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令和2年3月三田市議会定例会(第355回) 市長提案説明

第355回提案説明市長写真 

  

   

 

はじめに

市政運営方針

 ≪総括方針:次世代につなぐまちづくり〜人口減少にも負けないまちへ〜≫

  《重点項目》

   (地域の創生)

   (まちの再生)

   (人と人との共生)

   (市役所サービスの充実等)

    (行政運営の適正化及び効率化)

令和2年度の組織改正

 


 

新年度予算

 《財政状況》

 《重点施策》

   (地域の創生)

    (まちの再生)

    (人と人との共生)

    (市役所サービスの充実等)

 《予算規模》

補正予算

条例案件、事件決議案件等 

 

 

 はじめに 

    皆様、おはようございます。
    令和2年3月三田市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。
    はじめに、提案理由の説明に先立ちまして2点ご報告とお願いを申しあげます。1点目は、世界的に感染が拡大しております「新型コロナウイルス感染症」に対する市の対策についてご報告いたします。これまでの間、庁内で対策会議を開催し、市広報紙、ホームページやさんだ防災・防犯メールにより注意喚起情報や国及び県の相談窓口を掲載し、感染拡大予防に向けた情報提供を行ってきたところです。今後も引き続き、関係機関と密に連携しながら適切な対応を取ってまいりますので、議員並びに市民の皆様におかれましては、通常の感染症対策と同様に手洗いやマスクの着用による咳エチケットなど、さらに昨日厚生労働省から出された相談の目安や注意事項をもとに冷静な対応に努めていただきますようお願い申しあげます。
    2点目は、本市の姉妹都市でありますオーストラリア・ブルーマウンテンズ市で昨年発生しました山火事への対応についてであります。被害状況としましては、家屋が失われたり国立公園の90%が焼失するなどの甚大な被害が出ており、私といたしましても大変心を痛めております。ブルーマウンテンズ市とは、昭和63年に姉妹都市提携を行い、これまで市民並びに行政で交流を深めてきたところであります。そのようなことから、災害復興のための支援としてお見舞金を送らせていただくとともに、関係団体と連携して市民の皆様からも義援金を募集させていただきたいと存じます。本日より市内の公共施設に募金箱を設置しておりますので、議会並びに市民の皆様におかれましては、趣旨にご賛同いただき、ぜひとも募金のご協力をお願い申しあげます。

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 市政運営方針

    それでは、新年度予算案をはじめ諸議案の審議をお願いするにあたり、市政運営に関する基本的な考え方と、予算案等の議案についてその概要を申し述べ、議員並びに市民の皆さまのご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

≪総括方針:次世代につなぐまちづくり〜人口減少にも負けないまちへ〜≫

    私が市民の皆様からのご支援を賜り、2期目の市政を担当させていただき、早くも6か月が過ぎました。
    この間、三田市の人口は112,279人から111,719人へと減少しました。かつて本市は、大阪や神戸のベッドタウンとしてバブル期の1987年から10年間、人口増加率が日本で最も高かったまちです。3万3,000人程だった人口は、一時11万5,000人まで膨らみました。しかし、時代は大きく変わりました。学校や病院等の建設ラッシュの「成長の時代」は過ぎ、今後は再編・統廃合を進めなければなりません。ニュータウン住民の高齢化をはじめ「まちの老い」も迫っています。20万都市を目指した成長のまちづくりから、人口が減少しても真に住み続けたいと思える「成熟の時代」のまちづくりに変えていかなければなりません。
    日本全体で人口減少が続いている中で、それぞれの自治体が人口の奪い合いに走るのではなく、人口減少をくい止めるために協力して効果的な少子化対策に力を入れるとともに、知恵を出して人口が減っても住みやすい、住み続けたいまちへと三田をつくり変えていかねばなりません。人口減少にも負けないまちづくりを進めていく必要があります。令和2年の今年、三田市が誕生してから62年目を迎えようとしています。先人の方々が築いてこられた三田のまちの大切な資源を、時代に合った持続可能な形につくり変えて次世代につなげていくことが、今の私たちのするべきことではないでしょうか。
    そのためには、未来への責任感を持って、今の三田の子どもたちが笑顔で暮らしていける「次世代につなぐまちづくり」、そして、未来の主役である今の若者が中心になってまちの未来を考える「若者のまちづくり」を目指さなければなりません。
    このような考え方は、2015年の国連サミットで採択されたSDGsの理念に通じるものであります。その理念に沿った持続可能なまちづくりに、市民の皆さんと協力しながら、果敢にそして粘り強く取り組むことで、三田市が直面する様々な困難な課題を一つ一つですが解決していけるものと確信しています。
    私は、昨年10月から今年の1月にかけて行いました「市民と市長とのほっとトーク」を通じて、地域で活動されている方々の熱心な思いや活躍に触れさせていただき、これからの市民の皆さんと共に創る「住み続けたいまち」づくりを進めるにあたり、三田の「市民力」、「地域力」といったパワーを改めて実感し、大変心強く受け止めさせていただきました。
    以上のことから、令和2年度は市政運営の総括的な方針として、『次世代につなぐまちづくり〜人口減少にも負けないまちへ〜』を掲げ、市政を積極的に展開してまいります。そして、これまでの取り組みの成果を反映させ、私が2期目の市政で実現していく15のプロジェクトを具体化させるため、次の4点の重点項目に取り組んでまいりたいと考えております。

