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令和3年6月三田市議会定例会(第361回) 市長提案説明

令和3年6月議会市長写真 

  

   

 

はじめに

報告事項

  (「(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」について)

  ( 第5次総合計画策定状況について)

  (「ゼロカーボンシティ」への挑戦について)

  (さんだ里山スマートシティの推進状況について)

重点課題

  (三田市民病院改革に関する取り組みについて)

  (幼稚園再編に関する取り組みについて)

  (中学校再編に関する取り組みについて)

  (高校生等の入院医療費の無料化について~切れ目のない子育て支援~)

提案議案について

報告事項

  (4月1日専決補正)

  (5月20日専決補正等)

  (令和2年度決算見込み)

予算案件

条例案件

事件決議

専決処分事項の報告

 

【はじめに】

    皆様、おはようございます。
    令和3年6月三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。
    はじめに、先般、通勤手当にかかる不適切な行為が発覚し、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを、この場をお借りしまして深くお詫び申しあげます。あらためて、私たち自身の行動が常に公務の信用に影響を及ぼすことを深く認識し、自らを厳しく律するとともに、法令を遵守し、市民の信頼の確保に向けて取り組んでまいりますので、議員の皆さまにおかれましては、引き続きご指導、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
    また、私がワクチン接種を受けたことに関し、市民の皆さま、コロナ対策に取り組んでおられる多くの皆さまに不快な思いをさせてしまいました。
    私は、市長として、自分自身が感染することで、コロナ対策をはじめ災害時等における市の方針決定等に遅れが生じることがあってはならないと日頃から強く考えてきました。今回、市民の安全安心を守る危機管理上必要な対策として接種を受ける判断をしましたが、市民の皆さまに対し、その旨の事前説明ができておらず、また接種予約がつながりにくいとの状況の中での判断は、もっと丁寧、かつ慎重に行うべきであったと考え、深く反省しております。なお、私の2回目の接種は、1回目の接種日から3週間後の同一曜日となる本日6月3日に、市総合福祉保健センター特設会場にて行います。
    また、第1弾のワクチン接種予約では、開始直後から電話、インターネット予約が集中し、特に電話が大変つながりにくい状況になり、予約を希望される多くの市民の皆さまに、多大なご迷惑とご心配をおかけしました。このような状況を受け、第2弾の予約受付では、電話予約の混雑を緩和するため、電話回線を10回線から25回線に増設し、年齢ごとの受付日の設定を行うなど、改善を図りました。さらに、インターネット予約がスムーズにできるよう、メールアドレス登録あるいは予約手続きなどの事前準備を市職員がサポートさせていただきました。これらの見直しにより、現在まで予約受付は、概ね順調に進んでいると判断しております。
    今後、集団接種においてキャンセル等でワクチンの余剰が発生した場合には、貴重なワクチンを廃棄することなく有効活用できるよう、感染リスクの高い高齢者や障害者への事業等に従事する方々、また感染の広がりが見られる小中学校や就学前の教育、保育に従事する職員等に接種を行ってまいります。
    さらに、64歳以下の市民へのワクチン接種も予定されております。市としては、年齢別に接種を行うこととしており、今月下旬には60~64歳の方に接種券を送付し、7月下旬に接種が開始できるよう準備を進めており、できる限り早く多くの市民にワクチン接種が行えるよう努めてまいります。
    引き続き、関係者や職員の協力を得てワクチン接種業務が円滑に進むよう、そして市民の皆さまがワクチン接種を受け安心して生活できる日が早く実現できるよう、全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
    ワクチン接種の迅速かつ円滑な推進とともに、市民一人一人の感染症対策の徹底が、引き続き強く求められるところであります。本県を含む緊急事態宣言が、今月20日まで再度延長されました。市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申しあげます。

