第７期三田市障害福祉計画 第３期三田市障害児福祉計画 令和６年度から令和８年度 令和６年３月 三田市 目次 第１章　計画の策定にあたって 1 １　計画策定の趣旨 1 ２　計画の位置づけと期間 2 第２章　成果目標の設定 3 １　第７期障害福祉計画の成果目標 3 ２　第３期障害児福祉計画の成果目標 9 第３章　障害福祉サービス等の見込量 11 １　障害福祉サービスの見込量 11 ２　障害児福祉サービスの見込量 23 ３　地域生活支援事業の見込量 27 第４章　計画の推進に向けて 34 １　障害福祉サービス等の円滑な提供 34 ２　計画の推進体制と進行管理 35 参考資料 36 「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現 36 第１章　計画の策定にあたって １　計画策定の趣旨 これまで国では、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、「障害者基本法」や「障害者総合支援法」等の法律が整備されてきました。 「障害者総合支援法」は、平成30年に児童福祉法等とともに改正され、障害のある人が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上等の課題に対応するため、サービスの充実や新設等が行われました。 令和４年には「障害者総合支援法」のさらなる改正が行われ、障害者等の地域生活の支援体制の充実や障害者の多様な就労ニーズへの対応など、障害者等の希望する生活を実現するために、より一層の支援の充実が求められています。 本市では、令和３年３月に「第６期三田市障害福祉計画・第２期三田市障害児福祉計画」を策定し、障害福祉におけるサービスごとに必要な利用の見込量を定め、施策の推進を図ってきました。 また、平成29年に聴覚障害のある人への理解を広めることなどを目的として、「三田市みんなの手話言語条例」を施行しました。平成30年には「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」（三田市障害者共生条例）、令和４年に「三田市人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」（人権共生条例）を施行し、共生社会の実現に向けた取組を進めています。 今回、「第６期三田市障害福祉計画・第２期三田市障害児福祉計画」が令和6年３月をもって計画期間を満了することから、「第７期三田市障害福祉計画・第３期三田市障害児福祉計画」（以下、「本計画」とします。）を策定し、同時に策定する「第６次三田市障害者福祉基本計画」と整合を図りながら、すべての人々の人権が尊重され、だれもが地域でいきいきと安心して暮らせるまちを目指します。 なお、国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に向けて、地方自治体には、「様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること」が期待されています。本計画においても、ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人として取り残さない」という視点のもと、すべての人の平等かつ公平な社会参画を目指し、取組を進めていきます。 ２　計画の位置づけと期間 （１）計画の位置づけ 第７期三田市障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条に基づく「市町村障害福祉計画」として、障害福祉サービスの必要量及び必要量確保のための方策等を定める計画で、障害者福祉基本計画の実施計画的な性格を有するものです。 第３期三田市障害児福祉計画は、児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」として、障害児の地域生活を支援するための障害児福祉サービスの必要量及び必要量確保のための方策等を定める計画で、本市では障害福祉計画と一体的に策定しました。 （２）計画の期間 計画の期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。また、計画の進捗状況について評価・点検を行い、必要に応じて計画内容を見直すこととします。 第２章　成果目標の設定 １　第７期障害福祉計画の成果目標 国が令和５年５月に示した「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、障害福祉計画及び障害児福祉計画における成果目標を次のように設定します。 （１）福祉施設入所者の地域生活への移行 項目　地域移行者数 令和８年度目標値　６人　 備考　国の考え方　令和８年度末時点で令和４年度末の施設入所者数の６％以上が移行する 三田市における設定方法　令和４年度末施設入所者数（84人）から６％以上が移行する 84人×6％＝5.04人≦6人 項目　施設入所者数 令和８年度目標値　79人 備考　国の考え方　令和８年度末時点で令和４年度末の施設入所者数から５％以上削減する 三田市における設定方法　令和４年度末施設入所者数（84人）から５％以上削減する 84人×95％＝79.8≧79人 障害者福祉基本計画の主な施策 地域生活支援拠点の充実、生活の場の確保、地域医療等との連携体制の整備検討など （２）精神障害者を地域全体で支える体制（※１）の構築 項目　関係機関による協議の場の設置 令和８年度目標値　設置 備考　国の考え方　各市町村（または各圏域）に保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置する 三田市における設定方法　保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置に取り組む ※１　保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などと重層的な連携による支援体制。 