参考資料 １　策定体制と経過 （１）策定体制 健康福祉審議会障害者福祉部会委員 学識経験者（大学）　馬込武志　湊川短期大学教授（人間生活学科生活福祉専攻)　部会長 福祉関係団体　福田惠美子　三田市民生委員児童委員協議会副会長　副部会長 学識経験者(専門職)　藤田宏史　三田市医師会 障害者団体　八十川一三　三田市身体障害者福祉協議会会長 障害者団体　三木尚美　ＮＰＯ法人三田市手をつなぐ育成会理事長 障害者団体　山本勝利　三田市精神障害者家族会にじの会会長 教育関係　玉田正人　県立上野ヶ原特別支援学校　校長　平成29年3月31日まで 教育関係　末房弘美　県立上野ヶ原特別支援学校　校長　平成29年4月1日から サービス事業者　宇津義彦　神鉄ケアサービスセンター三田管理者 サービス事業者　岡本征　社会福祉法人光耀会理事長 サービス事業者　加藤雅信　合同会社コミナスインターナショナル代表 サービス事業者　平井真由美　さんだ子ども発達支援センターかるがも園参事 福祉関係団体　谷口弘　三田市社会福祉協議会事務局長 雇用関係　穴田成孝　神戸公共職業安定所三田出張所所長　平成29年3月31日まで 雇用関係　藤永紀代美　神戸公共職業安定所三田出張所所長　平成29年4月1日から （２）計画策定の経過 平成28年11月30日　第1回健康福祉審議会　市長諮問　（１）健康福祉審議会運営方針・体制について　（２）第５次障害者福祉基本計画・第５期障害福祉計画の見直しについて 平成28年11月30日　第1回障害者福祉部会　（１）次期計画概要について 平成28年12月1日〜2月28日　三田市障害者福祉基本計画アンケート調査実施 平成29年1月10日〜1月31日　事業所アンケート調査実施、団体アンケート調査実施 平成29年3月15日〜3月31日　事業者アンケート調査実施 平成29年6月6日　第2回障害者福祉部会　（１）第４次障害者福祉基本計画の実施状況について　（２）アンケート調査の結果概要について　（３）第５次障害者福祉基本計画策定に係る骨子(案)について 平成29年7月25日　第3回障害者福祉部会　（１）第５次障害者福祉基本計画素案について 平成29年9月4日　第4回障害者福祉部会　（１）第５期障害福祉計画の成果目標、サービス見込量について 平成29年10月4日　第5回　障害者福祉部会　（１）第５次障害者福祉基本計画素案、第５期障害福祉計画素案について 平成29年10月10日　答申 平成29年11月9日〜12月8日　パブリックコメント実施 ２　成果指標の目標設定の考え方 基本目標１　生活支援の充実 (1)施設からの地域移行者数 現状(平成28年度)5人 目標(平成35年度)12人 目標設定の考え方　障害福祉計画国指針の平成28年度実績の1.5倍を基に算出し設定 (2)地域生活支援拠点の検討 現状(平成28年度)未整備 目標(平成35年度)面的体制整備 目標設定の考え方　障害福祉計画国指針の各市町又は各圏域に少なくとも1つ整備を基に設定 基本目標２　地域で支え、健やかに成長できる基盤の確保 (1)３歳児健康診査受診率 現状(平成28年度)97.6% 目標(平成35年度)98.0％以上 目標設定の考え方　総合計画において指標を掲げており、これに準じた目標を設定 (2)地域で行われた行事や活動への参加割合(18歳以上の障害のある人) 現状(平成28年度)43.6% 目標(平成35年度)50.0％ 目標設定の考え方　参加したい行事や活動に参加しやすい環境づくりを進め、アンケート結果の数値を50%に引き上げることを目標として設定 基本目標３　障害のある人の雇用促進 (1)法定雇用率を上回る実雇用率に加えて、法定雇用率に算定されない非常勤職員について、知的、精神障害のある人の雇用を促進 現状(平成28年度)知的・精神障害者雇用人数0人 目標(平成35年度)知的・精神障害者雇用人数2人 目標設定の考え方　法定雇用率2.3%に対して現状は実雇用率3.04%を達成しており、今後は知的、精神障害のある人の雇用を推進していく必要があることから、臨時・パート職員の雇用を行うことを目標とし設定 (2)優先調達件数、金額 現状(平成28年度)7件4,700千円 目標(平成35年度)10件、6,500千円 目標設定の考え方　今後研究・検討を進め現状の3割増を目標とし設定 基本目標４　社会参加の促進 (1)手話奉仕員養成講座、手話教室等の受講者数の増加 現状(平成28年度)受講者数45人 