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お試し価格!その商品、定期購入ではありませんか?(平成30年3月19日放送)

地元FM局・ハニーFMに消費生活センターの相談員や市職員が出演し、消費生活に関する話題を解説する広報番組「賢い消費者になりましょう」。毎月第3月曜日の15時10分~15時30分に放送していますので、ぜひお聴きください。

 

放送内容

 「お試し価格」という広告を見て健康食品や化粧品などを「一回だけ」のつもりで申し込んだところ、実は「定期購入」の契約だったという相談が急増しています。
【事例】
「初回お試し価格」という育毛クリームの新聞広告を見て、電話で商品を注文した。
翌月、商品が届いたが、用事に追われ未開封の状態で放置していた。しかし、昨日また同じ商品が届いた。変だなと思い、コールセンターへ問い合わせたところ、「定期購入になっている」と言われ驚いた。定期購入で申し込んだつもりがないことを何度も伝えると、「定期購入の場合、本来は途中解約を認めていませんが、今回に限り2回目以降については解約に応じます。しかし、これはお客様都合のため、返送料はお客様負担になります」と言われた。しかし、送料を負担することに納得できず、注文時の状況について調査を求めた。

後日、事業者から「調査の結果、当初お客様は初回のみを希望されていたにも関わらず、注文受付の担当者が定期購入を勧めていた事がわかった。当社側の説明不足と考えられるため、2回目に届いた商品を着払いで返送してください」と連絡があった。
(80歳代女性)
今回の相談者は、2回目以降を解約でき、今回届いた商品を着払いで返送することで解決できました。しかし、到着済の商品の返品を認めず通常価格で買い取らせる事業者も少なくありません。

定期購入が条件であることを認識せず注文していることがトラブルの要因と考えられます。注文前に広告や規約に記載されている契約条件をしっかり確認しましょう。

【アドバイス】
(1)「定期購入が条件となっていないか」など契約内容をしっかり確認しましょう
商品を注文する際には、とくに申し込みの最終確認画面で、定期購入が条件となっていないか、定期購入が条件となっている場合はその期間や支払うこととなる総額などの契約内容をしっかり確認しましょう。
(2)「解約・返品できるかどうか」など解約条件をしっかり確認しましょう。
通信販売では、クーリング・オフ制度はなく、広告に表示された「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」などに従うことになります(表示が無い場合、商品が届いてから8日間であれば消費者の送料負担で返品が可能です)。
商品を注文する際には、「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる場合の条件」など解約条件をしっかり確認しましょう。

(3)事業者に電話をした記録を残しておきましょう
事業者に電話してもつながらず、解約の申請期間を過ぎてしまったというケースもみられます。事業者に連絡した証拠として、電話・FAX・メールなどの記録は残しておきましょう。
(4)トラブルになった場合には消費生活センターに相談しましょう。
事業者からの請求に納得できない、事業者と連絡がとれず解約ができないなど、トラブルが生じた場合には、消費生活センターに相談しましょう。

特によくあるご質問

お問い合わせ

まちづくり協働センター   担当者名:消費生活センター

住所:〒669-1528 三田市駅前町2番1号 三田駅前一番館6階

電話番号:079-559-5059

ファクス番号:079-563-8001

※ご相談は、消費生活センター(079-559-5059)へ電話または来所でお願いします。
こちらのお問い合わせフォームからのご相談はお受けできませんので、ご了承ください。

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