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「人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例(案)」に対する意見募集

 三田市では、市民・事業者・行政が一緒になって、あらゆる人権に関する課題解決に向けた取り組みを進め、市民が互いの人権を尊重し多様性を認め、共に支えあうことにより自分らしく生き、安心して暮らすことができるまちの実現を目指しています。この実現に向けた市の取り組みの方向性などを明らかにするため、「三田市人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例(案)」を作成しました。市民のみなさまからのご意見をお待ちしています。

  市民意見の募集期間

令和3年9月6日(月曜日)から令和3年10月5日(火曜日)

閲覧場所

市役所本庁舎1階人権推進課、さんだ市民センター、有馬富士共生センター、高平ふるさと交流センター、広野市民センター、ふれあいと創造の里、藍市民センター、フラワータウン市民センター、ウッディタウン市民センター、まちづくり協働センター、総合福祉保健センター(2階健康増進課)

  閲覧資料

条例案の主なポイント

 1  目標像(前文)
市民、事業者等、行政が一緒になって、すべての人が自分らしく生きることができる社会(共生社会)の実現を目指す。

 基本理念(第3条)
すべての人の「人権を尊重」し、一人一人の「多様性を認め合い」、社会的な孤立や排除から守り、「人と人とが支え合い共に生きていく」まちづくりを理念としています。

   (1)  人権、多様性の尊重
   (2)  人権侵害をなくす
   (3)  ソーシャル・インクルージョン(社会の一員として包み支え合う)

3  人権尊重と共生社会実現に向けた取り組み(第7条~第10条)
   (1)  教育・啓発
   (2)  相談体制の充実
   (3)  誰にとっても暮らしやすい地域社会づくり
   (4)  誰一人取り残さない視点で施策を推進

4  災害等非常時の対応(第11条)
   (1)  多様性に配慮した対応・支援

三田市人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例(案)

   (前文)
  全ての人が自分らしく生きることができるまち、安心して暮らすことができるまち。そのようなまちの実現を私たちは切望しています。
  三田市においては、長年にわたり部落差別の解消に向け、市を挙げて取組を進め、さらには社会の様々な人権課題に対しても、市民、事業者等並びに行政が連携しながら、その解決に向け半世紀以上尽力してきました。
  この粘り強い取組の過程を通じて、人権尊重の意識は三田市全体へ広がりを見せ、これまで見過ごされ、我慢を強いられてきた人々の人権課題に対しても、市民の関心は高まり、解決へ向けた取組が進みつつあります。
  しかしながら、私たちが暮らしている社会には、今もなお、性別、性的指向、性自認、年齢、障害、疾病、民族、国籍、そして部落差別を受けてきた地域の出身であることなどを理由に、差別や排除、虐待、様々な嫌がらせやいじめなどの人権侵害が生じています。さらには社会環境の変化や大規模な自然災害の発生、感染症の蔓延などが、多くの人に生きづらさをもたらし、格差社会の拡大とともに他者への不寛容さを増大させています。また、インターネットなどの情報通信を利用した心ない情報の拡散は、あらゆる差別の解消や人権尊重のまちづくりの推進に取り組む私たちに新たな課題を投げかけています。
  国においては、基本的人権の尊重と恒久平和の理念を掲げる日本国憲法のもと、人権に関するさまざまな法令の整備と人権の保障に向けた取組が長年にわたって進められ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律及びアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律などが施行され、差別解消等を推進する更なる取組が進められています。
  また、国際社会においても、企業活動における人権尊重の指針である「ビジネスと人権に関する指導原則」や誰一人取り残すことなく全ての人の人権を実現し、あらゆる形態の貧困に終止符を打つための「持続可能な開発目標(SDGs)」が示されるなど、社会経済活動における人権の尊重が求められています。
  このような国や世界の動きに軌を一にして、三田市としてもあらゆる差別や排除などの人権侵害を許さない覚悟を持って誰もが安心して暮らせる社会の構築に向け、更なる取組を進めなければなりません。三田市がこの条例で目指すのは、いかなる時においても、互いの人権を尊重し、多様性を認め合い共に支え合うことにより、全ての人が自分らしく生きることができる社会(以下「共生社会」という。)の実現です。そして、それは暴力や争いなどがない平和な社会でもあります。
  一人一人が社会を構築する主人公であるとの認識のもと、他者の痛みや苦しみを想像し共感することが、共生社会実現への大切な一歩となります。
  私たちは全ての人が互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく生きることができるまちの実現に向け、市民、事業者等並びに行政がそれぞれの役割分担のもと、一人一人ができることに取り組み、歩み続けることを決意し、この条例を制定します。


  (目的)
第1条  この条例は、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者等の役割を明らかにするとともに、必要な施策を推進する基本的事項を定めることにより、全ての人が自分らしく生きることができる共生社会を実現することを目的とします。

  (定義)
第2条  この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとします。

  (1)  市民市内に在住し、在勤し、若しくは在学する者並びに市内の事業者等で活動する者をいいます。
  (2)  事業者等市内で事業活動その他の活動を行う者若しくは団体をいいます。
  (3)  差別性別、性的指向、性自認、年齢、障害、疾病、民族、国籍及び部落差別を受けてきた地域の出身であること等、その人 の属性を理由として、不当に不利益な取り扱いをする行為、言動のことをいい、意図的に行われたものか否かを問いません。