目標(平成35年度)延べ受講者数1,000人 目標設定の考え方　講座や教室等の開催を進め、手話通訳者の養成や手話の普及を促進することを目指し目標値を設定 (2)「障害のある人への対応や理解が足りている」と答える障害のある人の割合 現状(平成28年度)18歳以上38.4%、18歳未満47.1% 目標(平成35年度)18歳以上50.0％、18歳未満50.0％ 目標設定の考え方　障害のある人への対応や理解のある社会を目指し、今期計画においては、アンケート結果の数値を50%に引き上げることを目標として設定 (3)スポーツをしている障害のある人の割合 現状(平成28年度)18歳以上14.6%、18歳未満12.5% 目標(平成35年度)18歳以上20.0％、18歳未満20.0％ 目標設定の考え方　スポーツができる環境づくりを進め、アンケート結果に対して、概ね5ポイント引き上げることを目標として設定 基本目標５　権利擁護と相談体制の充実 (1)「どこに相談したらいいかわからない」と答える障害のある人の割合 現状(平成28年度)18歳以上14.5%、18歳未満23.9% 目標(平成35年度)18歳以上10.0%、18歳未満20.0% 目標設定の考え方　全ての人がどこに相談したらいいか分かることを目指し、今期計画においては、アンケート結果に対して、概ね5ポイント引き下げることを目標として設定 (2)「災害時の避難場所を知っている」と答える障害のある人の割合 現状(平成28年度)18歳以上66.3%、18歳未満59.1% 目標(平成35年度)18歳以上70.0%、18歳未満65.0% 目標設定の考え方　全ての人が災害時の避難場所を分かることを目指し、今期計画においては、アンケート結果に対して、概ね5ポイント引き上げることを目標として設定 (3)「障害や特性があることで差別を受けたり嫌な思いをしたことがある」と答える障害のある人の割合 現状(平成28年度)18歳以上45.1%、18歳未満73.8% 目標(平成35年度)18歳以上40.0%、18歳未満50.0% 目標設定の考え方　障害や特性があることで差別を受けたり嫌な思いをすることがない社会を目指し、今期計画においては、アンケート結果に対して、概ね5ポイント引き下げることを目標として設定 ３　障害者福祉施策の実施状況 前計画では、4つの基本目標、延べ180項目にわたる施策を掲げました。本計画の策定にあたって、庁内の関係各課に進捗状況を把握したところ、一部の施策を除いて、おおむね何らかの形で実施されており、今後についても継続もしくは実施方法を検討しつつ施策の発展・拡充を図るというものが多くを占める結果となりました。 基本目標T　互いに理解し、関わりあうまち 人権啓発・教育や福祉教育、多様な交流、地域における支え合い活動等の推進を通じて、障害についての理解を深めるとともに、平常時、災害などの緊急時を通じて、全ての市民が互いの人権を尊重し、ともに支えあい助けあえる社会づくりに努めてきました。 一方、基礎調査の結果によると、障害や特性があることで差別を受けたり嫌な思いをした経験のある人が多く見られるほか、災害時等への根強い不安が示されていることから、三田市障害者共生条例に基づいた施策を進めていくこと、また緊急時における支援体制の強化に引き続き努めていくことが必要です。 主な実績 聴覚障害に理解を深めるための職員手話研修の実施 ひまわり特別支援学校における居住地校交流の実施 障害のある人への理解を促進する講座の開催や広報・啓発 三田市障害者共生条例の制定 スマイルピック（障害者運動会）の開催 手話通訳、要約筆記ボランティア養成講座の充実 避難行動要支援者支援制度への移行、周知、要支援者名簿の作成 基本目標U　地域で安心して生活できるまち 障害のある人が、家庭や地域社会の中で安心して暮らし、自立した生活をおくることができるよう、ライフステージや障害の状況、ニーズに応じた保健・医療・福祉サービスの提供、居住の場の確保、相談支援、権利擁護などの体制充実に努めてきました。 また、障害のある子どもや発達に課題のある子どもの個性や能力を最大限に生かすため、療育体制を充実するとともに、一人ひとりの個性に応じて、乳幼児期から卒業後にわたる一貫した療育・保育・教育の推進に努めてきました。 これに対し、基礎調査の結果によると、福祉サービスや居住の場の確保については、訪問系サービスや短期入所、児童系サービス、グループホームなど、利用者ニーズが高く、サービス提供に課題が見られるものがあります。