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令和2年6月三田市議会定例会(第356回) 市長提案説明

 第356回提案説明写真

  

   

 

はじめに

報告事項

   (4月27日専決補正)

   (5月1日専決補正等)   


 

 ウィズコロナの時代~コロナに負けるな!~

提案議案について

 

 

 はじめに 

    皆様、おはようございます。
    令和2年6月三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。
    はじめに、提案理由の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症にかかる本市の対応等についてのご報告並びに謝意を述べさせていただきます。
    全国で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じたことに伴い、4月7日に兵庫県を含む7都府県を対象に特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令されました。兵庫県においては、同日、外出自粛要請等を内容とする対処方針が示され、本市においても4月15日には、非常事態宣言を発出し、市民の皆さんに「自分を守り、人を守り、そして三田を守る」ための取り組みをお願いしてまいりました。
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、市民の皆さん一人一人の意識と行動の変化が必要でしたが、市民の皆さんを含む日本全体での取り組みが、5月25日のすべての都道府県の緊急事態宣言の解除につながったと思います。
    本市でも、兵庫県に対する緊急事態宣言が5月21日に解除されたことを受け、市の非常事態宣言を解除いたしました。6月からは、しばらく分散登校ではあるものの、15日より市立の小中学校が、また16日から幼稚園が本格的に再開するなど、順次「新しい日常」が始まりつつあります。
    ここにいたるまで、外出自粛や休業等の要請にご協力をいただいた市民や事業者の皆さん、医療や生活必需品の流通や販売に従事している皆さんなど、様々な立場で社会基盤を支えている皆さんに一方ならぬご尽力をいただいたことに、改めて敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。

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 報告事項

    それでは次に、新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、これまで本市が取り組んできた内容について、専決による予算の補正を中心にご報告申しあげます。議員の皆様におかれましては、市民へのスピードある対応を優先すべきとの観点から、専決補正にご理解いただき、この場をお借りして厚くお礼申しあげます。

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4月27日専決補正

    まず、4月27日に専決しました第1弾の緊急対策については、市民を守り、地域を守るため、「感染拡大防止策」、「地域産業への支援」、「市民生活への支援」の3つの柱に基づき対策を行いました。
    「地域産業への支援」では、市商工会と連携し、まちに元気を呼び起こす取組みへの支援として「がんばる事業者応援プロジェクト」を行っています。具体的には、「お弁当マルシェ」や「ペイフォワ!(支援型先払いプロジェクト)」など、市商工会が実施する飲食店等と市民や家庭をつなぐ取組みに対し支援しています。「お弁当マルシェ」については19店舗が参加し、市民の皆さんにも大変好評をいただき先月末に終了しましたが、マルシェを通じて、個性あふれる多くの飲食店が市内にあることを知っていただき、今後直接お店を訪問するきっかけに繋がったのではないかと思います。また、「ペイフォワ!」についても、既にチケット販売が終了していますが、475人の皆さまから500万円を超える温かい支援が寄せられました。事業者の皆さまのご尽力、そして市民の皆さんのご協力に深く感謝申しあげる次第であります。
    次に、国の給付金や県の支援金制度の対象要件となっている売上高の減少率に満たない事業者に対し、国、県の支援を補うものとして1事業者当たり10万円の助成金を支給する「三田市小規模事業者応援助成金」制度により、事業者の事業継続を下支えすることとしています。この助成金については、5月末現在468件の申請を受理し、そのうち既に約300件を支給させていただいたところですが、このたび国や県の給付対象外となっている事業者を可能な限り幅広く支援するため、制度を見直してまいります。
    1点目は、対象者に、新たに医師、医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などを加えさせていただきました。2点目は、売上高の減少率を比較する対象月を見直すことで、事業者の実態に即した支援を行うこととしています。これら制度の見直しに伴い、申請期間も延長いたします。市といたしましても、引き続き事業継続への支援を精一杯行ってまいりますので、対象となられる事業者におかれましては、積極的にご活用いただきたいと思います。
    「市民生活への支援」としましては、学校園の臨時休業や事業所の休業等により、特に就業環境の変化の影響を受けやすいひとり親家庭へ、市独自に、児童扶養手当を受給されている世帯に対し、1世帯当たり5万円の支給を5月29日付けで行ったところであります。また、外出自粛等により心身や経済的な負担が大きくなっている市民の皆さまの相談窓口として、「生活関連・緊急サポートセンター」の設置並びに「緊急サポート・生活相談ダイヤル」の開設をいたしました。5月末現在で161件の相談を受けており、引き続き庁内関係部署との連携のもと、様々な相談に丁寧に対応してまいります。

