・生活環境など、あらゆる分野、領域にわたっています。このため、庁内関係各課による情報共有や意見交換に努めるなど、本市各分野間における連携・調整の強化を図り、障害者福祉施策の課題の解決に向けて総合的・効果的な取り組みを推進していきます。 また、障害のある人やその家族、関係団体、地域住民、相談支援及びサービス事業所、企業・事業者等との連携強化を図り、地域社会をあげた生活支援体制の確立を図ります。特に、相談支援事業者やサービス事業者による相互の連携・調整を促進し、必要な人に必要な支援・サービスが行き届くようサービス体制の充実に努めます。 あわせて、障害者福祉施策の円滑な推進に向け、国、兵庫県、関係機関等との連携を強化するとともに、各種制度の充実や財源の確保などをこれら機関に要請します。そして、より充実したサービスを提供するため、広域的な対応が望ましい施策について、近隣自治体とともに取り組み、効果的な推進を図ります。