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ホーム > 市政情報 > 三田市議会 > 市長提案説明・審議予定・結果・議員の質問 > 市長提案説明 > 令和元年6月三田市議会定例会(第351回)

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令和元年6月三田市議会定例会(第351回)

 

  351市長提案説明

   

 

はじめに

2段階の人事異動

障害者共生協議会の報告書提出を受けて

三田市地域公共交通網形成計画並びに三田市産業創造戦略の策定と推進

 町家再生利活用事業

 今任期最終の定例会を踏まえて

  3つの改革

    (行財政構造改革)

    (公共施設等マネジメント改革)

    (働き方改革)

   市民病院の改革と学校再編について


 

提案議案について

   (平成30年度決算見込み)

   (予算案件)

   (条例案件)

   (事件決議)

   (専決処分事項の報告)

 

 

 はじめに 

  皆様、おはようございます。
 第351回三田市議会定例会の開会にあたり、議員の皆様のご健勝を心からお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申しあげます。


 まずはじめに、今定例会に議案提案しております損害賠償額の決定についてでございますが、これは、市民病院において検査画像の見落としがあり、その過失が免れないことから、ご遺族の方々に対しまして賠償を行わせていただくものであります。

 ご遺族の方々におかれましては、この間大変なご心痛、ご心労をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 また、今後このようなことがないよう改めて、医師、看護師等を含め病院職員一同、患者さんに寄り添った対応を心掛け、再発防止に取り組んでまいりますので、議会をはじめ市民の皆さまにおかれましては、ご理解を賜りますよう、お願い申しあげます。

 また、先日川崎市で、通学バス停で児童らが刃物を持った男に襲われ、子どもを含め尊い2人の命が失われるという痛ましい事件がありました。

 事件を受け、通学路等の安全点検も含め、児童・生徒の安全確保について適切に対応するよう、各学校園に対し指示を出したところであります。


  さて、時代が平成から令和に変わり、はや1カ月が経ちました。

 三田市においては、昨年度は市制施行60周年の節目の年として、市民の皆さんと共に過去を振り返り、未来の三田を考える機会となりました。

 今年度は、新たな三田を創るという強い意志を持って踏み出した第一歩と新たな時代の幕開けが重なり、非常に感慨深く感じているところであります。

 そのようななか、三田市にとって大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。ご承知のように、東京2020オリンピック聖火リレーが、初めてこの三田にやってまいります。

 被災から立ち上がる「復興・不屈の精神」、様々な「違いを認めあう包容力」、地域の「祝祭による一体感」の3つの視点で来年3月26日に福島県を出発し、全国都道府県を回り、オリンピック大会への期待感を高めます。

 三田には5月にやってくるわけですが、「令和の時代に輝く成熟都市」を目指す本市では、聖火をつなぎ、本市の魅力発信とともに子どもたちの未来に向けて、全ての市民の皆さんと感動を分かち合いたいと思います。

 この経験が、ふるさと三田のシビックプライドの醸成につながることを願ってやみません。
 

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  2段階の人事異動

 それでは、提出議案の説明に先立ちまして、若干のご報告を申しあげます。

 今年度、新たな取り組みといたしまして、2段階の定期人事異動を実施したところです。

 これは、年度当初における繁忙期を円滑に乗り切ることを目的に、課長補佐級以上の職員は、従来どおりの4月1日付け異動、また、係長級以下の職員は、年度当初の繁忙期が落ち着く5月1日付け異動の2段階に分けて実施したものです。

 結果的には、事務・技術の継続性の担保等、市民サービスの維持・向上において一定の効果があったと考えております。

 しかしながら、先日、経営管理部で税に関する事務処理ミスが発生し、関係者の方々には大変ご迷惑をおかけしたところでございますので、今回の2段階人事異動との関係なども含めてしっかりと検証を行い、来年度の人事異動に活かしていきたいと考えております。

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障害者共生協議会の報告書提出を受けて

 次に、障害者虐待事案への対応についてであります。

 この件につきましては、昨年の発生以来、市長として、また職員全員で「決して忘れてはならない」事案として胸に刻み、責任を持って対応してまいりました。

 昨年の第三者委員会による検証報告書や、この4月に「三田市障害者共生協議会」から頂きました報告書では、行政対応のあり方についてだけでなく、地域さらには三田市全体の課題としてのご提言を受けました。