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【報告事項】

    それでは、提案理由の説明に先立ちまして、何点かご報告をさせていただきます。

「(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」について

    1点目は、「(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」の策定状況についてであります。
    物質的な豊かさを追求してきた「成長の時代」では、効率性や画一性といった視点が優先されてきました。しかし、「成熟の時代」にあっては、人々の価値観が多様化し、心の豊かさが重視されるなど、人々の生き方にも変化が生じています。そのような社会にあっては、お互いの人権を尊重し、多様性を認め合い共に支え合うことが、まさに必要ではないでしょうか。
    そのため、私は市民一人ひとりが、自分らしく生きることができ、また安心して暮らすことができる共生社会を実現したいと考え、「(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」の策定に向け、昨年度に有識者による懇話会を設置し、条例の要諦にかかる貴重なご意見をいただいてまいりました。
    このたび、市民の皆さんに、現時点での条例の基本的な考え方や取組みの方向等について説明させていただき、「共生社会」について一緒に考えていくため、意見交換会を開催することとしています。

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第5次総合計画策定状況について

    2点目は、令和4年度を始期とする第5次総合計画についてであります。
    昨年実施した市民意識調査やワークショップでのご意見や、社会潮流等を踏まえて作成する計画素案について、4月より、有識者、各種団体、10代から80代までの市民の皆さんで構成された総合計画審議会での調査審議が始まり、今秋の答申に向けて審議が本格化していくところです。
    現下の状況は、コロナ感染を受け、先行きを見通しづらく、ともすれば下を向いてしまいがちではありますが、このような時代だからこそ、10年後の三田が、市民の皆さんにとってワクワクするような夢や希望が持てるまちにしたいと、職員と共に未来に思いを馳せ、議論を交え、素案づくりに取り組んでいます。
    審議の経過につきましては、議会にも順次ご報告させていただくこととしており、市民、議会、行政が一体となり、これからのまちづくりの指針を創ってまいる所存であります。

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「ゼロカーボンシティ」への挑戦について

    次に、3点目でございますが、本市が、これから直面する急速な高齢化の進行や人口減少にも負けないまちづくりを進めていくためには、三田市が持つ魅力を最大限に活かし、新たな未来を切り開いていかなければなりません。
    その魅力の大きなものには、「まち」のすぐ近くにある里山があります。里山は、ご承知のとおり、手つかずの自然が残る奥山ではなく、先人が農業を営む中で、手を入れ大切に守ってこられたものであります。里山は、人々の暮らしを支えるとともに、多くの生き物の住み家でもあり、やすらぎのある空間となり、本市の住みよさにつながっています。この、かけがえのない財産である豊かな里山を未来の世代へ引き継いでいくため、このたび私は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けて取組を進める「ゼロカーボンシティ」への挑戦を目指していきたいと考えております。
    近年、地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響により、世界規模で自然災害が頻発・激甚化しており、本市においても例外ではなく、その対策は喫緊かつ不可欠なものとなっています。具体的には、来年度改定作業を行う三田市環境基本計画に、地球温暖化対策の計画を一元化させるために、今年度から市内での温室効果ガス排出量の調査やCO2排出実質ゼロ推進計画の策定に取りかかり、持続可能な開発目標であるSDGsの理念もふまえ、着実に脱炭素社会を見据えたゼロカーボンシティの実現を目指してまいりますので、議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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さんだ里山スマートシティの推進状況について

    最後に、さんだ里山スマートシティの推進状況についてであります。
    本市では、地域特性から生じる地域課題や人口減少によるまちの活力の低下の解決を図り、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるため、「さんだ里山スマートシティ」の実現に向けて、企業や大学との連携を図りながら、デジタル技術をまちづくりに活かす取り組みを推進しています。
    今年3月には、「さんだ里山スマートシティ基本構想(素案)」を公表するとともに、「さんだ里山スマートシティ官民共創プラットフォーム」を設置し、参加募集を開始しました。募集2カ月ほどで、市内外から約20の企業・団体の皆さまに会員登録を頂いているところであり、会員のxID(クロスアイディー)株式会社、丸紅株式会社並びに関西電力株式会社とは、連携協定を締結し、スマートシティやデジタル技術に関する豊富な知見を頂戴しながら、連携、協力を図ってまいります。
    これらの取組みを通じて、スマートシティの実現による市民の暮らしの質の向上をめざしていきますが、仕組みや制度ができても、実際に市民の皆さんが利用し、便利さや快適さを実感していただくことが、不可欠であります。デジタル技術を使いこなせる方々と、そうではない方々の「デジタル格差」の解消は、重要な政策課題であり、特に今回のコロナワクチン接種予約では、高齢者の方への支援が急務であることが浮きぼりになりました。
    国においても、先日デジタル活用支援計画が明らかにされたところであり、本市においても、まず「いきがい応援プラザ~HOT~」とも連携し、スマートフォン活用講座などの開催により、高齢者に対するサポートを始めてまいります。今後とも、高齢者をはじめとして「誰ひとり取り残さない」ことを主眼に置き、様々な取組みを進めてまいります。