障害者福祉基本計画の主な施策 地域医療等との連携体制の整備検討など （３）地域生活支援の充実 項目　地域生活支援拠点等の整備（※２） 令和８年度目標値　面的体制整備 備考　国の考え方　各市町村において地域生活支援拠点を整備する 三田市における設定方法　面的体制整備（※３）に取り組む（@相談A緊急時の受け入れ・対応の２機能は整備済み）（※４） 項目　地域生活支援拠点等の機能の充実項目 令和８年度目標値　構築 備考　国の考え方　コーディネーターの配置等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進める 三田市における設定方法　機能の充実のため、効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制を構築する 項目　運用状況の検証・検討の実施回数 令和８年度目標値　年１回以上 備考　国の考え方　年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行う 三田市における設定方法　機能の充実のため、運用状況の検証・検討を実施する 項目　強度行動障害を有する者への支援体制の整備（※５） 令和８年度目標値　整備 備考　国の考え方　強度行動障害を有する者に関し、各市町村（または各圏域）において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進める 三田市における設定方法　支援ニーズの把握、支援体制の整備を進める ※２　地域生活支援拠点等とは、障害者等の重度化・高齢化や「親なき後」に備えるとともに、地域移行を進めるため重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るもの。 ※３　地域における複数の機関が分担して機能を担うもの。 ※４　地域生活支援拠点等の５つの機能（@相談　A緊急時の受け入れ・対応　B体験の機会・場　C専門的人材の確保・養成　D地域の体制づくり） ※５　強度行動障害は、自傷、他傷、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、 特別に配慮された支援が必要になっている状態であること。 障害者福祉基本計画の主な施策 地域生活支援拠点の充実など （４）福祉施設から一般就労への移行等 項目　福祉施設から一般就労への移行者数 令和８年度目標値　12人 備考　国の考え方　令和３年度実績の1.28倍以上が一般就労へ移行する 三田市における設定方法　令和３年度実績（９人）の1.28倍以上が一般就労へ移行する ９人×1.28倍＝11.52≦12人 項目　就労移行支援事業 令和８年度目標値　10人 備考　国の考え方　令和３年度実績の1.31倍以上が就労移行支援事業から一般就労へ移行する 三田市における設定方法　令和３年度実績（７人）の1.31倍以上が一般就労へ移行する ７人×1.31倍＝9.17≦10人 項目　就労継続支援Ａ型事業 令和８年度目標値　１人 備考　国の考え方　令和３年度実績の1.29倍以上が就労継続支援Ａ型事業から一般就労へ移行する 三田市における設定方法　令和３年度実績（１人）の1.29倍以上が一般就労へ移行する １人×1.29倍＝1.29≦２人（移行者数全体との整合を図り、１人を目標とする） 項目　就労継続支援Ｂ型事業 令和８年度目標値　１人 備考　国の考え方　令和３年度実績の1.28倍以上が就労継続支援Ｂ型事業から一般就労へ移行する 三田市における設定方法　令和３年度実績（１人）の1.28倍以上が一般就労へ移行する １人×1.28倍＝1.28≦２人（移行者数全体との整合を図り、１人を目標とする） 項目　就労移行支援事業所の割合 令和８年度目標値　50％以上 備考　国の考え方　就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とする 三田市における設定方法　就労移行支援事業所（令和４年度２施設）のうち、一般就労へ移行した人の割合が５割以上の事業所の割合を５割以上とする 項目　就労定着支援事業利用者数 令和８年度目標値　12人 備考　国の考え方　就労定着支援事業利用者数を令和３年度実績の1.41倍以上とする 三田市における設定方法　就労定着支援事業利用者数を令和３年度実績（８人）の1.41倍以上とする ８人×1.41倍＝11.28≦12人 項目　就労定着率７割以上の就労定着支援事業所の割合 令和８年度目標値　25％以上 備考　国の考え方　就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とする 三田市における設定方法　就労定着支援事業所（令和４年度１施設）のうち、就労定着率が７割以上の事業所を２割５分以上とする 障害者福祉基本計画の主な施策 障害者雇用に関する啓発・制度の周知、障害者就労施設の確保と支援など （５）相談支援体制の充実・強化等 項目　基幹相談支援センターの設置 令和８年度目標値　設置 備考　国の考え方　各市町村において、基幹相談支援センターを設置する 三田市における設定方法　基幹相談支援センターを設置済み 項目　協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等の実施 令和８年度目標値　実施 備考　国の考え方　協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を実施する 三田市における設定方法　国の方針に従い、取組を実施する 障害者福祉基本計画の主な施策 障害者総合相談窓口「きいてネット」の運営、地域自立支援協議会の開催など ２　第３期障害児福祉計画の成果目標 （１）障害児支援の提供体制の整備等 項目　児童発達支援センターの設置数 令和８年度目標値　２か所以上 備考　国の考え方　各市町村（または各圏域）において児童発達支援センターを少なくとも１か所以上設置する 三田市における設定方法　児童発達支援センターを市内に２か所設置済み 項目　保育所等訪問支援の実施 令和８年度目標値　実施 備考　国の考え方　各市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する 三田市における設定方法　保育所等訪問支援は実施済み 項目　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置数 令和８年度目標値　１か所以上 備考　国の考え方　各市町村（または各圏域）において、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を少なくとも１か所以上設置する 