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≪重点項目≫

(地域の創生)

    まず、まちを元気にする「地域の創生」であります。
    本市の豊かな教育資源、保育資源を活用した「子ども・子育て応援のまち三田」や多世代の交流機会の創出などによる「学びの都(まち)三田」を実現するためには、「教育・人づくり」によるまちの元気が欠かせません。そのため、三田の未来を担う子どもたちの学びの環境を充実していくとともに、喫緊の課題である待機児童対策についても、待機児童0(ゼロ)を目指して、保育環境の整備に向けた取り組みを進めてまいります。そして、より一層市民の皆さんの出産、育児に対する不安に寄り添い、安心して子どもを育てることができるよう、妊娠・出産から子育て期にわたって切れ目なく、且つきめ細やかな支援の充実を図ってまいります。
    また、成熟したまちにふさわしい「生活・産業都市」への転換を図るため、創業支援にかかるハード、ソフト両面からの支援の充実を図り、本市に「起業・創業の気風」が根づくとともに、若者や元気な高齢者などが新たなことにチャレンジできる仕組みを整えることで、まちの元気を創出してまいります。

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(まちの再生)

    次に、まちを強くする「まちの再生」であります。
    本市には市街地、ニュータウン、農村などの特性が異なる地域があり、それぞれの地域が抱える課題は様々であります。このような異なる課題に対応していくことは大変ではありますが、一方でそれぞれの地域ごとに多彩な魅力があるとも言えます。例えば、豊かな里山の自然や新鮮な農産物等の農村からの恵みとニュータウンの都市文化が共存していることは、田園文化都市としての大きな魅力であります。地域の弱みについては補い、また強みについてはさらに高める取り組みを進め、そして各地域の魅力をつなぎ合わせることで、成熟したまちとしての活力と賑わいが再び創出されると考えています。

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(人と人との共生) 

    次に、まちを優しくする「人と人との共生」であります。
    市民の皆さんと共につくった市のイメージソング「やさしい風の吹くまち」には、このような歌詞があります。『明日の風がみえる街 支えて支えられて 笑いながら 許しながら 苦しいとき助け合って』
    私は、まさにこの歌詞のような地域社会が三田で実現されることを切に願い、強い決意を持ってまちづくりを進めていきます。また、市民一人一人が健やかに安心して暮らすことができているからこそ、お互いに支え合い、助けあうことが可能になるのだと思います。そのため、地域医療の確保や医療・介護・福祉の連携の促進、市民の健康づくり活動への支援、災害弱者へ配慮した災害対策の強化などに取り組んでまいります。  

(市役所サービスの充実等)