 私は、障害者の人権尊重の基本には、障害のある人とない人がお互いを知り、理解しあうことによって、どちらかが支え、支えられる関係から、共に生き、互いを尊重し、応援し合える関係へと変わっていく必要があるのではないかと考えます。

 そのためには、地域社会そのものの中に、障害者の方の働く場や活躍する機会を多くつくっていくことが、非常に重要でございますので、具体的な取り組みを「三田モデル」として確立し、早急に実行してまいります。
 
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三田市地域公共交通網形成計画並びに三田市産業創造戦略の策定と推進

   次に、今年3月に策定いたしました「三田市地域公共交通網形成計画」についてでありますが、今年度を「三田市地域公共交通網形成計画」の推進元年と位置付け、神戸電鉄公園都市線ウッディタウン中央駅からテクノパーク方面への路線バスの導入を目指した、新たな幹線交通の導入に取り組むとともに、高齢者や障害者が暮らしやすいまちづくりについても視野に入れて、地域の特性に応じた暮らしに寄り添う交通ネットワークの形成に向けて意欲的に取り組んでまいります。

 また、「三田市産業創造戦略」を今年4月からスタートさせております。

 産業創造戦略に沿って、産官学金労言など官民が一体となってプログラムを推進することで、三田市が目指す「生活・産業都市」を実現していきます。

 今年度につきましては、市内の創業意欲のある若者を対象に、ニューメキシコ大学での起業家育成プログラムを受講する「起業家育成海外インターンシップ事業」や起業家のスタートアップ、アフターフォロー等の創業支援体制の充実や起業家等が交流する拠点づくりに取り組んでまいります。

 また、産業創造戦略を推進するために、新たに民間での経験豊富な人材を市として活用させていただくことで、大胆な発想や人脈を活かした取り組みを期待するとともに、地域における様々な施設を活用できるよう、土地利用にかかる規制緩和についても検討してまいりたいと考えております。

  「生活・産業都市」を目指した取り組みを進め、本市に「起業・創業の気風」が根づくとともに、若者から元気な高齢者、さらに障害者の方が、いきいきと活躍できるまちにしてまいります。
 

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町家再生利活用事業

 次に、「歴史ある町家再生利活用事業」でございますが、平成28年度から市が町家の保存活用に向けた調査・検討を開始し、その後三田地域振興株式会社へ事業補助を行い、官民一体となり取り組みを進めてまいりました。

 そして、漸く先月8日に本事業の第一弾として、明治後期に建てられた三田町の旧大沢家住宅が、オーガニック食材を提供するカフェや陶芸工房・雑貨販売等の3店舗が入居する複合施設として生まれ変わり、オープンしました。

 今後も中心市街地に残る町家や農村地域の古民家等を物販店や飲食店等にリノベーションすることを促進し、地域資源を活かした景観の保全及びにぎわいを創出し、エリア一帯の魅力を高めてまいります。


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今任期最終の定例会を踏まえて

  さて、今議会は、令和の新しい時代を迎えて初めての定例会であり、また、私にとりましては今任期最終の定例会となりますので、この機会に、三田市の未来のまちづくりにかける私の想いについて、述べさせていただきたいと存じます。

 振り返れば、三田市にとって昭和後半から平成中頃までは、20万都市を目指し、北摂三田ニュータウン開発による「人口増加率10年連続日本一」に象徴される大量の人口流入により、本市人口は33,000人から100,000人を超え、大きく増加しました。

 また、公共施設等についても、まちの成長にあわせて集中的に整備するなど本市はまさに「成長の局面」でありました。

 その後、平成後半には、全国的な少子・高齢化による人口減少の波が本市にも押し寄せ、平成23年に115,061人と人口のピークを迎えた後は、減少基調に入るとともに、ここ数年で公共施設等の老朽化が一斉に進みつつあり、他市に比べてまだ先とは言え、大規模改修や施設更新のピークが近づいてきており「成熟の局面」を迎えたわけでございます。