三田市における設定方法　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を市内に１か所設置済み 項目　主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置数 令和８年度目標値　１か所以上 備考　国の考え方　各市町村（または各圏域）において、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を少なくとも１か所以上設置する 三田市における設定方法　主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を市内に１か所設置済み 項目　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 令和８年度目標値　設置 備考　国の考え方　各市町村（または各圏域）において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置する 三田市における設定方法　三田市地域自立支援協議会において協議の場を設置済み 項目　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 令和８年度目標値　配置 備考　国の考え方　医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する 三田市における設定方法　コーディネーターを配置済み 障害者福祉基本計画の主な施策 障害児通所支援、障害児療育センターの運営など 第３章　障害福祉サービス等の見込量 １　障害福祉サービスの見込量 １．訪問系サービス （１）居宅介護 サービスの内容 居宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用時間を踏まえ、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　115　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　124　Ｒ７　134　Ｒ８　145 量の見込　単位　時間／月　実績見込　Ｒ5　2,645　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　2,852 Ｒ７　3,082　Ｒ８　3,335 （２）重度訪問介護 サービスの内容 重度の肢体不自由か重度の行動障害を有する人で常に介護を必要とする人が対象となります。居宅で入浴、排せつ、食事の介護等から、外出時の移動支援等を総合的に行います。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用時間を踏まえ、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　10　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　11　Ｒ７　12　Ｒ８　13 量の見込　単位　時間／月　実績見込　Ｒ5　3,003　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　3,300Ｒ７　3,600　Ｒ８　3,900 （３）同行援護 サービスの内容 移動に著しい困難がある視覚障害のある人に対して、外出移動における必要な情報を提供するとともに、移動の援護を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用時間を踏まえ、今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　23　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　23　Ｒ７　23　Ｒ８　23 量の見込　単位　時間／月　実績見込　Ｒ5　322　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　322　Ｒ７　322　Ｒ８　322 （４）行動援護 サービスの内容 行動に著しい困難を有する知的障害や精神障害のある方が、行動する際に生じる危険を回避するために必要な支援や、外出時における移動支援等を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用時間を踏まえ、今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　1　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　1　Ｒ７　1Ｒ８　1 量の見込　単位　時間／月　実績見込　Ｒ5　14　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　14　Ｒ７　14　Ｒ８　14 ２．短期入所・日中活動系サービス （１）短期入所 サービスの内容 介護者が病気の場合等の理由により、介護できない場合など夜間も含め施設で入浴や排せつ、食事の介護等を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用日数の推移をもとに、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　59　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　65　Ｒ７　72　Ｒ８　80 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　396　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　436　　Ｒ７　483　Ｒ８　536 （２）生活介護 サービスの内容 常に介護を必要とする人が対象となります。主に昼間に入浴や排せつ、食事の介護、創作活動または生産活動の機会を提供します。