    最後に、これだけ目まぐるしく社会情勢や市民ニーズが変化し技術革新が進む中で、我々市役所も時代の波に対応したサービスを提供し、従来の働き方から脱却し、職員のマンパワーをより市民満足に繋がる業務や未来を見据えた政策立案などにシフトしていく必要があります。そして、ICTの活用、テレワークの推進による働き方改革の促進、キャッシュレス決済の導入による窓口サービスの向上に精力的に取り組んでまいります。

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(行政運営の適正化及び効率化)

    今後は、歳入の減少が見込まれる一方で、社会保障経費、インフラ、公共施設の適正な維持管理のための費用が増加することが見込まれます。このように、財政的な制約は大きくなることから、中長期的な視点から財政収支を予測し、持続可能な歳出構造へ転換するとともに、社会経済状況や行政ニーズの変化等に適切に対応した施策や事業を展開できる環境を整えるため、引き続き行財政構造改革及び公共施設等マネジメント改革を進めていきます。

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【令和2年度の組織改正】

    次に、令和2年度の組織改正でありますが、令和2年度は「新たなまちの元気」を創出するため、私が掲げる15のプロジェクトを推進し、本市の重要課題に積極的に取り組むとともに、より効率的な行財政運営を進めるための組織改正を行いました。
    主な改正内容を申しあげますと、「新たなまちの元気」の原動力となる若者が集うまちづくりを着実に推進するため、市長公室に「若者のまちづくり課」を新たに設けるほか、個々の違いに応じた特別支援教育を推進するため、学校教育部に「教育支援課」を新たに設けます。また、急激な人口減少・高齢化による地域活力の低下、空き家等の増加等が懸念されているニュータウンの現状を鑑みると、今まさに時期を逸することなく取り組む必要があるとの強い思いから、まちの再生部都市再生課の「ニュータウン再生係」において、県がオールドニュータウンとして指定するフラワータウン、つつじが丘を中心に取り組みを強化してまいります。

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【新年度予算】

 ≪財政状況≫

    それでは、引き続き、令和2年度の予算案の具体的な内容をご説明いたします。それに先立って、まずは、本市の財政状況について、議員並びに市民の皆さまにご説明申しあげます。
    本市の財政状況は、元年度の歳入のうち市税は前年度を超える178億円程度を確保できる見込みですが、国からの普通交付税・臨時財政対策債の合計額は減少が続き、特別交付税についても自然災害が多発しており、本市では減額が懸念されるなど、これらを主とする一般財源収入は増加が期待できない状況です。
    平成29年度から取り組んでまいりました行財政構造改革では、将来に市税等一般財源が減少したとしても持続的にまちづくりを行えるよう、これまで職員人件費の削減や事業の選択と集中(スマートセレクト)などにより歳出の抑制に努めました。その結果、一般財源ベースの歳出額では、行財政構造改革方針に定める目標を前倒して達成するとともに、30年度決算では、減少が続いていた基金残高を11年ぶりに増加させることができました。
    令和2年度の歳入は、元年度当初予算と比較して、市税が固定資産税の伸び等による微増、地方譲与税・交付金は消費税の税率改定等による増加を見込んでいます。
    一方、歳出において本市が直面する課題に目を向けると、少子高齢化の進展等に伴う社会保障経費の増に加えて、まちの成長に合わせて短期間に整備してきた公共施設や道路・橋梁など都市基盤がまちの成熟とともに一斉に老朽化しつつあり、その財政的対応を行うことが課題となっています。
    こうしたことから、令和2年度の予算編成に当たっては、成熟都市に向け、社会保障経費の増加などに適切に対応しつつ、次の世代に「ツケではなく、価値を残す」ための取り組みを重点的に行うことで、4年度から始まる第5次総合計画に備えたまちづくりを進めることとしました。その結果として、元年度の補正予算で基金の積み増しを行い基金残高を確保しつつ、2年度予算で、前年度を超える基金からの繰り入れを行うこととし、財政調整基金から2.9億円、公共施設等整備基金から2.0億円をそれぞれ繰り入れて活用する予定としています。