 このように、本市にとっての平成の時代は、成長から成熟へと変化し、今後取り組むべき大きな課題が顕在化しはじめた激動の時代と言えます。

 今、令和の時代を生きる私たちは、これから10年、20年さらには30年先を見越し、災害をはじめ様々な困難や地域課題に立ち向かうために、未来に対して責任ある対応が必要であります。

 我々の世代の間に、年齢、性別、国籍、身体の状況などに関わりなく、あらゆる人が心豊かに生活できるまちであることを少しでも実感できるようにするとともに、時代が要請する諸課題へ適切に対応しながら持続可能なまちづくりを進め、「住み続けられるまち」「住み続けたいまち」にしていかなければなりません。

 そもそも、地方自治とは、住民自らの負担・義務によって、自らが望むまちづくりを国や県に依存することなく決定し、運営していくことであり、まさにそのことに「地方自治の本旨」があると考えます。

 今、私たちがなすべきことは、この「地方自治の本旨」をしっかりと認識し、目の前のことだけではなく、未来の世代も私たちと同様に心豊かに生活できることを願い、負担を先送りするのではなく、先人たちから引き継いだこのまちを未来の世代につないでいく責任があると考えています。

 しかし、私たちを取り巻く近年の状況は、災害をはじめ、従前では想定しえなかった様々な困難な課題に直面しています。

 また、人々の価値観も多様化し、様々な軋轢や混乱も生じてきています。

 このような状況にあっても、現在そして未来の三田を愛する思いを共有し、互いに理解し合おうと努め、語り合い、力を合わせることで、必ずや困難を乗り越えていくことができると、私は信じています。

 それこそが、この令和の元号に込められた「美しい調和」であり、私たち国民の期待でもあると感じています。

 最後に、地方自治は、「民主主義の学校」とも言われており、二元代表制としての首長及び議会議員が市民と情報を共有しながら、多くの市民の声を受け止め、未来の世代のことも考え、責任ある判断をすることが大切であります。

 この点において振り返りますと、私自身、至らない点があったことについては忸怩たる思いもあります。

 引き続き、市長と市議会との関係においても、対等の関係にあって、相互の抑制と均衡により緊張関係を保ちながら、より良いまちづくりが行えるよう、一層努めてまいります。

 

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  3つの改革

 続いて、「第4次三田市総合計画後期基本計画」を着実に推進し、成熟のまちづくりを支える3つの改革、すなわち、第1に行財政構造改革、第2に公共施設等マネジメント改革、第3に働き方改革の取組状況につきまして、ご報告申しあげます。 

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行財政構造改革

  まず、行財政構造改革の取組状況であります。
平成28年度末に、行財政構造改革基本方針及び行動計画を策定し、取り組んでまいりました成果も踏まえて、このたび、令和10年度までの10年間の財政見通しとなります中期財政収支見通し2019を新たに作成いたしましたので、ここで、その概要を報告させていただきます。

 今回の収支見通しでは、収支の改善状況を確認するとともに、予算編成など今後の財政運営に関しても活用を図るため、2つの収支見通しを作成しました。

 まず、一昨年、昨年の収支見通しと前提条件を合わせた見通しでは、令和3年度及び4年度の2年間について、一般財源ベースで累計2.4億円の収支不足が生じると見込んでおります。
 これは、収支不足は生じるものの、2年前の収支見通しでは7年間で71.4億円、昨年は6年間で25.2億円としてきた収支不足を大幅に改善する見込みとなっており、これも、市民の皆さんのご協力並びに議員の皆さまのご尽力に加えて、職員の人件費の抑制など行財政構造改革に真摯に取り組んだ成果として、この場をお借りして皆様にお礼を申しあげます。

 これらの取り組みの積み重ねにより、地方交付税などの依存財源の大幅な減少による危機的な財政状況から、持続可能な財政へ転換しつつあると考えております。

 また、今回の収支見通し2019では、こうした取り組みの成果を礎に、現在見込むことができる公共施設の改修・更新等の費用への財政的対応をした場合の収支見通しについてもあわせて試算しておりますが、この試算によりましても、過去2年間の収支見通しよりも大幅に改善しており、2年度から5年度までで最大4.7億円、4年間での収支不足の累計額が13.9億円になる見込みとなっております。

