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介護予防・日常生活支援総合事業に係る加算(年度ごとに届出が必要なもの)について

介護職員処遇改善加算

 処遇改善加算の考え方

 平成29年3月9日付老発0309第5号「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(厚生労働省老健局長通知)」により、介護職員処遇改善加算の基本的な考え方が示されています。

<参考リンク>

 兵庫県ホームページ 処遇改善加算について(介護保険関係)(外部サイトへリンク)

 

※平成30年度の介護報酬において、以下の議論が進められています。

 

 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率、報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。また、その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について、積極的な働きかけを行うこととする。

(平成29年12月18日「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」抜粋)

 

計画書の届出について

1.提出書類

 ◎介護職員処遇改善加算届出書(ワード:25KB)

 ◎介護職員処遇改善計画書(様式2)(ワードdocx:47KB)

  記載例(1ページ目)(エクセルxlsx:563KB)(2ページ目)(エクセルxlsx:26KB)
 ※必要に応じて以下の添付が必要です
 

 <複数の介護サ-ビス事業所を一括して計画する場合>
 介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)別紙様式2(添付書類1)
(ワードdocx:39KB)
 

 <所管がまたがる場合>
 介護職員処遇改善計画書(届出別市町村一覧表)別紙様式2(添付書類2)
(ワードdocx:36KB)
 

 <他府県にまたがる場合>
 介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)別紙様式2(添付書類3)
(ワードdocx:36KB)

 

 <新規又は加算の区分が変わる場合>
 ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセルxlsx:22KB)
 ・介護給付費算定に係る体制状況一覧表(エクセル:26KB)

 ・就業規則等(届出の内容が確認できる書類。)

  ※賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規定を就業規則と別に作成している場合には、それらの規定

 ・労働保険関係成立届または労働保険概算・確定保険料申告書 

  ※新規の場合のみ必要

 

(注)就業規則及び労働保険関係資料については、その内容に変更がない場合に限り、提出を省略できます。新規の場合はすべての資料の提出が必要です。
(注)複数の介護サービス事業所等を有する場合は、一括して作成することができます。都道府県指定のサービス事業所がある場合は、都道府県へ原本を提出し、本市へは写しの提出をお願いいたします。

 

2.提出期限

 <毎年度4月1日からの更新算定の場合>

 申請する年度の前年度2月末日(休日の場合は、翌開庁日)

 ※平成31年度分の提出期限は、平成31年2月28日(木曜日)です。

 

 <年度途中で新規算定する場合>

 加算適用月の前々月末

 

 <年度途中に区分を変更する場合>

 変更適用月の前月15日

 

3.提出方法

 窓口に持参、または郵送(期限までに必着)

 

4.提出場所

 〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1-1

 三田市 いきいき高齢者支援課 高齢福祉支援係

 

実績報告書の提出について

1.提出書類

 ・介護職員処遇改善実績報告書(様式3)(ワードdocx:54KB)

・介護職員実績報告積算資料(様式任意)

 積算の根拠となる資料の具体例(1)…記載例(ワード:56KB)

 積算の根拠となる資料の具体例(2)…記載例(エクセル:32KB)

 

2.提出期限

最終の加算の支払いがあった日の翌々月の末日

(例1)平成31年度3月末 平成30年度算定最終月   

    平成31年5月    支払い(3月サービス提供分)

    平成31年7月末日 平成30年度実績報告提出期限

(例2)平成31年5月末   事業所休止

    平成31年7月     支払い(5月サービス提供分)

    平成31年9月末日 平成30年度実績報告提出期限

 

3.提出方法

 窓口に持参、又は郵送(期限までに必着)

 

4.提出場所

 〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1-1

 三田市 いきいき高齢者支援課 高齢福祉支援係

 

申請時の内容に変更があった場合

 申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件等)に変更があった場合、届出を行ってください。

  ※添付書類は、県に提出したものの写しで結構です。

特別な事情に係る届出

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、届出を行ってください。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、再度「特別な事情に係る届出」を行う必要があります。