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用日数の推移をもとに、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　173　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　176　Ｒ７179　Ｒ８　182 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　3,287　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　3,344Ｒ７　3,401　Ｒ８　3,458 （３）自立訓練（機能訓練・生活訓練） サービスの内容 自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、定められた期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練等を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用日数を踏まえ、サービス事業者の定員などを加味し、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量（機能訓練） 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　2　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　3　Ｒ７　3　Ｒ８　3 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　38　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　57　Ｒ７　57　Ｒ８　57 実績と見込量（生活訓練） 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　18　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　18　Ｒ７　18　Ｒ８　18 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　288　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　288　Ｒ７　288　Ｒ８　288 （４）就労選択支援 サービスの内容 就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。 見込量の考え方 令和7年度からの新規事業で、特別支援学校などの卒業者数をふまえ、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　第７期計画期間（見込量）Ｒ７　5　Ｒ８　15 量の見込　単位　人日／月　第７期計画期間（見込量）Ｒ７　80　Ｒ８　240 （５）就労移行支援 サービスの内容 一般企業等への就労を希望する人が対象となります。定められた期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用日数を踏まえ、成果目標との整合を図りつつ、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　35　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　39　Ｒ７　43　Ｒ８　47 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　595　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　663　Ｒ７　731　Ｒ８　799 （６）就労継続支援（Ａ・Ｂ型） サービスの内容 一般企業等への就労が困難な人が対象となります。働く場を提供するとともに、必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。利用者が当該事業所と雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を結ばず訓練等を受けるＢ型があります。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用日数の推移をもとに、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量（A型） 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　20　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　22　Ｒ７　24　Ｒ８　26 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　400　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　440　Ｒ７　480　Ｒ８　520 実績と見込量（B型） 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　220　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　225　Ｒ７　230　Ｒ８　235 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　3,520　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　3,600　Ｒ７　3,680　Ｒ８　3,760 （７）療養介護 サービスの内容 医療と常に介護を必要とする人が対象となります。