また、医療的ケアの必要な重度障害のある人への対応や、地域の学校への就学希望の声が多く対応の検討が必要と考えられます。また、三田市障害者基幹相談支援センターを開設し、さらなる相談支援体制の整備、強化に努めます。 主な実績 障害者総合支援法、児童福祉法に基づく各種サービスの提供、居住の場の確保 日常生活用具の給付項目の追加、自己負担の見直し 障害児保育事業における発達障害の傾向のある児童の加配対象化 ひまわり特別支援学校の開設 特別支援教育コーディネーター、支援員の専門性の向上 基幹相談支援センターの設置に向けた取組 地域自立支援協議会の体制見直し（くらし部会、しごと部会、地域移行連絡会） 計画相談支援、障害児相談支援の実施（対象者への計画策定完了） 障害者虐待防止のための体制整備 基本目標V　自分らしく学び、活動できるまち 障害のある人の雇用・就労、多様な働く場の確保に向けて、福祉・教育・労働各関係機関と連携し、相談体制の充実や実習の場の提供、アンテナショップの開設など、支援体制の充実に努めてきました。また、障害のある人が社会に参加し、自己実現を図ることができるよう、スポーツ・レクリエーション活動などの支援も展開しています。 基礎調査によると、18歳以上の障害のある人のうち、何らかの形で働いている人は18〜39歳の約４割、40〜64歳の半数を占めています。また、現在働いていない人でも今後働く意欲を示す人が多く、雇用機会の拡大や職場における理解・配慮が望まれているところであり、引き続き障害のある人の就労機会の拡大や就労後の定着支援等に努めていくことが必要です。 主な実績 障害者就業支援センターにおける相談体制の充実 ハローワーク等による企業実習体験利用の取組 障害者総合支援法等に基づく就労支援、日中活動の場の提供 障害者ワークチャレンジ事業による実習の場の提供 三田市障害者就労施設等からの物品等調達方針に基づく物品等の調達 障害者授産製品等アンテナショップ「キラリ」の開設 セルフヘルプグループ紹介冊子「さんだささえあいねっと」の発行 障害のある人を対象としたスポーツ・レクリエーション事業の実施 基本目標W　安全で快適なバリアフリーのまち 障害のある人をはじめ、全ての人が安心して快適に暮らせるよう、公共施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備を計画的に進めています。また、市内各地への移動や外出時の支援、意思疎通の支援など、各種事業の提供とそのための体制づくりに努めてきました。 基礎調査では、多くの障害のある人が外出時の支援を必要としており、通院・通所をはじめ、地域のなかで自立した生活を送り、様々な活動に主体的に参加できるよう、引き続き支援体制の確保・充実に努める必要があります。また、三田市みんなの手話言語条例の制定、施行を受けて、広く市民・事業者に啓発を図るとともに、意思疎通支援に関わる取組の充実にも努めていくことが必要です。 主な実績 公共施設、学校等のバリアフリー化に向けた計画的な整備 市ホームページへの公共施設バリアフリー情報の掲載 障害者総合支援法等に基づく外出支援 市内5団体による福祉有償運送 ノンステップバスの計画的な導入 三田市みんなの手話言語条例の制定・施行 ４　市民・事業者等の意識 計画の策定にあたって実施したアンケート調査及びヒアリング調査の主な結果については、次のとおりです。 （１）市民アンケート調査 調査の概要 調査目的　第5次障害者福祉基本計画・第5期障害福祉計画の策定に向けた基礎資料とするため、障害者手帳の所持者及び非所持者を対象に、生活の状況や障害者福祉施策に対する意識などを把握することを目的に実施しました。 調査対象　@18歳以上の障害者手帳所持者1,686名（身体障害者手帳所持者は無作為抽出、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者は全数調査）、A18歳未満の障害者手帳所持者332名（全数調査）、B18歳以上の障害者手帳非所持者1,031名（無作為抽出） 調査方法　郵便による配布・回収、対象者全員に礼状兼催告状の送付１回 調査期間　平成28年12月（平成29年２月下旬まで回収） 回収状況　@18歳以上　有効回答数1,000件　有効回答率59.3％　前回調査有効回答率　平成23年47.7％、A18歳未満　有効回答数176件　有効回答率53.0％　前回調査有効回答率　平成23年42.9％、B手帳非所持者　有効回答数449件　有効回答率43.5％　前回調査有効回答率36.7％ 介助・支援や悩みの状況 日常生活をおくる上で何らかの支援が必要な人は、18歳以上の障害者手帳所持者（以下、「18歳以上」とします。）