  (基本理念)
第3条  この条例の目的を達成するため、次の各号に掲げることを基本理念とします。
  (1)  一人一人が互いの人権を尊重し、個性や多様性が尊重され、自分らしく生きることができること。
  (2  )誰もが差別など人権を侵害する行為を受けない、しない、させない、見過ごさない社会をつくること。
(3)全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支え合うこと。

  (市の責務)
第4条  市は、基本理念に基づき、共生社会の実現のため市政のあらゆる分野において必要な施策を総合的に推進します。
2  市は、全ての人の人権を尊重し、差別をはじめとする人権侵害をなくすために必要な施策を推進します。
3  市は、前2項に規定する施策の推進にあたり、その内容に応じて市民、事業者等及び関係機関と適切に連携を図ります。

  (市民及び事業者等の役割)
第5条  市民及び事業者等は、基本理念に基づき、共生社会の実現に向けて必要となる理解を深めるとともに、市と共に自らがまちづくりの担い手として、共に支え合い生きていくことができる地域社会づくりの推進に努めます。
2  事業者等は、自らの組織に所属する者の人権尊重に努めるとともに、自らの組織活動を通じて人権が尊重される環境づくりに努めます。

  (基本方針の策定)
第6条  市は、共生社会の実現に向けて施策を総合的に推進するため基本的な方針(以下「基本方針」という。)を策定します。
2  市は、基本方針に基づく施策の推進状況、社会情勢の変化及び社会調査の結果等により、必要に応じて基本方針を見直します。

  (教育及び啓発の推進)
第7条  市は、市民一人一人が我がこととして人権に関する正しい理解を深め、人権意識の向上を図るとともに、市民及び事業者等が共生社会づくりについて学び、実践ができるよう、学校教育、社会教育、その他の場において、教育・啓発活動を推進します。
2  市は、市職員及び教職員がこの条例の目的及び基本理念を理解し、共生社会づくりに取り組むよう、研修等教育を行います。
3  市民及び事業者等は、その立場や特性に応じて教育・啓発に努めます。

  (個別施策の推進)
第8条  市は、まちづくりを進めるにあたり、一人一人の多様性に合わせて、誰一人取り残さない視点をもって、市のあらゆる施策及び事業等を推進します。
2  市は、社会的弱者及び社会的少数者(以下「社会的弱者等」という。)を対象とした施策及び事業等の推進にあたり、社会的弱者等の感じる生きづらさ、困難さ等を解消する視点をもって推進します。

  (相談体制の充実)
第9条  市は、市民一人一人が安心して相談できるよう、相談者に寄り添った相談体制の充実を図ります。
2  市は、国、県及びその他の専門機関等と連携を図り、相談者が相談内容に応じて適切な支援及び救済を受けることができるように努めます。

  (共に生きる地域社会づくり)
第10条  市民及び事業者等は、地域の多様な人材の参画を図り、社会的弱者等をはじめ一人一人の個性及び多様性が尊重され、それぞれが持つ志や力を調和させながら、誰にとっても暮らしやすい地域社会づくりに努めます。
2  市は、市民及び事業者等が進める地域社会づくりが円滑に行えるよう、必要な施策及び事業等を推進します。

  (災害等非常時の対応)
第11条  市は、大規模災害の発生等の非常時において、全ての人の命と暮らしが守られ、多様性に配慮した支援を行えるよう平常時から取り組むとともに、市民及び事業者等による助け合いの取組を支援します。
2  市民及び事業者等は、地域には多様な人々が暮らしていることを踏まえ、非常時においても互いに助け合う取組ができるよう、平常時からその体制づくりに努めます。
3  市は、大規模災害の発生や感染症の蔓延等の非常時における人権侵害が起きないよう、正しい理解を広める教育・啓発に努めます。

  (推進体制の充実)
第12条  市は、この条例の目的を達成するために、市長の附属機関を設置し、共生社会の実現に向けた様々な課題に対応できるよう総合的、横断的に取組を推進します。

  (委任)
第13条  この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 意見の提出方法

意見書(任意様式)に必ず住所、名前、連絡先(電話番号)を記入し、郵送(必着)、ファックス、電子メール、持参(土・日曜、祝日を除く9時から17時30分)により、市役所人権推進課へ提出してください。

提出先  人権推進課(三田市役所本庁舎1階)

〒669-1595  三田市三輪2丁目1番1号  FAX079-562-1294  e-mail   jinken_u@city.sanda.lg.jp

※提出された意見は概要を整理し、市の考え方とともに後日公表します(個別の回答は行いません)。

※電話など口頭での意見は受け付けません。提出された意見書は返却しません。 

 システムからの意見募集も行っています。(下記のQRコードを読み取ってご利用ください)。

  •  意見募集期間  令和3年9月6日(月曜日)から令和3年10月5日(火曜日)

パブリックコメント意見

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お問い合わせ

福祉共生部共生社会推進室人権推進課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5148

ファクス番号:079-562-1294

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