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【重点課題】

    次に、本市の重点課題の取組み状況についてご報告させていただきます。

三田市民病院改革に関する取り組みについて

    まず、三田市民病院改革に関する取り組みについてであります。
    三田市と神戸市は、北神・三田地域の将来的な医療需要及び医療提供体制や現在の課題等を踏まえ、三田市民病院と済生会兵庫県病院との再編・集約化も視野に入れ、当該地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための方策を検討するため、「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」を設置し、明日、第1回目の会議を開催する予定としております。これからも引き続き、市民が安心して医療を受け続けることができるよう、市民の命を将来にわたって守り抜くという覚悟のもと取組を進め、適時適切に検討状況等について市議会、市民の皆さんに情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、議員及び市民の皆様のご理解を賜りたくお願い申しあげます。

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幼稚園再編に関する取り組みについて

    続きまして、幼稚園再編についてであります。
    ご承知のとおり、市立幼稚園に通う園児は年々減少し続けています。特に農村地域の市立幼稚園では、集団教育が困難な状況にあります。その要因の一つには、少子化に加えて保護者の就労形態の変化による保育ニーズの多様化に、市立幼稚園が対応できていないことがあると考えております。
    幼児期は将来にわたる人格形成の基礎を培う時期であり、社会性の醸成等のためには同年齢による集団を形成することが、健やかな育ちのためには大変重要です。これまで農村地域においては、多様な保育ニーズに対応できる就学前教育・保育施設が十分ではありませんでした。こうしたことから、幼稚園の再編計画(案)では、農村地域の幼稚園を2園に集約することとあわせて、認定こども園化することで、農村地域において、一定の集団規模の幼児教育ができ、かつ、多様な保育ニーズに対応できる施設を設けることとしています。これにより、農村地域における幼児教育と子育て支援のさらなる充実を図ろうとするものです。
この再編計画(案)については、昨年9月から10月にかけて7か所で意見交換会を実施しました。そこでは、様々なご意見を頂戴しており、6月後半からは、これらのご意見等を踏まえて、再度、意見交換会を開催する予定です。地域や保護者の皆様と建設的な議論を積み重ねる中で、より多くの皆様にご理解いただけるよう、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
今般約3割減少した待機児童対策などを含めて、今後ともすべての子育て世帯が、住む地域等に関わらず、安心して子育て、教育ができる環境づくりを進めてまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

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中学校再編に関する取り組みについて

    次に、中学校再編についてであります。
    平成30年12月に、三田市立学校再編計画(第1次計画)を公表して以降、上野台・八景中学校では、令和元年12月に両校区の保護者・地域の代表等で組織する学校再編地域協議会を立ち上げ、これまでの間協議を重ねられてきました。
    このたび、同地域協議会から『両校の課題を解決するために、基本的には、八景中と上野台中を統合し、八景中校区内に新設すること(行政案)に賛成』との中間まとめが出され、統合にあたっては、新設校の場所や通学手段および通学の安全確保に関することのほか、統合までの子どもへの支援についても、留意すべき事項として、最大限尊重することとなどの意見がとりまとめられました。
    これらの中間まとめの内容、まとめに至った経過等について、来月に報告会を開催し、説明させていただくこととしております。幼稚園再編と同様に、より多くの皆様にご理解いただけるよう、教育委員会と連携しながら丁寧に進めてまいる所存でありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

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高校生等の入院医療費の無料化について~切れ目のない子育て支援~