医療機関で行われる機能訓練や療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活の世話を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数の推移をもとに、今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　16　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　17　Ｒ７　17　Ｒ８　17 （８）就労定着支援 サービスの内容 就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある人で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人が対象となります。利用者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施します。 見込量の考え方 近年の利用者数をもとに、成果目標との整合を図りつつ、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　15　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　16　Ｒ７　17　Ｒ８　18 （９）自立生活援助 サービスの内容 障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害のある人で、一人暮らしを希望する人などが対象となります。一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や臨時の対応により、障害のある人の理解力、生活力等を補う観点から、適宜適切な支援を行います。 見込量の考え方 令和5年度における実績見込はありませんが、地域移行者の利用を想定し、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　0　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　1　Ｒ７　1　Ｒ８　1 ３．居住系サービス （１）共同生活援助（グループホーム） サービスの内容 夜間や休日に共同生活を営む住居で、相談その他日常生活の援助や介護を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数をもとに、地域移行者の利用等を想定し、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　77　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　82　Ｒ７　87　Ｒ８　92 （２）施設入所支援 サービスの内容 施設入所者に対して主に夜間に提供される、入浴、排せつ、食事等のサービスを提供します。 見込量の考え方 近年の利用者数をもとに、成果目標との整合を図りつつ、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　84　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　82　Ｒ７　80　Ｒ８　79 ４．相談支援 （１）計画相談支援 サービスの内容 障害福祉サービスまたは地域生活支援事業を利用するすべての障害のある人に対し、支給決定時において、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整等を行います。また、支給決定後において、一定期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しやサービス事業者との連絡調整等を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数をもとに、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　132　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　138　Ｒ７　144　Ｒ８　150 （２）地域移行支援 サービスの内容 障害者支援施設等に入所している障害のある人または精神科病院等に入院している精神障害のある人に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を提供します。 見込量の考え方 近年の利用者数を踏まえ、成果目標の入所施設等から地域へ移行する人数などを加味し、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　3　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　4　Ｒ７　5　Ｒ８　6 （３）地域定着支援 サービスの内容 居宅において単身で生活する障害のある人等に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性によって生じた緊急の事態等に応じるための相談その他の便宜を提供します。 見込量の考え方 近年の利用者数を踏まえ、成果目標の入所施設等から地域へ移行する人数などを加味し、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　4　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　5　Ｒ７　5　Ｒ８　5 ２　障害児福祉サービスの見込量 １．障害児通所支援 （１）児童発達支援 サービスの内容 障害のある児童の通所利用の支援をはじめ、地域の障害のある児童やその家族を対象とした支援などを行います。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用日数の推移とともに、療育についての認知が進んでいることも加味し、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　180　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　194　Ｒ７　209　Ｒ８　225 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　1,224　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　1,320　Ｒ７　1,422　Ｒ８　1,530 （２）放課後等デイサービス サービスの内容 学校通学中の障害のある児童に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。 