の50％、18歳未満の障害者手帳所持者（以下、「18歳未満」とします。）の80％を占めており、必要な支援の内容としては外出時の支援や医療面でのサポートを求める人が多く見られます。 18歳以上では障害のある人本人や家族など介護者の高齢化が進み、将来の介護に多くの人が不安を抱いています。 日中の活動や社会参加の状況と意識、働くことに対する意識 18歳以上で平日の日中に自宅や施設で過ごしている人が半数を占めており、何らかの形で働いている人は18〜39歳の37％、40〜64歳の48％となっています。また、雇用形態では非正規での雇用が多くを占めています。 今後の就労意向については、働く意欲のある人が多く、雇用機会の拡大や職場における障害のある人への理解、配慮が求められています。 療育・教育の状況と意識 地域の学校で障害のない子どもと共に学ぶ環境を望む人が多くを占めており、教職員や子ども、保護者の理解促進、専門的な指導、人的支援などが求められています。 医療・健康づくりの状況と意識 家庭で医療的ケアを必要とする身体障害のある子どもが28％を占めています。また、専門的な治療を行う病院が近くにないことに困る人が多く見られます。 気にかかっていることや相談・情報提供の状況 家族や親戚、日ごろ通う場所（職場や学校、通所施設など）以外の人に相談したことがない人にその理由を尋ねたところ、「困っていない」や「特に理由はない」などとともに、「どこに相談したらいいかわからない（相談できる場所の情報がない）」が18歳未満の23.9％、18歳以上の14.5％を占めています。 気にかかっていること、災害など緊急時の不安と対応 18歳以上で、自分の健康や治療に次いで経済状況（生活費）を不安に思う人が多く見られます。18歳未満では進学・就職の進路に悩む人が多く見られます。 緊急時・災害時への不安も根強く、災害発生時の働きかけや避難誘導、避難場所での配慮が求められています。 地域との関わりの状況と意識 18歳以上の43.6％、18歳未満の88.0%の人が何らかの行事や活動に参加しています。内容別には「自治会活動・祭りなど地域の行事」や「学校・園などの行事」、「趣味やスポーツなどのサークル活動」と答える人が多く見られます。 障害のある人の権利や周りの人の意識 障害や特性があることで差別を受けたり嫌な思いをした経験のある人は、18歳以上の45％、18歳未満の74％となっています。具体的な場面としては、進学時や学校において経験したと答える人が多く見られます。 普段の生活の中で、三田市では障害のある人への対応や理解が「足りていると思う」「少し足りないと思う」が18歳以上の38.4％、18歳未満の47.1％、手帳非所持者の28.8％を占めています。 障害者手帳非所持者の意識 18歳以上で障害者手帳を所持していない人のうち、59％の人が障害のある人との何らかのかかわりがあると答えています。 障害のある人に関する何らかの支援活動に参加経験のある人は47％となっています。 （２）事業所アンケート調査 調査の概要 調査目的　次期障害者福祉基本計画・障害福祉計画の策定に向けた基礎資料とするため、障害福祉サービスを実施する上での課題や今後の方向性などを把握することを目的に実施しました。 調査対象　三田市内に立地している障害者事業所41か所、障害児事業所10か所、地域活動支援センター４か所　合計55か所（悉皆） 調査方法　郵便による配布・回収 調査期間　平成29年１月10日〜１月31日 回収状況　有効回答数（有効回答率）55か所（100.0％） 主な結果 利用者からの依頼にサービス提供ができなかったと答えたサービス事業所が44％見られ、児童を対象とする事業所では57％を占めています。また、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、放課後等デイサービスなどについて利用希望が集中したり、新規受け付けができないという事業所が見られます。 専門職の確保が難しい（62％）、職員の人材育成が難しい（52％）など、職員体制に苦労しているサービス事業所が多く、人材の確保・育成について行政としての取組を期待する声も見られます。 