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5月1日専決補正等

    次に、国の補正予算が4月30日に成立したことを受け、5月1日に第2弾の緊急対策として予算の補正を専決いたしました。一つ目は、様々な生活の困難に直面する家計への迅速かつ的確な支援を行う「特別定額給付金の給付」でございます。この給付金は、市民の皆さまお一人当たり10万円を世帯ごとに支給するものですが、本市では5月1日よりマイナンバーカードをお持ちの世帯主を対象としたオンライン申請を開始し、続いて市内全世帯主あてに5月12日から給付金申請用紙を郵送させていただきました。5月末時点では、約41,500世帯から申請を受け付けており、順次給付を行っております。残りの申請いただいた皆様にも、一日でも早く給付金をお渡しできるよう、担当職員を増員し、鋭意作業を進めておりますので、市民の皆様におかれましては、今暫くお待ちいただきますよう、ご理解をお願い申し上げます。
    二つ目は、子育て世帯の生活を支援するため、児童手当を受給されている世帯に対し、一時金として児童一人につき1万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金給付事業」であります。この事業は、約14,000人の児童が対象となり、6月12日に児童手当を受給されている銀行口座にお振込みできるよう、作業を進めております。
    また、市独自施策として、市民や民間事業所の皆さんの経済的負担を軽減するため、7月検針分からの水道料金を4カ月間全額免除させていただきます。家庭用と事業用等を合わせて、対象件数は約7万件を予定しています。

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ウィズコロナの時代~コロナに負けるな!~

    このように、これまで第1弾、第2弾と緊急対策を講じてきましたが、新型コロナウイルス感染症については、日々刻々と状況が変わっています。私には、こうした状況の変化に適切に対応し、市民の皆さまと共にこの三田の地域を守っていく責務があります。そのためにも、状況をしっかりと見極め、適切なタイミングで最も効果的な対策を行うことが必要です。そこで、第3弾の対策として、今定例会に条例並びに予算案件を上程させていただいた次第であります。
    4月7日以降の国の緊急事態宣言中は、毎日テレビから流れる増え続ける感染者数のニュースを耳にするたび、私たちは、身近に迫るウイルスの脅威を感じ、「この先、自分は、日本は、そして世界はどうなってしまうのだろう」と不安な日々を過ごしてきました。そのような状況下において、私たちは、ウイルスと戦うため、心を一つにし、それぞれが役割と責任を果たすべく、一人一人が自分にできることに取り組んできました。その結果、先月25日には、緊急事態宣言が完全解除されるといった成果を見ることができ、一つの波を超えることができたわけであります。以降、少しずつではありますが、世の中は日常を取り戻しているようにも見えます。
    しかし、このウイルスとの戦いは、終わったわけではありません。ワクチンが開発され、そして広く普及するには、まだ相当の時間がかかると言われています。しばらくは、このウイルスと共存しながら生命、地域、経済を守ることになります。「ウィズ(with)コロナ」の時代です。絶え間のない感染拡大のリスクを、正しい知識と対応で、辛抱強く抑制することが大切であり、現時点で『勝つ』ことはできないとしても『負けない』ための取り組みを進めることが必要です。そのためには、しっかりと『負けない』備えを計画的に行い、受け身ではなく主体的に、この戦いを進めていく必要があります。

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「コロナに負けるな!さんだエール基金」の設置について 

    まず、備えの一つとして、「コロナに負けるな!さんだエール基金」の設置についてであります。
    新型コロナウイルス感染症の影響は、極めて広範囲にわたり、また新しい生活様式を含む感染症に対応した社会づくりを進めていくためには、相当の対策経費が必要であります。このたび、国においても地方自治体に対するコロナ対応地方創生臨時交付金の増額が示されたところですが、本市としてもこれから、様々な取組みを強化し、きめ細やかな『負けない』備えを推進していくための財源を独自に確保するため、「コロナに負けるな!さんだエール基金」を設置することといたしました。
    原資としましては、様々な方法により財源を捻出してまいりますが、まず私と副市長、教育長について、6月の期末手当を5%削減し、給与について行財政構造改革に基づく現行の10~20%の削減に加え、この7月から来年の6月までの間、さらに5%を上乗せ削減してまいります。また、今年度新型コロナウイルス感染症により実施することが困難になったイベントや事務事業等についても実施を見送り、コロナ対策の財源に振り向けます。さらに、議員の皆さまにおかれましては、三田を共に守るためご協力いただき、今定例会において報酬の3%減額並びに政務活動費の更なる減額等について提案を頂き、厚くお礼申し上げます。これらにより確保またはお預かりした財源の一定額を、基金創設時の原資として積み立てるとともに、市民の皆様にもご寄付を募りながら、コロナと戦う地域全体へのエールの気持ちを象徴する基金として形にし、今年度以降に実施する新型コロナウイルス感染症対策経費に大切に活用させていただきます。