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≪重点施策≫

    三田市が将来にわたって活力を維持し、全ての市民が安全・安心に暮らすまちを創出するためには、人口減少や高齢者の方々の急速な増加、施設やインフラ設備の老朽化など、まちの成熟に伴うコスト増に対応できる財政基盤への転換を図る必要があります。
    同時に、これまでの成長を前提とする仕組みや考え方を見直し、「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」といったまちの成熟のための取り組みをさらに進めるとともに、若者をはじめ全ての世代の活躍を後押しし、人口が減少したとしてもまちに元気を呼び込むことが欠かせません。
    そこで、2年度予算は、「次世代につなぐまちづくり予算 ~人口減少にも負けないまちへ~」として位置づけ、これから申し上げる4つの重点施策に取り組む予算としております。

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(地域の創生)

    1つ目の重点施策は、「地域の創生」であります。
    チャレンジできる仕組みを整え、まち全体に元気を生み出す施策に取り組みます。
    まず、「子育て支援」として、増加傾向にある待機児童の解消を図るため、新たに私立保育園の整備を進めてまいります。そして、より一層市民の皆さんの出産、育児に対する不安に寄り添い、安心して子どもを育てることができるよう、子育て世代包括支援センター(チャッピーサポートセンター)の拠点を拡充するとともに、新たに宿泊型の産後ケア事業の導入など切れ目ない支援を行い、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。また、「教育、人づくり」として、全ての小学校特別教室等への空調設置や小中学校の大規模改修、部活動指導員の追加配置や特別支援教育サポートセンター設置及び特別支援アシスタントの導入などの特別支援教育の充実により、子どもたち一人ひとりが生きいきと学び、成長する環境を整えます。
    「産業創造・農業振興」として、産業創造戦略に基づく創業施策を推進するため、三田市商工会が4月にオープンする起業家育成拠点施設の運営を支援するとともに、持続可能な農業を実現していくため、就農を希望する方への研修を行う認定農業者等への支援を充実するなど、担い手育成に取り組みます。
    「まちのブランド創造」では、青野ダム記念館の改修などにより地域資源の活用を図ることで地場産レストラン構想を推進するとともに、本市をPRする上で絶好の機会となる、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーやワールドマスターズゲームズ2021関西のノルディックウォーキング・プレイベントなどを活用しながら、インバウンドを含む観光施策を市民・事業者と一体となって推進するための新たなビジョンについても策定を図ります。

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(まちの再生)

    2つ目の重点施策は、「まちの再生」であります。
    各地域の特性を踏まえ、賑わいと潤いを取り戻す施策に取り組みます。
    まず、「里山及び環境の保全」として、本市の財産である里山を保全する活動に対してアドバイザー派遣などの支援を行うほか、新ごみ処理施設に向けた基本計画策定等の取り組みや合葬墓の整備を進めます。
    「都市基盤の整備」等として、引き続き三田駅前Cブロック地区、福島地区、相野地区での事業を推進するほか、広野地区、対中町地区におけるまちづくり計画等の検討を行います。また、まち開きから30年以上が経過したニュータウンの再生について、調査研究をはじめとして様々な再生への取り組みを加速させていきます。
    「交通対策」では、公共交通を取り巻く環境の変化に対応し持続可能な交通ネットワークを構築するため、交通不便地における地域の活動と連携した地域内交通の試行運行や、ウッディタウン地区内で神姫バスが実施する、次世代に向けた自動運転バスの技術実証に対する支援を行います。

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(人と人との共生)

    3つ目の重点施策は、「人と人との共生」であります。
    つながりを大切にし、心のバリアのない地域社会をつくります。
    昨年策定した共生社会推進プログラムに基づき、「障害のある人もない人も、尊重し応援し合える社会づくり」に取り組むとともに、今後三田市がめざす、多様な人々の共生のまちづくりについて示した「(仮称)人と人との共生条例」の制定を検討してまいります。
    「健康福祉の充実」として、大腸がん検診の受診機会を増やすための郵送方式の導入や乳児のロタウイルス定期予防接種化などにより市民の健康を守る取り組みを推進するとともに、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援、子どもの学習支援等を実施し、くらしのセーフティネットを充実します。
    「安全・安心の確保」として、老朽化している救急車2台を更新するほか、市消防団第5分団器具庫建替えを行うこと等により地域消防力を強化していきます。また、近年の他地域の災害現場の状況も踏まえて避難所の環境改善を図るため、段ボールベッドや間仕切り、可動式発電機など資機材の計画的な備蓄や、マンホールトイレの整備を進めます。さらに、子どもたちの通学路の安全を確保するため、防犯カメラを増設します。