短期入所や共同生活援助（グループホーム）、移動支援、医療的ケアの必要な重度障害のある人に対応した施設、休日対応できる日中一時支援など、サービス事業所のうち54％が本市で不足しているサービスがあると答えています。 （３）事業者アンケート調査 調査の概要 調査目的　第5次障害者福祉基本計画・第5期障害福祉計画の策定、障害のある人の差別を解消するための条例づくりに向けた基礎資料とするため、市内の様々な業種の事業者が障害のある人に対してどのような対応を行っているか、その実態を把握することを目的に実施しました。 調査対象　三田市内に立地している従業員数が30人以上の事業者213事業者（全数調査） 調査方法　郵便による配布・回収 調査期間　平成29年３月15日〜３月31日 回収状況　有効回答数（有効回答率）75事業者（35.2％） 主な結果 回答のあった一般企業、団体等のうち、障害のある人を雇用している事業者は48％で、非正規職で１人を雇用しているケースが多く見られます。 障害者差別解消法について知っている事業者は75％、みんなの手話言語条例については36％となっています。 障害のある人を採用した後に対応に困ったことのある事業者は21％で、具体的な内容としては、製造業等で職場環境の整備、医療・福祉業等で職場の同僚の理解といった回答が見受けられます。 （４）団体アンケート 調査の概要 調査目的　第5次障害者福祉基本計画・第5期障害福祉計画の策定に向けた基礎資料とするため、市内の障害者団体関係者を対象に、障害者福祉に関わる意見等を把握することを目的に実施しました。 調査対象　三田市内の障害者団体　5団体・4部会 調査方法　直接配布・回収 調査期間　平成29年１月10日〜１月31日 回収状況　有効回答数（有効回答率）　5団体・4部会（100.0％） 主な聞き取り内容 本人・家族とも高齢化し、団体会員も減少傾向にある。 地域とのかかわりづくり、社会参加に努めている。ニュータウン等で地域コミュニティの力を強め、障害のある人や家族とのつながりづくりも進めてほしい。 災害時における地域の支援体制づくり、福祉避難所の増設、地域の避難所での障害特性に応じた理解と配慮が必要だ。 障害のある人に対する理解の促進が引き続き必要。特に福祉教育や、教職員・医療機関関係者の理解を深める必要がある。 グループホーム、生活介護等が不足している。他のサービスもスタッフ不足で必要時に利用できないものがあり、労働環境の改善が必要だ。相談支援も抱える件数が多すぎる。 介護保険サービスと障害福祉サービスの双方で必要なサービスが選べるようにしてほしい。 精神障害のある人も身体・知的障害のある人が利用できるサービスと等しく同じ環境にしてほしい。 障害のある人の雇用対策にもっと行政として力を入れる。 交通不便地域の移動支援を充実させる。 気軽に参加できる交流の場、自宅にひきこもっている人へのアプローチが必要。 公共施設利用時の料金無償化など、使いやすくしてほしい。 ５　本障害者福祉基本計画とSDGsとの関係 平成27年9月に国連総会で加盟各国の合意のもと国際的な共通目標となったSDGsは、経済・社会・環境の各分野の課題について統合的な解決を目指すものです。 このSDGsに掲げられた17の目標には、本計画の取り組みと関わりの深い項目も含まれているため、今後は地域の課題解決とあわせて国際的な課題への対応にも結び付くことを認識して、取り組みを進めていく必要があります。 SDGsの目標と本計画に含めた施策との関係は、下表のとおりです。 本計画に関するSDGsの目標 目標４【教育】障害者に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する SDGsに関係する「施策の方向性」 福祉サービスの充実 SDGsに関係する「主な事業項目」 日中活動系サービス SDGsに関係する「施策の方向性」 療育・教育体制の充実 SDGsに関係する「主な事業項目」 特別支援教育の推進 SDGsに関係する「施策の方向性」 就労支援体制の充実 SDGsに関係する「主な事業項目」 各種実習先の確保と活用 SDGsに関係する「施策の方向性」 多様な働く場の確保 SDGsに関係する「主な事業項目」 障害者ワークチャレンジ事業実行委員会への支援 本計画に関するSDGsの目標 