 介護職員の賃金水準を引き下げた状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

 

介護職員等特定処遇改善加算

 令和元年10月からの消費税率増税への対応として、令和元年10月の介護報酬改定により、「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定加算」といいます。)が新設されることになりました。加算の詳細及び申請方法は下記の通りとなりますので、算定を希望される事業所様はご参考になさってください。

 

介護職員等特定処遇改善加算について

 平成31年4月12日付老発0412第8号「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(厚生労働省老健局長通知)」により、介護職員等特定処遇改善加算の基本的な考え方が示されています。

特定加算の要件

 特定加算の加算区分はⅠとⅡの2区分となっており、特定加算Ⅰの算定は、以下の(1)から(4)までの全てを、特定加算Ⅱの算定は、(2)から(4)までの要件を満たす必要があります。

 

(1)介護福祉士の配置等要件(特定加算Ⅰのみ)

 サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算Ⅰ又はⅡ、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算Ⅰイ又は入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算Ⅰイ又は日常生活継続支援加算)を算定していること。

※特定加算と同時に上位加算に係る処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含むかどうか、現在、厚生労働省で再検討中とのことですので、わかり次第ホームページにてお知らせします。

(2)現行加算要件

 現行の処遇改善加算(以下「現行加算」)ⅠからⅢまでのいずれかを算定していること。(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)

(3)職場環境等要件

 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。(※現行加算において既に要件を満たしている場合は、これまでの取組に加えて新たな取組を実施する必要はありません。)

(4)見える化要件(※令和2年度(2020年度)からの算定要件)

 特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

賃金改善要件

 賃金改善について、一定の基準(※)による分配方法で、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、特定加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(※)一定の基準については以下の厚生労働省通知をご確認ください。

 

 計画書の提出について

 1.提出書類

 ◎介護職員等特定処遇改善加算計画書(エクセルxlsx:44KB)

  新規取得時の添付 <※令和元年度の提出では必ず必要です!>

※令和元年度の場合、賃金改善の実施期間は原則令和元年10月~令和2年3月となります。介護報酬の支払いが2か月後であることから、賃金改善の実施期間を支払いに合わせるのであれば、令和元年12月~令和2年5月としても構いません。

 

※必要に応じて以下の添付が必要です

<複数の介護サービス事業所を一括して計画する場合>

 <所管がまたがる場合>

<他府県にまたがる場合>

<新規または加算の区分が変わる場合>

 

2.提出期限

<毎年度4月1日からの更新算定の場合>

申請する年度の前年度2月末日(休日の場合は翌開庁日)

※令和元年度分の提出期限は、令和元年9月13日(金曜日)です。

 

<年度途中で新規算定する場合>

 加算適用月の前々月末

 

<年度途中に区分を変更する場合>

 変更適用月の前月15日

 

3.提出方法

 窓口に持参、または郵送(期限までに必着)

 

4.提出場所

 〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1-1

 三田市 いきいき高齢者支援課 高齢者支援担当

 

実績報告書の提出について

 ※実績報告の詳細については後日掲載いたします

 

申請時の内容に変更があった場合

 申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件等)に変更があった場合、届出を行ってください。

届け出が必要な変更の詳細は、下記変更届を参照ください。

 

特別な事情に係る届出

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、届出を行ってください。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、再度「特別な事情に係る届出」を行う必要があります。

 介護職員の賃金水準を引き下げた状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

 

事業所評価加算

事業所評価加算の算定基準

  三田市における事業所評価加算の算定基準は、厚生労働大臣が定める基準に準じます。

  1. 評価対象期間の利用実人数が10人以上
  2. 選択的サービス(運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上のいずれか)を実施しており、利用実人数のうち実施率が60%以上である
  3. 評価基準値が0.7以上である
  • 評価基準値=(要支援度の維持者数+(改善者数×2))÷(評価対象期間に選択的サービスを3か月以上利用し、その後に更新・変更の認定を受けた者の数)

