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介護保険負担限度額認定について

負担限度額(食費・居住費の減額制度)について

 介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費や居住費(部屋代)は原則自己負担となりますが、利用者が下記の要件に該当する場合は、自己負担額が軽減されます。

 食費、居住費の負担限度額の適用を受けるには、事前に介護保険課へ申請が必要です。

負担限度額認定の要件

  • 被保険者本人の属する世帯が住民税非課税世帯であること
  • 配偶者(※)がいる場合、同一世帯であるかどうかにかかわらず、その配偶者も住民税非課税であること。
  • 預貯金等の金額が、単身の場合1,000万円以下、夫婦(※)の場合は2,000万円以下であること。

            ※婚姻届を提出していない内縁関係の場合も同様の取扱いとします。

<一日当たりの負担限度額>

 

利用者の所得等の状況

食費の負担限度額

(1日当たり)

居住費の負担限度額

(1日当たり)

第3段階

住民税非課税世帯で第1段階及び第2段階に該当しない方

650円

(1)ユニット型個室1,310円

(2)ユニット型個室的多床室1,310円

(3)従来型個室1,310円(820円)

(4)多床室(大部屋)370円

第2段階 住民税非課税世帯であって、課税年金収入額と非課税年金収入額及び合計所得金額の合計が年額80万円以下の方 390円

(1)ユニット型個室820円

(2)ユニット型個室的多床室490円

(3)従来型個室490円(420円)

(4)多床室(大部屋)370円

第1段階

住民税非課税世帯であって、老齢福祉年金を受給している方

生活保護を受給している方

300円

(1)ユニット型個室820円

(2)ユニット型個室的多床室490円

(3)従来型個室490円(320円)

(4)多床室(大部屋)0円

基準費用額  1,380円

(1)ユニット型個室1,970円

(2)ユニット型個室的多床室1,640円

(3)従来型個室1,640円(1,150円)

(4)多床室(大部屋)840円<370円>

 ※(  )内の金額は、特別養護老人ホームと短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の負担限度額です。

 ※<>内の金額は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院及び短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の負担限度額です。

 ※ユニット型個室や従来型個室などの区別については、利用される施設・事業所へ確認してください。

 ※住民税課税世帯であっても、高齢夫婦等で一方が介護保険施設に入所されるなど、一定の条件に該当するときは、特例減額措置により、食費・居住費が引き下げられる場合があります。

負担限度額認定の適用を受けるには

 食費、居住費の負担限度額の適用を受けるには、事前に介護保険課へ申請が必要です。

 申請書類を審査した結果、要件に該当する方には、後日、「介護保険負担限度額認定証」を交付いたしますので、利用する施設や事業所へ提示してからサービスを利用してください。

 認定証の有効期間は、申請日の月の初日から7月31日までで、毎年申請が必要です。

 ※負担限度額が決定された後でも、世帯や住民税等の変更があれば、区分を変更する場合があります。

 申請書類

 申請にあたっては、負担限度額認定申請書以外に被保険者本人及び配偶者の預貯金等の金額が確認できる書類の提出が必要です。

 預貯金等とは具体的には以下のものが含まれ、提出が必要な書類は下表「必要書類」のとおりです。

 申請書の記載や、添付書類のコピーの方法などの書類の提出にあたっての注意点は、「負担限度額認定申請に必要な書類」をご確認ください。

 <必要書類

預貯金等の範囲

提出書類

預貯金(普通・定期) 被保険者本人名義の全ての通帳(又は取引明細書)の(1)~(3)の写し(※配偶者がいる場合は配偶者名義のものも全て必要です。)
(1)銀行名・支店・口座番号・名義がわかる部分
(2)申請日から過去2か月間の取引履歴がわかる部分
(3)総合通帳の場合は、定期(貯蓄)預金の残高がわかる部分
【以下の点については、コピーの際に十分注意してください。】
※必ず最新の履歴を記帳してからコピーしてください。(取引がないことにより最新日付が古い場合は、その旨補記してください。)
※年金受取口座の場合は、必ずその入金履歴がわかる部分もコピーしてください。
※(3)は全く履歴がない場合でも、残高がないことの証明としてコピーを添付してください。
※通帳を紛失されている場合、口座名義が確認できるキャッシュカードの写しとATMで発行される「ご利用明細」の写しでも可能です。
有価証券
(株式・国債・地方債・社債など)
原則として申請日から2か月前までの証券会社や銀行の口座残高の写し(注)(ウェブサイトの写しも可)
出資金(生協、信金など) 出資証券などの写し
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 原則として申請日から2か月前までの購入先の銀行等の口座残高の写し(注)(ウェブサイトの写しでも可)
投資信託 原則として申請日から2か月前までの銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し(注)
現金(タンス預金) 自己申告
負債(借入金・住宅ローン)
※負債額は預貯金等額から差し引きます
借用証書など

 (注)最終の残高がわかる部分のみ(申請日より2か月以内に記帳等)でも可
  ※以下のものは預貯金等に含まれません。
   生命保険 ・自動車 ・貴金属(腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難なもの)
   その他高価な価値のあるもの(絵画・骨董品・家財など)

 提出方法

 市介護保険課まで持参もしくは郵送で提出してください。

 〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

 三田市役所介護保険課認定給付係(三田市役所 本庁舎1階)

 

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

福祉共生部健康推進室介護保険課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5077

ファクス番号:079-563-1447

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