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一人暮らし学生等への支援について

    次に、一人暮らし学生等への支援についてであります。
    三田市には、関西学院大学や湊川短期大学をはじめ、専門学校等の高等教育機関が存在しています。これらの大学等に通うため、市内で一人暮らしをする学生は、約2,000人いらっしゃいます。一人暮らしをしている学生の皆さんの中には、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、実家への帰省の自粛を余儀なくされていたり、アルバイト先が休業することで収入が減ったりなど、下宿先で一人で不安な気持ちで過ごされてきたことと思います。
    三田市では「学びの都(まち)三田」「学生のまち三田」を掲げ、学生が三田のまちで学び、集い、住み、また地域の方々と交流を深めることなどにより、若者の活力が息づくまちづくりを目指しています。このようなことから、今回市内に下宿し、現在一人で頑張っている学生に対して、三田産を中心とした食材セットと応援メッセージを「学生応援便」として送り、支援することで、心も身体も元気になってもらいたいと考えています。
    また、経済的な影響を受けている学生への緊急雇用対策として、収入を安定させ、学業に専念できるよう、7名の方を9月末までの間採用させていただきました。早速、特別定額給付金などの業務に携わっていただいているところですが、学生の希望に応じて市役所業務の職業体験として、インターンシップの要素を含めることで、学生が就職活動をする際の一助となることも願っています。

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新・働き方スタイルについて

    国の緊急事態宣言期間においては、市職員の勤務体制についても、「3密」を避けるため在宅勤務や時差出勤などにより、市役所に出勤している職員の7割削減を目標に取り組んできました。緊急事態宣言は解除されましたが、今後も感染予防と合わせて、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進するため、引き続き働き方の新しいスタイルとしての「新しい生活様式」を踏まえ、在宅勤務や振替勤務、時差出勤制度などについて職員の勤務体制として早急に定着させてまいりたいと考えております。

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提案議案について

    それでは、今期定例市議会に提案いたしました議案についてご説明を申しあげます。

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令和元年度決算見込み

    まず、補正予算の説明に先立ち、この機会にこの5月末をもって閉鎖いたしました令和元年度の決算見込みにつきまして申し上げます。
    令和元年度の決算見込みでありますが、歳入では市税、国県支出金、地方特例交付金等が前年度よりも増加する見込みとなりました。一方歳出においては、幼保無償化導入に伴う給付費の増や、学校をはじめとした施設・インフラの整備改修など各事業が概ね順調に進捗したことから前年比増となり、その収支としては、財政調整基金など基金の取り崩しを抑制しながらも、前年度を上回る5億5,000万円の黒字を確保できる見込みです。
    ただ、今後も続く新型コロナウイルス感染症への対応やその他市民生活の維持に必要な取り組みを踏まえると、基金についても相当の目減りが考えられることから、限られた財源をより有効に活用するため、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいる所存であります。
    また、特別会計におきましては、国民健康保険事業会計をはじめ6会計すべてが黒字決算となる予定であります。
    次に、企業会計でありますが、水道事業会計では、給水原価の上昇や新設加入分担金の減少などにより収益が減となるものの、継続した経営努力により約4億9,000万円の純利益を計上できる見込みです。一方、下水道事業会計につきましては、費用に比べて収益の減が大きく、1,300万円の純損失に転じる見込みであり、長期にわたり改定を行っていない使用料の検討等を早急に進める必要があります。
    市民病院事業会計では、救急診療の維持、地域医療連携の推進など良質な医療サービスの提供に努めてまいりましたが、入院患者数の減少に伴う医業収益の減などにより、純利益は前年度に比べて2,600万円に落ち込む見込みであり、元年度末時点の現金預金残高が1億4,000万円を切ることを踏まえますと、依然として厳しい状況にあります。
    次に、第3セクター三田地域振興株式会社につきましては、令和元年度におきましても黒字決算となる見込みであります。

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予算案件

   続きまして、令和2年度一般会計補正予算でありますが、このほどの予算案のうちには新型コロナ対策として急を要する項目が含まれることから議案を複数回に分け、まず緊急分について当初に提案し、これらをご審議・ご議決いただいた上で、改めてその他の案件について提案申し上げたいと考えております。
その当初提案の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の一人暮らし学生に対する応援事業として880万円、介護および障害福祉事業所において入所者の家族交流やサービス継続を支援するための経費として1,490万円をそれぞれ増額し、総額として計2,370万円の増額補正をしようとするものであります。
なお、先ほど申し上げました「コロナに負けるな!さんだエール基金」創設に係る積立金予算などをはじめ、当初提案分を除く新型コロナ関連予算、及びその他補正予算につきましては、後ほど追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申し上げます。

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 条例案件

 次に、条例案件でございますが、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策のための基金を設置するに当たり制定する「コロナに負けるな!さんだエール基金条例」、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための作業に従事した職員に対して特殊勤務手当を支給するため当該条例の一部を改正する「三田市職員の特殊勤務手当条例の一部を改正する条例」など計10件であります。

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事件決議

 そして、事件決議でございますが、「高規格救急自動車の取得について」であります。

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専決処分事項の報告

最後に、専決処分事項の報告及びこれの承認を求める件であります。
まず、予算案件では、先程申し上げました「三田市小規模事業者応援助成金」など一般会計補正予算(第1号)及び国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)として、総額2億6,332万円を、また同じく国予算成立を受けた「特別定額給付金」給付事業など一般会計補正予算(第2号)として、総額113億7,755万円を、それぞれ専決したものであります。

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