第２章 成果目標の設定 国が平成29年３月に示した「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、障害福祉計画及び障害児福祉計画における成果目標を次のように設定します。 １ 第５期障害福祉計画の成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 区分 平成32年度末までの地域移行者数 目標 7人 備考 国の考え方・平成28年度末時点の施設入所者の９％以上が地域移行する 三田市における設定方法・平成28年度末時点の施設入所者数 78人×９％＝７人 区分 平成32年度末の施設入所者数 目標 76人 備考 国の考え方・平成28年度末時点の施設入所者数から２％以上削減する 三田市における設定方法・平成28年度末時点の施設入所者数 78人×98％＝76人 障害者福祉基本計画の主な施策 ○生活の場の確保、地域医療との連携体制の整備検討、地域生活支援拠点の検討など （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 区分 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　※1 目標 設置 備考 国の考え方・平成32年度末までに全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置する 三田市における設定方法・国の方向性に従い、保健・医療・教育・雇用・福祉関係者による協議の場の設置に取り組む ※1 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するため、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などと重層的な連携による支援体制を構築するもの。 障害者福祉基本計画の主な施策 ○地域医療との連携体制の整備検討など （３）地域生活支援拠点等の整備 備考 区分 地域生活支援拠点等の整備※2 目標 面的体制整備※3 備考 国の考え方・平成32年度末までに各市町村または各圏域に整備する 三田市における設定方法・国の方向性に従い、面的体制整備に取り組む ※2 地域生活支援拠点等とは、障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るもの。 ※3 地域における複数の機関が分担して機能を担うもの。 障害者福祉基本計画の主な施策 ○地域生活支援拠点の検討など （４）福祉施設から一般就労への移行等 区分 平成32年度中の一般就労への移行者数 目標 11人 備考 国の考え方・福祉施設からの一般就労者数を平成28年度実績の1.5倍以上とする 三田市における設定方法・平成28年度の一般就労への移行者数 7人×1.5＝11人 区分 平成32年度末の就労移行支援事業の利用者数 目標 22人 備考 国の考え方・就労移行支援事業利用者を平成28年度末から２割以上増加させる 三田市における設定方法・平成28年度の就労移行支援事業利用者 18人×1.2＝22人 区分 平成32年度の就労移行支援事業所ごとの就労移行率の増加 目標 10割 備考 国の考え方・就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所が全体の５割以上 三田市における設定方法・平成28年度実績に基づき、設定する 区分 平成32年度の就労定着支援による職場定着率の増加 目標 80％ 備考 国の考え方・就労定着支援事業利用者の支援開始１年後の職場定着率を80％以上 三田市における設定方法・国の方向性に従い、設定する 障害者福祉基本計画の主な施策 ○障害者総合相談窓口の運営、日中活動系サービスなど ２ 第１期障害児福祉計画の成果目標 （１）障害児に対する重層的な地域支援体制の構築 区分 児童発達支援センターの設置 目標 １か所 備考 国の考え方・平成32年度末までに児童発達支援センターを各市町村または圏域に少なくとも１か所以上設置する 三田市における設定方法・本市は設置済 区分 保育所等訪問支援事業の実施 目標 実施 備考 国の考え方・平成32年度末までに全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する 三田市における設定方法・本市は実施済 障害者福祉基本計画の主な施策 ○障害児療育センターの運営、障害児通所支援など （２）医療的ニーズへの対応 区分 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保 目標 各１か所 国の考え方・平成32年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を各市町村または圏域で少なくとも１か所以上確保する 三田市における設定方法・国の方向性に従い、確保に取り組む 区分 関係機関による連携・協議の場の設置 目標 設置 国の考え方・平成30年度末までに各圏域及び市町村において、保健・医療・福祉・保育・教育等の関係機関が連携、協議できる場の設置する 三田市における設定方法・国の方向性に従い、設置に取り組む 障害者福祉基本計画の主な施策 ○障害の早期発見と療育体制、障害児通所支援、障害児療育センターの運営、特別支援教育等の推進など