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介護職員等特定処遇改善加算(地域密着型サービス)について

特定処遇改善加算の考え方

 介護人材確保のための取組をより一層進めるため、令和元年10月から「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定加算」という。)が新設されました。

 加算についての国が示している考え方は以下のとおりです。 ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

特定加算の要件

 特定加算の加算区分は1と2の2区分となっており、特定加算1の算定は、以下の(1)から(4)までの全てを、特定加算2の算定は、(2)から(4)までの要件を満たす必要があります。

(1)介護福祉士の配置等要件(特定加算1のみ)

 サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算1又は2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イ又は入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イ又は日常生活継続支援加算)を算定していること。

※特定加算と同時に上位加算に係る処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含むかどうか、現在、厚生労働省で再検討中とのことですので、わかり次第HPにてお知らせします。

(2)現行加算要件

 現行の処遇改善加算(以下「現行加算」)1から3までのいずれかを算定していること。(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)

(3)職場環境等要件

 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。(※現行加算において既に要件を満たしている場合は、これまでの取組に加えて新たな取組を実施する必要はありません。)

(4)見える化要件(※令和2年度(2020年度)からの算定要件)

 特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

賃金改善方法

 賃金改善について、一定の基準(※)による分配方法で、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(※)一定の基準については以下の厚生労働省通知をご確認ください。

特定加算の届出について

〇 提出期限  加算を算定する前々月末日まで

〇 令和元年10月から算定される場合の提出期限

   窓口での提出は令和元年8月30日(金)までです。郵送の場合は、8月31日消印有効です。

〇 提出方法  郵送もしくは来庁(平日9時~17時30分)
   提出先  〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号 三田市役所 介護保険課 認定給付係

〇 提出書類

(1)新たに加算を算定する場合 

提出書類

 備考

 
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:44KB)  

必須

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:320KB)   必須
(別紙様式2)介護職員等特定処遇改善計画書(エクセルxlsx:44KB)   必須
(様式2添付書類1)指定権者内事業所一覧表(エクセルxlsx:25KB)  三田市内にある複数のサービス(又は複数の事業所分)を一括して届出する場合に提出。事業所番号が同一であっても異なるサービスを運営する場合は提出してください。 必要時

(様式2添付書類2)届出対象都道府県内一覧表(エクセルxlsx:13KB)

三田市内にある事業所と兵庫県内の他の指定権者(兵庫県又は他市町村)の事業所等を一括して届出する場合に提出してください。 必要時
(様式2添付書類3)都道府県状況一覧表(エクセルxlsx:13KB) 兵庫県内にある他の事業所等と他の都道府県にある事業所等を一括して届出する場合に提出してください。 必要時
(様式4)特別な事情に係る届出書(ワードdocx:32KB) 介護職員の賃金水準を引き下げる場合に提出してください。 必要時

 

複数の事業所を法人一括で計画書を作成し、県へ届け出る場合は、県へ提出した書類と同じものを三田市へご提出ください。

(2)届出内容に変更が生じた場合

介護職員等特定処遇改善加算変更届出書(ワード:45KB)に、変更事項に応じた書類を添付して提出してください。

変更事項

届出内容

会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合

当該事実発生までの賃金改善の実績および承継後の賃金改善に関する内容

当該事実発生までの賃金改善の実績および承継後の賃金改善に関する内容

当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等の名称、サービスの種別

就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合

当該改正の概要

介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった場合には変更後の計画書添付書類を添付すること。)

 

〇 記載上の注意事項
 賃金改善の実施期間は、平成31年度の場合、原則令和元年(2019年)10月から翌年(2020年)3月となります。なお、介護報酬の支払いが2カ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、令和元年(2019年)12月から翌年(2020年)5月としてもかまいません。

特別な事情に係る届出

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、届出を行ってください。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、再度「特別な事情に係る届出」を行う必要があります。

 介護職員の賃金水準を引き下げた状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

〇 提出物  特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(ワードdocx:32KB)

 


 

 

 

特によくあるご質問

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お問い合わせ

福祉共生部健康推進室介護保険課 担当者名:認定給付係

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5078

ファクス番号:079-563-1447

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