 なお、中期財政収支見通しの詳細については、広報紙等を通じてあらためてお知らせさせていただきます。

 以上のように、見通しは改善されたとはいえ、市税を含む一般財源の歳入は減少基調と見込まれ、依然として、堅実な財政運営が求められる状況に変わりはありません。

 これから私たちが直面する人口減少や少子化、急激な高齢化に的確に対応し、本市にとって必要な事業へ予算を配分しながら、将来に向けた備えをするためには、引き続き実施する施策の質の向上とコストの抑制に取り組む必要があります。

  こうした中、昨年度に取り組みました行財政構造改革行動計画2018の進捗状況を検証し、このほど行動計画2019を策定して、24項目の取り組みを始めているところです。

 これらについては、行財政構造改革推進本部を設けて課題等を共有し、全庁的に適切な推進を図ることとしており、さらなる「成熟社会における公共サービスの新しいしくみづくり」に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
 

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公共施設等マネジメント改革

  続いて、公共施設等マネジメント改革の取組状況であります。

 昨年12月には、今後の公共施設の基本的な考え方、個別施設の方向性等を具体的に整理した「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」を公表したところでございます。

 本市が、持続可能なまちづくりを確実に進めていくためには、必要な未来への投資を可能とする公共施設マネジメントの推進が不可欠でありますので、基本方針で示しました取り組みを、継続的かつ自律的に推進していきます。

 そのようななか、基本方針において廃止の方向性を示した施設や、市民センターなどの公共施設の中で有効活用が可能な余裕スペースなどについては、地域で活動を行っている団体等が、地域の課題解決や活性化のために利活用することを提案して頂ける「地域イニシアチブ」の対象として、この4月から募集を始めております。

 地域の皆さんからのアイデアや工夫により、「地域」の施設として生まれ変わる、そのような提案を頂戴できるものと期待しているところです。
 

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働き方改革

 最後に、働き方改革の取組状況であります。

 働き方改革の取り組みによって私たちが目指しているものは、3点ございます。

 1点目は、市民サービスを向上させること、2点目は、職員の働きがいや生きがいを創出し、生活を豊かにすること、3点目は、市役所の働き方が変わることで、市内の事業所や団体等の働き方の改革を後押しすることです。

 そのため、時間外勤務の削減や業務の棚卸し等、一定の成果を上げた昨年度に引き続き、今年度は新たに、「市民満足(CS=Citizen  Satisfaction(シチズン・サティスファクション))・働きがい(ES=Employee Satisfaction(エンプロイー・サティスファクション) )・生きがい(WS=Work Style(ワークスタイル))の3S最大化へのチャレンジ」を基本目標として掲げ、各取組項目について具体的な数値目標を設定し、それぞれの進行状況について計画的な管理に努めてまいります。

 具体的には、時間外勤務の削減につきましては、平成29年度実績をベースに目標を設定し、取り組みを進めていきます。

 また、従来の取り組みに加えて、今年度は新たに、週休日等に出勤した場合の振替制度の導入、RPA導入等によるICTの利活用、人事評価制度におけるイクボス目標の設定等によるイクボス宣言の実践など、引き続き、積極的に働き方改革の推進に努めてまいりたいと考えております。

 

   これら3つの改革は、今の時代に生活する皆さまにとっては、ご負担を伴うこともございますが、これらの改革に真摯に取り組むことで、本市を取り巻く状況がいかに変わっていこうとも、引き続き、「住み続けたいまち」として選ばれるまちになるために、未来の三田に向けて必要な投資を今から行うことを可能にするものですので、皆さまにおかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申しあげます。
   

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市民病院の改革と学校再編について

 なお、地域の中核病院として急性期医療を担っている市民病院につきましては、引き続き市民の皆さまの大切な命を守るため、現医療体制の堅持はもとより、更に盤石な医療体制の確保を図るため、広域的な視野での拠点病院づくりに向けた改革をしっかりと進めてまいります。

 また、市立学校園のあり方につきましては、昨年度中学校を対象とした「学校再編計画【第1次計画】」をとりまとめ、地域・保護者の皆さまにご説明をさせていただき、様々なご意見を頂戴しているところです。

 これらご意見を真摯に受け止め、地域のまちづくりといった観点にも十分配慮しながら、各地域の実情に応じて、望ましい教育環境としてどうあるべきか、今後十分な時間をかけて協議・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、議会並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

