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平成29年度の消費生活相談の概要(平成30年8月20日放送)

地元FM局・ハニーFMに消費生活センターの相談員や市職員が出演し、消費生活に関する話題を解説する広報番組「賢い消費者になりましょう」。毎月第3月曜日の15時10分~15時30分に放送していますので、ぜひお聴きください。

 

放送内容

 市消費生活センターに寄せられた相談件数は、1,167件(苦情934、問合せ233)で、平成28年度1,277件(苦情1,048、問合せ229)から減少しました。年代別では、60歳代の相談が193件(全苦情相談の21%)と最も多く、次に40歳代163件(17%)、50歳代153件(16%)、70歳代150件(16%)となっています。消費者トラブルによりお金を支払った人の一人当たり平均支払額では、60歳代では662,921円と、高額になっており、被害が深刻です。

県内では、相談件数は、前年度から若干減少したものの、29年度は44,654件(28年度は48,699件、前年度比8.3%減)となり、うち消費者トラブルを示す苦情相談は、29年度は37,832件(28年度は41,330件、前年度比8.5%減)と依然として高い水準です。

契約当事者の平均年齢は2年連続で上昇し、29年度では54.9歳になりました。70歳以上が全体の約4分の1で、23.6%を占めていました。また、消費者トラブルでの平均支払額は前年度から約8万円増加で、28年度は627,631円、29年度は705,400円でした。消費者トラブルの高齢化・高額化がますます深刻化していく状況です。
こうした中、市では、特に、被害金額が高額であったり、相談する人がおらず被害が深刻になる可能性の高い高齢者の消費者被害の未然防止を重点課題とし、地域や関係機関と連携しながら取り組んでいます。

また、相談内容は、「有料サイトの料金が未納であり、連絡なき場合は法的手続きに移行します」などといったメールが突然届く架空請求に関する相談が多く、支払い手段として、コンビニでプリベイドカードの購入を指示するプリカ詐欺や法務省の名称等を不正に使用した架空請求が多発しました。また、電話で勧誘を受け、「今よりも数十倍に値上がりする」と言われて仮想通貨の購入代金を支払ったとする相談もありました。
この他、プロバイダやインターネット回線の契約で「今より安くなる」と勧誘されたが実際には違った、あるいは、契約内容の説明が不十分であったという相談や、不用品を買い取ると訪問し、貴金属などを出すよう迫るといった訪問購入に関する相談や、水周りの修理に関するトラブルなどの相談も多く寄せられていました。
また、消費者トラブルの解決をうたう事業者による二次被害や、国民生活センターや公的機関をかたる詐欺的な手口も多くありました。
高齢になるほど、電話勧誘販売や訪問販売に関する相談が増加しています。なかには、本人の努力だけでは防ぎようのない巧妙な手口による勧誘を受けることもあります。
自分だけで判断せず、すぐに周囲の人や、三田市消費生活センター(079-559-5059)に相談しましょう。

特によくあるご質問

お問い合わせ

まちづくり協働センター   担当者名:消費生活センター

住所:〒669-1528 三田市駅前町2番1号 三田駅前一番館6階

電話番号:079-559-5059

ファクス番号:079-563-8001

※ご相談は、消費生活センター(079-559-5059)へ電話または来所でお願いします。
こちらのお問い合わせフォームからのご相談はお受けできませんので、ご了承ください。

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