見込量の考え方 近年の利用者数や一人あたりの平均利用日数の推移とともに、療育についての認知が進んでいることも加味し、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　284　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　304　Ｒ７　326　Ｒ８　349 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　2,414　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　2,584　Ｒ７　2,771　Ｒ８　2,967 （３）保育所等訪問支援 サービスの内容 保育所や幼稚園、学校等に事業所の支援員が訪問し、障害のない児童との集団生活に適応するための専門的な支援などを行います。 見込量の考え方 実施する事業者数や近年の利用状況から、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　8　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　9　Ｒ７　10　Ｒ８　11 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　16　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　18　Ｒ７　20　Ｒ８　22 （４）居宅訪問型児童発達支援 サービスの内容 重度の障害があり、児童発達支援等のサービスを利用するために外出することが著しく困難な障害のある児童を対象に、事業所の支援員が児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施します。 見込量の考え方 令和５年度における実績見込はありませんが、提供できる事業所の確保に努めます。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　0　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　0　Ｒ７　0　Ｒ８　0 量の見込　単位　人日／月　実績見込　Ｒ5　0　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　0　Ｒ７　0　Ｒ８　0 ※なお、現計画期間中において事業所の開設は見込まれていないため利用量は0としています。 ２．障害児相談支援 サービスの内容 障害福祉サービスまたは地域生活支援事業を利用するすべての障害のある児童に対し、支給決定時において、障害児支援利用計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整等を行います。また、支給決定後において、一定期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しやサービス事業者との連絡調整等を行います。 見込量の考え方 近年の利用者数を踏まえ、今後も増加するものとしてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　95　第３期計画期間（見込量）Ｒ６　98　Ｒ７　101　Ｒ８　104 ３　地域生活支援事業の見込量 １．必須事業 （１）相談支援事業 サービスの内容 障害のある人や家族の相談に応じて、必要な情報提供、権利擁護のための援助を行います。 障害者相談支援事業 市役所、市内及び障害者総合相談窓口（きいてネット）を構成する各相談支援センターにおいて、障害のある人や家族を対象とする相談事業を実施し、障害のある人の地域における生活を総合的にサポートします。 基幹相談支援センター 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として設置された基幹相談支援センターにおける専門的職員の配置や、地域の相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行・地域定着に向けた取組の実施など、相談支援機能の強化を図ります。 （２）成年後見制度利用支援事業 サービスの内容 知的障害や精神障害、認知症などにより判断能力が十分でない人の権利を守るため、財産管理や契約行為などを本人に代わって後見人等が行うもので、親族がいない場合などは、市長が申立者となり後見等開始の審判の申立てを行う制度です。 見込量の考え方 近年の成年後見制度の利用者数をもとに、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／年　実績見込　Ｒ5　3　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　4　Ｒ７　4　Ｒ８　4 （３）意思疎通支援事業 サービスの内容 聴覚障害のある人に対して、手話通訳者、要約筆記者を派遣し、意思疎通を支援する制度です。日常生活上必要不可欠な外出や社会参加促進の観点から必要な外出の際に利用することができます。 見込量の考え方 近年の利用実績と今後の通院利用の増加を踏まえ、令和５年度実績見込と同様の数値または伸び率として見込量を算出しています。 実績と見込量 手話通訳者・要約筆記者派遣事業利用件数　単位　件／年　実績見込　Ｒ5　468　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　486　Ｒ７　505　Ｒ８　525 手話通訳者設置事業設置者数　単位　人　実績見込　Ｒ5　3　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　3　Ｒ７　3　Ｒ８　3 （４）日常生活用具給付等事業 サービスの内容 重度障害のある人の日常生活の便宜を図るために必要な用具を給付する制度です。障害の程度、部位等により、給付が受けられる用具等があります。 見込量の考え方 近年の利用実績を踏まえ、令和５年度実績見込と同様の数値または伸び率として見込量を算出しています。 