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平成24年度随意契約(まちづくり協働センター)

 随意契約結果表

担当課名

まちづくり協働センター

案件名 

法律相談業務委託

案件の概要

 弁護士による無料法律相談。毎週水曜(50回)及び第1・3土曜日(22回)に開催

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

平成24年4月1日

契約の相手方

 兵庫県弁護士会

契約金額 

2,820,690円 (うち消費税相当額 127,050円) 

契約期間

契約を行った日 ~ 平成25年3月31日まで

随意契約とした理由 

 法律相談業務については、個人的に委託することが困難である。三田市が兵庫県弁護士会のエリア内にあるため、当弁護士会を通じることにより個々の日程調整が可能となり、派遣業務がスムーズに遂行できる。

随意契約とした法的根拠

 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

  

随意契約結果表

担当課名

まちづくり協働センター

案件名 

消費生活プラザ運営業務

案件の概要

 消費生活プラザの運営に関する業務

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

平成24年4月1日

契約の相手方

 三田市消費者協会

契約金額 

2,738,000円 (うち消費税相当額 0円) 

契約期間

契約を行った日 ~ 平成25年3月31日まで

随意契約とした理由 

 消費生活プラザは市民の消費生活に関する啓発を行う目的で設置されており、市民にとって身近で、市民目線にたった運営ができるよう、市民団体に運営を委託している。三田市消費者協会は、40年間にわたる市内での活動を通じ豊富な活動経験や幅広いネットワークを保有する市民団体であり、消費生活に関する啓発を行う消費生活プラザにおいて効果的な業務の展開が期待できる。

随意契約とした法的根拠

 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

 随意契約結果表

担当課名

まちづくり協働センター

案件名 

三田市消費生活相談業務に係る法律相談及び研修会委託業務

案件の概要

消費生活相談業務に係る法律相談業務及び消費生活相談業務に関する研修会業務

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

平成24年4月1日

契約の相手方

兵庫県弁護士会

契約金額 

1,130,000円 (うち消費税相当額53,809 円) 

契約期間

契約を行った日 ~ 平成25年3月31日まで

随意契約とした理由 

 当該業務については、三田市が兵庫県弁護士のエリア内にあるため、当弁護士会を通じることにより消費生活問題に長けた弁護士の派遣・相談等スムーズな業務遂行が可能である。

随意契約とした法的根拠

 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

随意契約結果表

担当課名

まちづくり協働センター

案件名 

国際交流プラザ運営業務

案件の概要

 国際交流プラザの運営に関する業務

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

平成24年4月1日

契約の相手方

 三田市国際交流協会

契約金額 

2,738,000円 (うち消費税相当額 0円) 

契約期間

契約を行った日 ~ 平成25年3月31日まで

随意契約とした理由 

  

三田市国際交流協会は、既に国際交流に関する専門的知識や幅広いネットワークを有し、公共・公益的な活動を積極的に展開しており、姉妹都市交流や在住外国人との交流事業にも相当の実績がある。当該団体に業務委託を行うことで、プラザが担う情報収集・提供、団体間のネットワーク構築や活動支援といった業務の効果的な展開が期待できる。また、過去の活動実績から、将来に向けた安定的・継続的な運営が可能な団体であるといえる。

随意契約とした法的根拠

 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

  

 随意契約結果表

担当課名

まちづくり協働センター

案件名 

まちづくり協働センター施設維持管理業務

案件の概要

まちづくり協働センターの施設維持管理に関する業務

随意契約の種類

単独随意契約 

契約年月日 

平成24年4月1日

契約の相手方

三田地域振興株式会社

契約金額 

8,712,544円 (うち消費税相当額 414,883円) 

契約期間

契約を行った日 ~ 平成25年3月31日まで

随意契約とした理由 

  三田地域振興(株)は、三田駅前一番館ビル全体の運営管理者の責任において、ビル全体の施設を一体的に管理しており、当該施設管理に関する業務(設備定期点検業務、施設維持管理業務、清掃管理業務)についても、ビル全体共用部分及び自社非リース部分の業務を実施している。よって施設の維持管理に関し一体的で高効率・低コストな業務執行が可能なため。

随意契約とした法的根拠

 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

まちづくり協働センター  

住所:〒669-1528 三田市駅前町2番1号 三田駅前一番館6階

電話番号:079-559-5154

ファクス番号:079-563-8001

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