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提案議案について

 それでは、今期定例会に提案いたしました議案につきまして、ご説明を申しあげます。

  平成30年度決算見込み

 まず、補正予算の説明に先立ち、この機会にこの5月末をもって閉鎖いたしました平成30年度の決算見込みにつきまして申しあげます。

 平成30年度の決算見込みでありますが、地方交付税、臨時財政対策債、市税等が前年度よりも減少する見込みとなりましたが、歳出においては、災害対応が増加することで、予定どおりの進捗がみられない事業があったことなどから、財政調整基金など基金の取り崩しを抑制しながらも、前年度と同様に4億円を超える黒字を確保できる見込みです。

 ただ、依然として基金は減少傾向にあることから、限られた財源をより有効に活用するためにも、引き続き歳出構造の見直しに取り組んでまいる所存であります。

 また、特別会計におきましては、国民健康保険事業会計をはじめ6会計すべてが黒字決算となる予定であります。

 次に、企業会計でありますが、水道事業会計では、給水原価の上昇や固定資産の除却に伴う資産減耗費等の費用の増加があるものの、継続した経営努力により約5億3,000万円の純利益を、また、下水道事業会計につきましても、流域下水道負担金等の費用の増加があったものの、約2,000万円の純利益を計上できる見込みであります。

 一方、市民病院事業会計では、救急の受入件数が平成7年の病院開院以来、過去最高の3,533件となったことや、外来医業収益の増加などにより、約1億4,000万円の黒字となる見込みであるものの、実質的な現金預金残高は、約9,000万円減少しており、依然として厳しい状況にあります。

 次に、第3セクター三田地域振興株式会社につきましては、平成30年度におきましても、黒字決算となる見込みであります。

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予算案件

  続いて、令和元年度一般会計補正予算でありますが、地域コミュニティ活動を支援するため、西区の集会施設整備及びセントラルヒルズ自治会の活動備品整備に対して、一般財団法人自治総合センターの助成を受け補助するための1,200万円、消費税率引き上げに伴い、介護保険料の軽減対策を強化するための介護保険事業特別会計への繰出しとして2,825万円、幼児教育無償化に対応し、子ども・子育て支援システムの改修を行うための775万円、法人からの寄附を活用して教育環境の充実を図るため、小・中学校・特別支援学校の図書購入費として43万円をそれぞれ増額補正するほか、当初予算に計上しておりました、けやき台中学校大規模改修事業費について、30年度3月補正により前倒し実施したことから、事業費3億8221万円を全額減額するものであり、これらの総額として、計3億3,378万円の減額補正をしようとするものであります。

 特別会計では、介護保険事業特別会計で、先ほどの介護保険料の軽減対策の強化に伴う歳入の組替補正をしようとするものであります。

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条例案件

 次に、条例案件でございますが、路上喫煙禁止区域の見直し及び拡大を行い、当該区域における喫煙禁止の強化を図るに当たり、当該条例の一部を改正する「三田市空き缶及びたばこの吸殻等のポイ捨て、路上喫煙並びに自転車等の放棄の防止等に関する条例の一部を改正する条例」、第1号被保険者の保険料率の軽減強化を図るに当たり、当該条例の一部を改正する「三田市介護保険条例の一部を改正する条例」など計9件であります。

事件決議

 事件決議でありますが、現在係争中のごみ処理焼却施設運転管理業務に関する損害賠償請求事件について、裁判所の和解勧告に基づき早期解決を図るべく議決を求める「損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について」など計4件であります。

専決処分事項の報告

 最後に、専決処分事項の報告及びこれの承認を求める件であります。
 まず、予算案件では、議員辞職に伴う三田市議会議員補欠選挙の投票日が決定されたことから、事業執行上、早急に契約等を行う必要があるため、一般会計補正予算として1,231万円を4月1日付で専決したものであります。

 そのほか、地方税法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため改正した「三田市市税条例の一部を改正する条例」及び「三田市都市計画税条例の一部を改正する条例」の計3件であります。

 なお、今会期中に人権擁護委員に係る人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申しあげます。

 以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。

 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申しあげ、提案の説明といたします。ありがとうございました。


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