実績と見込量 介護・訓練支援用具利用件数　単位　件／年　実績見込　Ｒ5　6　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　6　Ｒ７　6　Ｒ８　6 自立生活支援用具利用件数　単位　件／年　実績見込　Ｒ5　11　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　11　Ｒ７　11　Ｒ８　11 在宅療養等支援用具利用件数　単位　件／年　実績見込　Ｒ5　10　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　10　Ｒ７　10　Ｒ８　10 情報・意思疎通支援用具利用件数　単位　件／年　実績見込　Ｒ5　20　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　20　Ｒ７　20　Ｒ８　20 排せつ管理支援用具利用件数　単位　件／年　実績見込　Ｒ5　1,844　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　1,862　Ｒ７　1,880　Ｒ８　1,898 居宅生活動作補助用具利用件数　単位　件／年　実績見込　Ｒ5　2　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　2　Ｒ７　2　Ｒ８　2 （５）手話奉仕員養成研修事業 サービスの内容 聴覚障害のある人の社会参加や交流活動のための支援者として期待できる日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を講習等により養成するものです。 見込量の考え方 講習受講者の定員数をもとにサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 養成研修修了者数　単位　人／年　実績見込　Ｒ5　22　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　25　Ｒ７　25　Ｒ８　25 （６）移動支援事業 サービスの内容 単独での外出が困難な障害のある人の外出介助のためにヘルパーを派遣する事業です。同行援護、行動援護の該当者は、原則として同行援護、行動援護の個別給付事業を優先して適用します。 見込量の考え方 令和3年度と令和4年度にかけての利用実績から1年あたりの利用者数の増減数と利用者1人あたりの平均利用時間を求め、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　120　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　123　Ｒ７　126　Ｒ８　129 延べ利用時間数　単位　時間／年　実績見込　Ｒ5　14,738　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　15,180　Ｒ７　15,635　Ｒ８　16,104 （７）地域活動支援センター サービスの内容 地域で活動する障害のある人の日中活動の場として、利用者の状況に応じて創作的活動や生産活動の機会を提供したり、日常生活の支援や様々な相談への対応、地域の関係機関・団体との連携・協力による各種の交流活動への参加支援などの支援事業を展開しています。 見込量の考え方 設置個所数は変化がないものとして設定し、利用者数は近年の利用実績から令和５年度実績見込と同様の数値としてサービス見込量を算出しています。 実績と見込量 設置箇所数　単位　か所　実績見込　Ｒ5　2　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　2　Ｒ７　2　Ｒ８　2 実利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　17　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　17　Ｒ７　17　Ｒ８　17 ２．その他事業 （１）訪問入浴サービス事業 サービスの内容 通所や在宅での入浴が困難な障害のある人を対象に、簡易浴槽を対象者の自宅に運搬、設置し入浴サービスを提供する事業です。 見込量の考え方 近年の実施状況から今後も大きく変動がないものとして、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　1　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　1　Ｒ７　1　Ｒ８　1 延べ利用回数　単位　回／年　実績見込　Ｒ5　103　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　103　Ｒ７　103　Ｒ８　103 （２）日中一時支援事業 サービスの内容 障害のある人の日中における活動の場を確保し、障害のある人等の家族の就労支援や、障害のある人等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図るための事業です。 見込量の考え方 令和3年度と令和4年度にかけての利用実績から1年あたりの利用者数の増減数と利用者1人あたりの平均利用時間を求め、サービス見込量を算出しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　51　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　56　Ｒ７　61　Ｒ８　67 延べ利用回数　単位　回／年　実績見込　Ｒ5　5,047　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　5,551　Ｒ７　6,106　Ｒ８　6,716 （３）更生訓練費給付事業 サービスの内容 就労移行支援事業または自立訓練事業を利用している人に、社会復帰の促進を図ることを目的とし、訓練のための経費の一部を支給する事業です。 見込量の考え方 近年の利用実績を踏まえ、令和５年度実績見込と同様の数値として見込量を設定しています。 