目標８【雇用】障害者の完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい雇用を促進する SDGsに関係する「施策の方向性」 就労支援体制の充実 SDGsに関係する「主な事業項目」 障害者就業支援センターの運営 障害者雇用に関する啓発・制度の周知 市における障害者雇用 合同面接会の開催 本計画に関するSDGsの目標 目標１０【不平等の是正】適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正するSDGsに関係する「施策の方向性」 障害への理解促進 SDGsに関係する「主な事業項目」 市職員、教職員の障害に対する理解促進 市民への障害に対する理解促進、普及啓発 当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及･啓発 障害のある人に対する合理的配慮の周知･啓発 共生教育の推進 SDGsに関係する「施策の方向性」 権利擁護と差別解消の推進 SDGsに関係する「主な事業項目」 権利擁護、成年後見支援の実施 障害者虐待防止の体制整備 障害者差別解消に係る取組 本計画に関するSDGsの目標 目標１１【都市及び居住】障害者の安全で包摂的かつ利用が容易な公共スペースへの普遍的アクセスを提供する SDGsに関係する「施策の方向性」 意思疎通及び外出支援の充実 SDGsに関係する「主な事業項目」 障害の特性に応じた情報の提供 外出支援事業 福祉のまちづくりの推進 ６　用語の解説 あ行 エスディージーズ（ＳＤＧｓ）　Sustainable Development Goalsの略語。接続可能な開発目標。平成27年9月、国連総会において採択され、17の目標とそれらに付随する169のターゲットから構成されている。開発途上国の貧困、教育、保健等の開発課題に加え、接続可能な開発の3本柱とされる経済面、社会面、環境面の課題に全てに幅広く対応し、調和させるもの。 か行 基幹相談支援センター　障害者総合支援法において位置づけられた、地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業及び身体障害者・知的障害者・精神障害者等に関わる相談支援を総合的に行う事を主要な業務とする機関。 権利擁護　障害のある人や入院患者をはじめ、自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な人に代わって、援助者が代理・代弁することでその権利やニーズの獲得を行うこと。 合理的配慮　障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮。筆談や読み上げによる意志の疎通、車いすでの移動の手助け、学校・公共施設等のバリアフリー化など、過度の負担にならない範囲で提供されるべきものをいう。 さ行 社会資源　社会ニーズを充足するために活用できる制度、機関、組織、施設・設備、資金、物品、さらに個人や集団が有する技能、知識、情報などをあわせた総称。 障害者法定雇用率制度（法定雇用率）　障害のある人の雇用を促進するため、｢障害者雇用促進法｣に基づき、一般の民間企業や国・地方公共団体などに対して、雇用している労働者総数に占める障害のある人の割合を定め、それ以上の雇用を目指す制度。未達成の事業者には、納付金（罰則金）の支払いや「雇用計画」の作成を義務づけ、場合によっては厚生労働大臣による事業者名の公表などがある。平成30年度から、身体障害や知的障害のある人に加えて、精神障害のある人（精神障害者保健福祉手帳保持者）も算定基礎となる。 身体障害者手帳　身体に障害のある人が「身体障害者福祉法」に定める障害に該当すると認められた場合に交付されるもの。身体障害者手帳の等級は重度から１級〜６級に区分されているが、さらに障害により視覚、聴覚、音声言語、肢体不自由、内部（呼吸器や心臓、じん臓、ぼうこう、または直腸、小腸、肝臓、免疫機能）に分けられる。 精神障害者保健福祉手帳　日常生活や社会生活にさまざまな制限を受けている精神障害者に対し、障害の程度に応じて交付される手帳。障害の程度により、1級から3級までの区分がある。 成年後見制度　知的障害、精神障害、認知症等により、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について、契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。 