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(市役所サービスの充実等)

    最後に、2年度予算では社会の変化に合わせた「市役所サービスの充実等」についても重要課題としており、市広報紙のリニューアルや、ICT技術を活用した電子申請の充実、AI-OCRの導入、窓口キャッシュレス決済などに取り組み、協働の推進や市民満足度の向上を図ることとしています。
    また、次世代につなぐまちづくりに重点的に対応するため、学校・園その他公共施設やインフラ施設に係る機能や安全性の維持・確保に対して、より多くの取り組みを行うこととしています。
    これらの事業や取り組みを通じて、先人そして私たちがつくりあげてきた公共施設を利用、活用できることにより、次の世代の人たちが私たちと同じように、このまちを「住み続けたいまち」と思えるようなまちづくりを、市民の皆さんと行ってまいりたいと考えています。

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≪予算規模≫

    以上、重点施策等の主なものを申しあげましたが、これら施策を展開する令和2年度予算の規模は、一般会計が393億1,200万円と前年度比3.9%の増となっております。
    また、特別会計では農業共済事業特別会計は廃止されましたが204億5,360万円と前年度比2.9%の増、企業会計は222億3,541万円と前年度比8.7%の増となっており、会計ごとの独立採算を基本とした、施策・事業を着実に推進する予算としております。
    これら全会計を合わせた令和2年度当初予算の総額は820億101万円、前年度比4.9%の増となっております。

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【補正予算】

    続きまして、令和元年度補正予算についてご説明申しあげます。
    一般会計補正予算は、予算の年度内執行見込み等に基づき、増額又は減額するものでありますが、総額で10億4,821万円を増額するものであります。
    歳出予算のうち増額補正につきましては、前年度決算剰余金の一部等を財政調整基金へ4億819万円、公共施設マネジメントに係る積立て計画の前倒し分などを公共施設等整備基金へ3億円、それぞれ積み立てをすることで基金の充実を図るほか、中学校大規模改修工事の国庫追加内示を受けた事業費として3億8,577万円など、19事業で12億6,389万円であります。
    一方、減額補正するものは、児童扶養手当給付費、IT教育推進事業費など、22事業で2億1,568万円の減額補正であります。
    歳入予算につきましては、見込み増による固定資産税2億円、前年度繰越金の確定による4億1,853万円のそれぞれ増額などの補正であります。
    そのほか、令和元年度中に完了しない事業などを2年度に繰り越して行うための13件の繰越明許費、並びに、土地区画整理事業費等の変動及び減収補てん債の発行に伴い市債限度額を変更する地方債補正であります。
    次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計では、過年度収入精算返納金の発生等による6,527万円の増額補正、駐車場事業特別会計では、一般会計からの借入金の償還金として562万円の増額補正、介護保険事業特別会計では、通所型サービス等の増加による965万円の増額補正、後期高齢者医療事業特別会計では、療養給付費負担金の精算による後期高齢者医療広域連合への納付金294万円の減額補正であります。

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 【条例案件、事件決議案件等】

    次に、条例案件でありますが、心道会館における空調設備の設置に伴い、同設備に係る使用料を定めるに当たり改正する「三田市心道会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」のほか、市営住宅及び小集落改良住宅の入居条件を緩和する等に当たり改正する「三田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」など計18件であります。
    最後に、事件決議でありますが、「市道路線の変更について」、「兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について」及び「第2期三田市子ども・子育て支援事業計画の策定について」の計3件であります。
    なお、今会期中に三田市農業委員会委員等の任命に関する人事案件等を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申しあげます。
    以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげ、提案の説明といたします。
    ありがとうございました。

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