    最後に、高校生等の入院医療費の無料化についてであります。
    これにつきましては、本定例会において、条例改正及び予算補正を提案させていただいておりますが、私は、三田市乳幼児等・こども医療費助成事業の制度を拡充し、所得制限を設けず、高校生等の入院医療費無料化を10月から行ってまいりたいと考えております。
    本市では、これまで社会保障として持続可能な医療費助成制度のあり方について検討を重ねた結果、平成30年7月に制度改正を行い、通院費について一部負担金制と所得制限制を段階的に導入してきました。一方、入院費については重篤・緊急性と、予期せぬ傷病に伴う高額な支出への経済的支援としての考えから、所得に関わらず0歳から中学3年生までを無料としています。この通院費にかかる改正を機に、不要不急な受診を見直すようになったとの市民からの声も届くなど、結果として一定の見直し効果額が出ており、持続可能な制度の足取りが見えつつあると感じています。
    しかしながら、子育てにかかる家庭の経済的負担は、高校生期に大幅に増加する傾向があり、私としても本市が取り組む妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない子育て支援を推進するため、何かできないかと常々考えておりました。このたび、近隣の自治体の動向も踏まえ、高校生等の入院医療費への助成による負担軽減を図ることを判断したものであります。
    これからも、必要な所へ必要な支援が行き渡るよう、鋭意取り組んでまいりますので、議会におかれましては、適切にご審議賜りますようお願い申しあげます。

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【提案議案について】

    それでは、今期定例市議会に提案いたしました議案についてご説明を申しあげます。

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【報告事項】

    はじめに、新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、3年度に入りましてから2度の専決処分による予算の補正をいたしました事項についてご報告申しあげます。議員の皆様におかれましては、市民へのスピードある対応を優先すべきとの観点から、専決補正にご理解いただき、この場をお借りして厚くお礼申しあげます。

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4月1日専決補正

    まず、4月1日に専決いたしました緊急対策については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯への支援を目的として、児童扶養手当を受給されている世帯等に対し、児童一人当たり5万円の一時金を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」であります。この事業は、891人の児童を対象に、給付金と事務費をあわせて4,509万円を専決し、4月28日に既に支給をさせていただいております。

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5月20日専決補正等

    次に、5月20日に専決いたしました緊急対策でございますが、一つ目は、只今申し上げたひとり親世帯への支援に加えて、同様に新型コロナによる経済的影響を受ける、その他の世帯への支援を図ろうとするものであり、令和3年度住民税非課税の子育て世帯等に対して、同じく児童一人当たり5万円の一時金を支給する事業であります。この事業は、1,728人の児童を対象に給付金と事務費をあわせて8,732万円を措置し、該当する世帯に対して、6月下旬以降に支給できるよう作業を進めております。
    二つ目は、「兵庫県による時短要請」及び「まん延防止等重点措置」による本年4月以降の時短要請に応じて営業時間短縮に協力した店舗を運営する事業者に対して、県市協調による協力金を支給するものであります。対象となる店舗数は320を想定し、協力金における市負担額は2,190万円となります。
    以上の緊急対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化による深刻な影響を踏まえ、できる限り速やかに対象者のお手元に届きますよう、引き続き取り組んでまいります。

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令和2年度決算見込み

    まず、補正予算の説明に先立ち、この機会にこの5月末をもって閉鎖いたしました令和2年度の決算見込みにつきましてご報告申し上げます。
    令和2年度の決算見込みでありますが、歳入では、市税、地方交付税、臨時財政対策債が前年度よりも減少する見込みとなりましたが、国庫支出金、県支出金などが前年度よりも増加する見込みです。一方、歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金など市民生活の支援や感染症の拡大防止、地域産業を守るための事業者支援等を実施したことから前年比増となり、その収支としては、財政調整基金など基金の取り崩しを抑制しながら、4億7,000万円の黒字を確保できる見込みです。
    ただ、今後も続く新型コロナウイルス感染症への対応や将来に向けたポストコロナのまちづくり、その他市民生活の維持に必要な取り組みを踏まえると、基金についても相当の目減りが考えられることから、限られた財源をより有効に活用するため、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいる所存であります。
    また、特別会計におきましては、国民健康保険事業会計をはじめ5会計すべてが黒字決算となる予定であります。
次に、企業会計でありますが、水道事業会計では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による市民や事業者の経済的な負担を軽減するため、上水道料金の免除を実施したことから減収となったものの、外出自粛等により自宅で過ごす時間が増えたことで上水道使用量が増加したため、約7,300万円の純利益を計上できる見込みであります。また、下水道事業会計につきましても、上水道使用量の増加に伴い、下水道使用量が増加したことから、約1,200万円の純利益を計上できる見込みであります。
    市民病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症発生以後、市民病院において、令和2年4月下旬から1病棟を専用病棟として病床を確保し、中等症の患者の入院受入れを行うとともに、新型コロナウイルス感染症にかかる院内感染の防止を徹底し、医師、看護師をはじめ病院職員が一丸となって、急性期医療の継続に尽力してきたところです。
    令和2年度第一四半期は、市民病院の医業収益が大きく落ち込み収益が著しく悪化したことから、市民の皆さまに安全、安心で質の高い地域医療や救急医療を提供する責務に鑑み、市から5億円の経営支援を行いました。その後、県から入院病床確保など新型コロナウイルス感染症対策事業補助金が交付されたこともあり、純利益は前年度を大きく上回る12億6,000万円の黒字を計上する状況となっています。
    次に、第3セクター三田地域振興株式会社につきましては、令和2年度におきましても黒字決算となる見込みであります。