   ※評価対象期間=評価対象となる年(取得したい年の前年)の1月1日~12月31日

 事業所評価加算の取得には、毎年国保連合会が実施する審査で、上記の基準をすべて満たしていると判定されなければなりません。下記の提出を行うだけで加算を取得することはできませんので、ご留意ください。

 

1.提出書類

 ・変更届(様式第3号)(ワード:41KB)…「11 請求に関する事項」の変更として届出

   ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセルxlsx:22KB)

 ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:26KB)

(注)一覧表において、「事業所評価加算〔申出〕の有無」を「あり」としてください。これにより、国保連合会が行う審査の対象となります。

(注)一度申出の有無を「あり」として届出た場合、次年度以降は継続して審査の対象となります。毎年届出を行う必要はありません。

(注)審査対象となった事業者様には、届出の翌年1月中旬~下旬に判定結果を通知します。

 

2.提出期限

 毎年度 10月15日(休日の場合は翌開庁日)

 ※期限までに届出がなければ、審査の対象となりません。

 ※事業所評価加算は、年度途中での新規算定ができません。期限を過ぎた場合は次年度に届出をしていただきます。

 

3.提出方法

 窓口に持参、または郵送(期限までに必着)

 

4.提出場所

 〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1-1

 三田市 いきいき高齢者支援課 高齢福祉支援係

 

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算の算定基準

 三田市におけるサービス提供体制強化加算の基準は、厚生労働大臣が定めるものに準じます。

 ・サービス提供体制強化加算Ⅰ イ…介護職員総数のうち、介護福祉士の割合が50%以上である

 ・サービス提供体制強化加算Ⅰ ロ…介護職員総数のうち、介護福祉士の割合が40%以上である

 ・サービス提供体制強化加算Ⅱ…通所介護を直接利用者に提供する介護職員のうち、勤続年数3年以上の者が30%以上である

※基準値となる割合は、対象期間の平均値です。取得を希望する場合は、前年度から各月の割合を記録しておくよう、よろしくお願いいたします。確認に際しての様式は任意としますが、下記に例としてシートを掲載しますので、ご利用いただいても結構です。

 職員割合計算シート(様式例)(エクセルxlsx:12KB)

 

1.届出について

①運営実績が6か月に満たない場合

職員割合…届出日の属する月の前3か月の実績から平均値を算出

新規申請となり、下記の提出が必要です

※新規の場合、事業所開始(又は再開)後4か月目から申請が可能となります

※届出を行った月以降においても毎月直近3か月分が所定の割合を達成しているか確認し、下回った場合は直ちに加算「なし」の変更届出を行ってください

 

②運営実績が6か月以上の場合

職員割合…前年度実績(4月~翌年2月までの11か月の実績から平均値を算出)

●新規申請の場合→下記の提出が必要です

●前年度からの継続の場合

 1)算定区分を変更する場合

 2)算定区分の変更がない場合…届出の必要なし

※継続してサービス提供体制強化加算を算定する場合、毎年3月に該当年度の職員の割合を計算・確認する必要があります。確認の結果が引き続き算定可能ならば届出等の必要はありませんが、区分の変更や要件を満たせなくなるなどの変化があれば、変更の届出を行ってください。

 

2.提出期限

変更届の提出期日と同じ(変更後10日まで)

※指定申請自体が新規の場合は、指定の期日と同じく予定年月日の20営業日前までとします。

 

3.提出方法

 窓口に持参、または郵送(期限までに必着)

 

4.提出場所

 〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1-1

 三田市 いきいき高齢者支援課 高齢福祉支援係

 

 

  


特によくあるご質問

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お問い合わせ

福祉共生部健康推進室いきいき高齢者支援課 担当者名:高齢福祉支援係

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5070

ファクス番号:079-563-7776

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