実績と見込量 利用者数　単位　人／月　実績見込　Ｒ5　20　第７期計画期間（見込量）Ｒ６　20　Ｒ７　20　Ｒ８　20 （４）社会参加促進事業 障害のある人の社会参加を促進するため、声の広報等発行、手話通訳者・要約筆記者養成講座、自動車運転免許取得・自動車改造助成事業など、様々な事業に取り組んでいます。 （５）福祉ホーム事業 家庭環境・住宅事情により居宅での生活が困難な障害のある人に対し、低額な料金で居室などを提供する事業者に対し、その運営を補助する事業です。 第４章　計画の推進に向けて １　障害福祉サービス等の円滑な提供 （１）制度の周知 国では、地域における共生社会の実現に向け、様々な障害者福祉制度の改革が進められており、利用者が適切なサービスを利用していく上で、制度への理解を深めていくことが不可欠です。 制度の実施にあたっては、広報やホームページなどの活用はもとより、窓口や訪問、出前講座などの機会をとらえて制度の周知、啓発を図ります。また、相談支援機関や各種サービス事業所等にも情報提供を積極的に行い、円滑な事業の実施やサービスの適切な利用を進めます。 （２）総合的な相談支援体制の整備 障害のある人が地域社会で、安心して暮らしていくことができるよう、総合相談窓口を設置し、地域に暮らす障害のある人や介護者、家族等からの様々な相談に対応しています。また、障害者基幹相談支援センターをはじめ、相談支援機関・事業者の役割分担のもとに、様々な相談に対してきめ細かく対応できる相談支援体制の充実に引き続き努めます。 （３）障害福祉サービス等見込量確保の方策 障害福祉サービス、障害児福祉サービス、地域生活支援事業の見込量を確保するため、受け皿となる事業所の参入を促進します。 具体的には、障害福祉サービス事業者等への情報提供、介護保険事業者への働きかけ、国の補助事業を活用した基盤整備などにより、既存事業所の規模の拡大、新規事業者の参入を図るほか、介護福祉に携わる人材の増加を目指し、ハローワークと連携する等、障害福祉サービス事業者への就労を促す取組を行います。 また、サービス量だけでなく、サービスの質の向上も求められることから、研修情報等の提供、兵庫県と連携した事業所への指導、監査の実施、地域自立支援協議会等を活用した各事業所に共通する課題への対応など、関係機関とも連携を図りながら、良質なサービス提供体制の確保に努めます。 なお、児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、平成30年度から兵庫県が実施している総量規制の内容を踏まえ、質の高い事業所の確保に努めます。 ２　計画の推進体制と進行管理 （１）計画の進行管理 この計画の推進にあたっては、各施策や事業の実施状況について年度ごとに点検・評価を行うとともに、施策の充実・見直しについての検討を進めます。 また、計画の進捗状況について、障害者団体をはじめとする各種団体の代表、保健・医療・福祉関係者、行政関係者等で構成される「三田市地域自立支援協議会」や、「三田市障害福祉審議会」へ必要に応じて報告します。 あわせて、計画の推進にあたって幅広い市民意見の把握に努め、施策・事業の一層の推進や計画の見直し、次期計画の策定等に適宜反映していきます。 （２）計画推進体制の充実 この計画の推進も含めて、障害者福祉施策は、保健・医療・福祉・教育・就労・生活環境など、あらゆる分野、領域にわたっています。このため、庁内関係各課による情報共有や意見交換に努めるなど、本市各分野間における連携・調整の強化を図り、障害者福祉施策の課題の解決に向けて総合的・効果的な取組を推進していきます。 また、障害のある人やその家族、関係団体、地域住民、相談支援及びサービス事業所、企業・事業者等との連携強化を図り、地域社会をあげた生活支援体制の確立を図ります。 特に、相談支援事業者やサービス事業者による相互の連携・調整を促進し、必要な人に必要な支援、サービスが行き届くようサービス体制の充実に努めます。 あわせて、障害者福祉施策の円滑な推進に向け、国、兵庫県、関係機関等との連携を強化するとともに、各種制度の充実や財源の確保などをこれら機関に要請します。そして、より充実したサービスを提供するため、広域的な対応が望ましい施策について、近隣自治体とともに取り組み、効果的な推進を図ります。 参考資料 「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現 「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、SDGs）とは、平成27年９月の国連サミットで採択された、平成28年から令和12年の15年間で達成するために掲げた国際目標です。 「誰一人として取り残さない」ことを基本理念として掲げており、障害福祉に関する目標としては「不平等の是正」（差別解消）や「教育」（インクルーシブ教育）、「経済成長と雇用」（障害のある人の雇用）等が挙げられています。 成果目標　１　福祉施設入所者の地域生活への移行 SDGｓ目標　10 人や国の不平等をなくそう、11 住み続けられるまちづくりを、16 平和と公正をすべての人に 成果目標　２　精神障害者を地域全体で支える体制の構築 SDGｓ目標　3 すべての人に健康と福祉を、10 人や国の不平等をなくそう、11 住み続けられるまちづくりを、16 平和と公正をすべての人に 成果目標　３　地域生活支援の充実 SDGｓ目標　3 すべての人に健康と福祉を、10 人や国の不平等をなくそう、11 住み続けられるまちづくりを、16 平和と公正をすべての人に 成果目標　４　福祉施設から一般就労への移行等 SDGｓ目標　8 働きがいも経済成長も、10 人や国の不平等をなくそう、16 平和と公正をすべての人に 成果目標　５　相談支援体制の充実・強化等 SDGｓ目標　3 すべての人に健康と福祉を、10 人や国の不平等をなくそう、11 住み続けられるまちづくりを、16 平和と公正をすべての人に 成果目標　６　障害児支援の提供体制の整備等 SDGｓ目標　3 すべての人に健康と福祉を、4 質の高い教育をみんなに、10 人や国の不平等をなくそう、16 平和と公正をすべての人に 第７期三田市障害福祉計画 第３期三田市障害児福祉計画 令和６年３月 〒669-1595　兵庫県三田市三輪2丁目1番1号 電話番号　079-559-5075 ファクス番号　079-562-1294 三田市　共生社会部　福祉共生室　障害福祉課