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予算案件

    続きまして、令和3年度一般会計補正予算でありますが、新型コロナウイルス感染症対策として実施する項目及びその他の項目、並びに、国の令和2年度第3次補正を受けて、本市の3月補正予算に前倒し計上いたしました事業費の減額補正を合わせ、総額6,414万円の減額補正をしようとするものであります。
    その内容でありますが、まず、新型コロナウイルス感染症対策として、「エール会議」での意見を踏まえ、地域情報を集約した情報プラットフォームを構築して一元的な情報発信を行うとともに、利用者の属性に応じた情報発信の強化を図るための経費として659万円、新型コロナウイルスに感染した在宅の障害者や高齢者が障害福祉サービスや介護サービスを受けられない場合に市が必要な訪問サービスを提供する経費として1,036万円、市内商業団体が実施するプレミアム付き商品券事業等への支援に1,200万円、児童生徒1人1台タブレットを活用し、個別に最適化された教育の実現を図るため総合型学習アプリを導入する経費として5,465万円をそれぞれ増額しようとするものです。
    また、その他の補正項目としまして、地域コミュニティ活動を支援するため、西相野区の活動備品整備に対して、一般財団法人自治総合センターの助成を受け補助するための110万円、過疎化、高齢化が進んだ小規模集落に対する集落元気度調査を実施する経費として64万円、高校生等の入院医療費無料化の実施経費として400万円、骨髄等を提供した市民の入通院に伴う負担を軽減するための支援として40万円、がん治療を受けている市民の外見変化に対する心理的負担等を軽減するため、補正具購入費を助成する経費として68万円、不妊治療に向けた検査を夫婦で受診した場合に保険非適用部分を助成する経費として32万円、新たな地域ブランドとして黒大豆枝豆の特産化を推進するため、出荷調整施設(ビーンセンター)の拡充に対する補助として7,129万円、老朽化が進んだ児童公園の木製遊具の更新費用として600万円、過年度の県支出金の返納金310万円をそれぞれ増額しようとするものです。
    一方、減額補正するものは、市営土地改良事業費、小学校施設改修事業費など、8事業で2億3,527万円の減額補正であります。

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【条例案件】

    次に、条例案件でございますが、先程も申しあげましたとおり、乳幼児等・こども医療費助成事業の制度拡充として、高校生等への入院医療費助成を新たに実施するに当たり、当該条例の一部を改正する「三田市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」、市民等の日常生活に必要な移動手段を確保するため、「自家用有償旅客運送」を導入するに当たり制定する「三田市自家用有償旅客運送条例」など計9件であります。

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【事件決議】

    そして、事件決議でございますが、「15メートル級はしご付消防自動車の取得について」など計3件であります。

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【専決処分事項の報告】

    最後に、専決処分事項の報告及びこれの承認を求める件であります。
    まず、予算案件では、先程申しあげました「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」による一般会計補正予算(第2号)、営業時間短縮に協力した店舗を運営する事業者に対する県市協調の協力金などの一般会計補正予算(第3号)を、それぞれ専決したものであります。
    そのほか、条例案件では、地方税法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため改正した「三田市市税条例等の一部を改正する条例」及び「三田市都市計画税条例の一部を改正する条例」の計2件であります。
    なお、今会期中に人権擁護委員及び三田市固定資産評価審査委員会委員に係る人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申し上げます。
    以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。
    議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。ありがとうございました。

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