総合的な学習の時間　横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考える時間。国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動、児童の興味・関心に基づく課題についての学習活動、地域の人々の暮らし、伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題についての学習活動などを行う。 た行 特別支援学校　学校教育法に基づき、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的に設置される学校。 特別支援教育 障害のある児童の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点のもと、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う教育。 な行 内部障害　身体障害の一種類で、呼吸器機能障害、心臓機能障害、じん臓機能障害、ぼうこう・直腸障害、小腸障害、肝臓機能障害、後天性免疫不全症候群がその障害範囲。 ノーマライゼーション（normalization）　障害のある人や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備、実現を目指す考え方。 は行 発達障害　発達障害者支援法上の定義では、脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定され、心理的発達障害並びに行動情緒の障害が対象とされている。具体的には、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害などがこれに含まれる。 バリアフリー（barrier free）　障壁（バリア）となるものを取り除くことをいう。床の段差を解消したり、手すりを設置するなどといったハード面だけではなく、すべての人の社会生活を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的なさまざまな障壁を除去するという意味で用いられている。 福祉的就労　一般事業所への就労が困難な障害のある人が、福祉的な配慮のもとに事業所などで働くこと。 ボランティア（volunteer）　個人が自発的に決意・選択し、人間の持っている潜在的能力や日常生活の質を高め、人間相互の連帯感を高める活動そのものや活動している人のこと。自発性（自立性）・無償性（非営利性）・公共性（公益性）・先駆性（開発性）などを特徴とする。ただし、非営利的有償サービスへの参加なども含められるようになり、より多義的なものとなっている。 や行 ユニバーサルデザイン（universal design）　年齢、性別や障害の有無にかかわらず、すべての人が快適に利用できるように製品や建造物、生活空間等をデザインすること。「バリアフリー」が特定の障壁（バリア）を解消することであるのに対して、対象を限定するのではなくはじめからだれもが利用しやすいようにしていこうという考え方。 要約筆記　意思疎通手段の一つで、話しの内容を要約、筆記して聴覚障害者に伝えること。 ら行 ライフステージ（life stage）　人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。 リハビリテーション(rehabilitation)　障害のある人々を身体的，心理的，社会的，職業的，あるいは経済的に，各人それぞれの最大限度にまで回復させることをいう。障害福祉の分野では心身に障害がある人が住み慣れた地域で生き生き豊かに生活することを援助する医療・保健・福祉等の統合的な支援で生活者として自立することを目指して社会全体が行うすべての活動をいう。 療育手帳　知的障害があると判定された人に対して交付されるもの。障害程度の区分は各自治体によって異なる。 第5次三田市障害者福祉基本計画 平成30年3月 〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号 電話番号　079-559-5075 FAX番号　079-562-1294 健康福祉部　福祉推進室　障害福祉課